【 現政権の政策 】 賃貸住宅の不足がこのように深刻な状況であるにもかかわらず、現政権が取ってきた政策にはそれに拍車を掛けるものが多かった。 賃貸住宅の建設に対して国が建設費の10-15%に相当する補助金を支給する制度が存在したが、中道右派連立政権は2006年秋の誕生から間もなく、その制度を廃止してしまった。このシリーズの第二回目で書いたように、賃貸住宅の建設は家賃規制のために家賃収入が建設費に見合わず、収益が上がりにくいため、新規建設にインセンティブを与えるための制度だったが、それが廃止されてしまったために、賃貸住宅の新規建設は大きく冷え込んでしまった。 ちなみに、補助金の廃止を決めた当時の住宅担当大臣はキリスト教民主党のマッツ・オデルだったが、廃止の際の移行措置として「2006年末までに建物の土台さえ完成させれば、建物本体の建設が2007年以降になっても補助金が支給される」という規定を
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