無線ＬＡＮ無断使用「違法です」 無罪判決で総務省見解：朝日新聞デジタル
隣人の無線ＬＡＮのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が４月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は１２日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用（盗んで使うこと）」にあたるという。 裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。 総務省によると、今回解読されたのは「ＷＥＰ」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。利用者のパソコンなどが無線ＬＡＮ機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線ＬＡＮ機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。 この行為は電波法１０９条第１項に違反し、１年以下の
インターネット売上税法案が米上院で可決、下院へ
インターネット売上税法案が米国時間5月6日、米上院において2対1を超える賛成多数で可決した。論争の的になっている同法案は、インターネットによる販売に対して州政府の課税を認めるものだ。 この「The Marketplace Fairness Act（市場公正法案）」は、州政府がオンライン販売業者らに対し、州外での特定のオンライン販売に対して売上税と使用税の徴収を要求できるようにするもので、超党派による投票の結果、69対27で可決した。同法案は、Barack Obama米大統領の支持を既に受けており、今後は米下院へ送られる。 米最高裁判所は1992年に、州外で販売する小売業者が十分な企業プレゼンスを確立している場合を除き、通常は税金を徴収する必要がないことを認めており、今回の法案が下院で可決されれば、最高裁判所によるこうした判断を覆すことになる。正式には「S.743」として知られる同法案には、
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
「働けるのに無職」で逮捕、判断基準は？ | キャリア | マイナビニュース
今年９月、奈良県警察がホームページにて、「働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕」したことを明らかにした。 軽犯罪法とは、罰金以上の刑（※）で処罰するほどではない軽微な社会秩序違反に対して、拘留または科料の刑を定めた法律のことで、同法１条４号では「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」は処罰の対象になるとされている。 （※編集部注：刑の重さ順に、死刑、懲役刑、禁固刑、罰金刑、拘留、科料となる） この逮捕について気になるのが、「働く能力がありながら」とは、具体的にどのような基準でもって判断されるのか、ということだ。収入や住居の有無であれば客観的に判断しやすいと思われるが、働く能力という表現だとやや抽象的で、人によって判断が異なるように思える。
高木浩光＠自宅の日記 - 個人情報の地方自治が信用ならないワケ
たしかに私は1年ほど前、三田市役所に電話したことがある。三田市だけでなく他の自治体にも同じ内容で問い合わせをした。それは、以下の報道を受けて、実態がどうなっているのか、自宅研究のため、各自治体に取材を試みたものであった。*1 漏洩元のうち岐阜県飛騨市は、情報が流出した一人一人に事情を説明して謝罪し、記者会見で事実を公表した。 しかし、他の13団体は「不特定多数の目に触れておらず漏洩ではない」（海陽町）、「他自治体からさらに外部へは流出していない」（渋谷区）、「すぐに削除された」（愛知県尾張旭市）などとして具体的な措置はとらなかった。 すべての自治体は独自に個人情報保護条例を持ち、「正当な理由」のない個人情報の提供を禁じる。条例は（略）本人以外から個人情報を得ることを禁じている。総務省は各自治体の判断を尊重するとした上で、「省庁で同じことがあれば漏洩として対処する問題だ」とした。 個人情報の
秋葉銃刀法のウソ
http://anond.hatelabo.jp/20070605202522 asahi.com：オタク狩りに対抗？「アキバ」で銃刀法違反の摘発急増 - 社会 の話。 この記事はたぶん嘘。良く言って警察発表そのまんま。で、発表された銃刀法より軽犯罪法でしょっ引かれてる人の方がさらに多いと思う。アーミーナイフはほとんど刃体6cm以下（ロック付折りたたみ式で8cm以下）だし。 軽犯罪法１条の２ 正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他、人の生命を害し、または人の身体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者は拘留または科料に処する 軽犯罪法に刃体の長さの規定はございませんｗ 笑うしかない。 つまり刃渡り3cmのビクトリノックスキーホルダーでも「刃物」ならアウト。はさみもカッターも「正当な事由」がなければアウト。こっちは銃刀法が多い。ちなみに「正当な事由」ってのは「板前が調理場
資産の活用
生活保護法のマニュアルである実施要領には、下記のような判断基準が示されています。この判断基準にのっとり、福祉事務所が個別に判断していくことになります。 その資産が確実に最低生活の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの。 現在活用されてはいないが、近い将来において活用されることがほぼ確実であって、かつ、処分するよりも保有している方が生活維持に実効があがると認められるもの。 処分することができないか、又は著しく困難なもの。 売却代金よりも売却に要する経費が高いもの。 社会通念上処分させることを適当としないもの。
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FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
【話題】LINEで文末に「。」は怒っている？「怖い」「冷たい」などの声も…知らぬ間の“マルハラ”対策は 部下・後輩から届いた「電車が遅延してしまい、少し遅れてしまいそうです」というメッセージ。皆さんは、どう返していますか?返事として送りがちな「了解しました。」などの「。」の部分が、送られた後輩側からすると、「怖…
“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは - 政治・社会 - ZAKZAK
売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」 男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。 両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。 「妻が去年から生活保
河本母、報道に驚き生活保護辞退していた - お笑いニュース : nikkansports.com
お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親の生活保護不正受給疑惑を追及する自民党の片山さつき参院議員が１８日、国会内で、河本が所属する吉本興業の幹部や弁護士３人と面会し、一連の疑惑に関して約１時間半、説明を受けた。 終了後、取材に応じた片山氏によると、母親は００年か０１年に受給を始め、一部報道で騒動になった今年４月に「びっくりして」、辞退したと説明されたという。１年ごとに照会も受けていたが、どう対応したかの説明はなく、河本本人が会見しない理由についても納得できる説明はなかったという。 会談は吉本側の呼び掛けで行われた。自民党側の提言に対する吉本側の返答を受けて、今後の対応を協議する。片山氏は、政権交代後に生活保護予算が３・７兆円に増え、さらに増える恐れを指摘。「こういうものに“もらい得”はない。お返しいただければ、最大の目的はなくなり、それ以上、この方個人にこだわる理由はない」と述べ、
内閣官房副長官 - Wikipedia
内閣官房副長官（ないかくかんぼうふくちょうかん、英: Deputy Chief Cabinet Secretary[2]）は、内閣官房長官を補佐する特別職の国家公務員。1998年7月より定員は3人（内閣法規定）。 概説[編集] 内閣官房の入居する内閣府庁舎 内閣官房副長官が執務する内閣総理大臣官邸 内閣官房副長官は内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する（内閣法14条第3項）。待遇としては副大臣と同等であるが、組閣後の記念撮影に閣僚と同席するなど、他の副大臣とは扱いが異なっている[注 1]。内閣官房副長官は首相、内閣官房長官とともに内政、外交全般を担当することから、準閣僚級として位置づけられている[3][4]。戦前の内閣書記官長の実質的な後継とも位置づけられる[5]。 危機管理を担
自社漫画のアニメ化作品も出展拒否＝都の漫画規制に抗議―集英社 （時事通信） - Yahoo!ニュース
集英社の鳥嶋和彦専務は13日、都内で開かれた漫画新人賞授賞式で、来年3月の東京国際アニメフェアへの参加を拒否するだけでなく、同社刊行の漫画を原作とするアニメ作品の出展も認めない方針を表明した。過激な性描写のある漫画やアニメを販売規制する東京都青少年健全育成条例改正への抗議の一環。 同社刊行の漫画が原作の「ナルト」「ワンピース」などのアニメは海外でも人気が高い。 同専務は新人漫画家らに「ぜひ石原慎太郎（都知事）をぶっ飛ばすような漫画を」と訴えた。茨木政彦同社第3編集部長も「萎縮しないで好きなものを描いてほしい。面白ければジャンプは全部載せる」と呼び掛けた。 同社など漫画出版10社は10日、同アニメフェアへの参加拒否を表明している。
子ども手当：韓国人男性が５５４人分申請 孤児と養子縁組 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
兵庫県尼崎市に住む５０歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという５５４人分の子ども手当約８６００万円（年間）の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は２２日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが１人につき１行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計５５４人と説明したという。 男性には実子が１人いる
河野太郎公式サイト | 副大臣がやり残したこと
まず、個人的な感情を言わせてもらえれば、僕も政治家小沢一郎なんかちゃんちゃらおかしいと思うし、その小沢一郎という人間を崇め奉り、恐れ、ものを言わない、ものが言えない民主党という組織は薄気味悪いと思う。 という前置きを書いた上で．． 僕が法務省の副大臣をしていたときにホリエモン事件があった。 そのときにすごく気になったのが、ＸＸＸという供述をしているというニュースが毎日のように新聞やテレビで流れたことだ。 なぜ取り調べの供述が外に漏れるのか、取り調べをした検事の責任はどうなっているのかということを秘書官に調べさせた。 秘書官は検察庁にいくわけにはいかないから、法務省の幹部に副大臣がこう言っていると聞きに行ったのだろう。 戻ってきた答えは『接見した弁護士が漏らしているのではないか』 僕はぶち切れた。 当時の杉浦法務大臣は、さらに検察の聞きたいような供述をするとすぐに外に出られるけれど、そうでな
訪問販売をどうして拒否できないのか
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 断りのシールを張っても無効とはひどい 改正特定商品取引法が12月1日に施行されたが、報道によると、消費者庁は、この法律の運用指針で、「訪問販売お断り」といっ
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をして
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