「アクアエナジー100」新規お申込み受付の一時停止について｜お知らせ｜東京電力エナジーパートナー株式会社
お知らせ 2023年1月10日 東京電力エナジーパートナー株式会社 当社は、2017年6月、関東エリア※1のご家庭のお客さまを対象に、国内初の家庭向けグリーン電力プラン「アクアエナジー100（以下、本プラン）※2」の販売を開始いたしました（2017年6月1日お知らせ済み）。 その後、本プランの販売を通じて、水力電源の維持・拡大など環境に配慮した事業活動に取り組んでまいりましたが、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした燃料・卸電力市場価格の高騰等により広くお客さまにご負担をおかけしている中、燃料費調整制度を適用していない本プランの電気料金が、当社の標準的なプランに比べ大きく乖離している現状を踏まえ、2023年1月11日をもって、本プランの新規お申込み受付を一時停止させていただくことといたしました。 なお、既に本プランにご契約またはお申込みいただいているお客さまにつきましては、引き続き、本プ
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
オフィスビルが電力会社を見放す日（後半） : アゴラ - ライブドアブログ
科学・技術・文化 オフィスビルが電力会社を見放す日（後半） / 記事一覧 ビルの電力消費と電力料金について 典型的なのが靖国通りだが、都心の４車線以上の幹線道路には、ちょうど１０階建て前後のオフィスビルがずらりと並んでいる。一方、その裏側というか、一方通行の小道で区切られたブロックの内側になると、５階建て前後の小さなビルがひしめいている。都心がなぜこのような光景になってしまったのかというと、建築規制のためだ。接する道路幅に応じて、敷地面積に対する延床面積の比（容積率）が決められている。都内の大半を占めるのはこのような中小ビルであり、超高層ビルは東京や大阪にも数百棟程度しかない。 あくまで値上げ前の話だが、東電の場合、オフィスビルの電力料金は、契約電力500kW未満ならば、基本料金が１kWあたり１６３８円だ。つまり、470kWなら毎月約７７万円である。ちなみに、商用向けは500kW超えで
夏場の電力ピーク時の数時間、製造業（その他各種産業）は節電のために稼働を止められるのか？現場の人に聞いてみた。 - Togetter
【そもそも製造業がどの程度電力を使っているのか？】 電力使用機器の消費電力量に関する現状と近未来の動向調査 （富士経済） PDFファイルなので開く時注意 http://www.fed.or.jp/tech/2008/electricpower.pdf 本資料のp.44によれば、全体の電力の42%を製造業が使っています。 産業用（製造業）42.8% 業務用 ：29% 家庭：28.2% 【そもそも日本の製造業はどれだけスゴイのか？】 日本の製造業は一体どんなものを作って、どれだけのシェアを持っているかという事は以外と知らないと思います。 主要製品・部材の市場規模と日本企業の世界シェア （２００７年） 出典：一般財団法人 貿易研修センター PDFファイルなので開く時注意 http://www.iist.or.jp/wf/magazine/0767/pdf/figure1-j.pdf これを見ると
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
エネルギー政策の目的は何？ エネルギー政策基本法を確認しよう - 岸田 信勝
ソフトバンクの孫社長が「自然エネルギー協議会」なるものを発足し、自然エネルギー開発に動き出した。菅総理もＧ８席上で、脱原発を目的に太陽光発電の促進を公言した。どちらも、社会構造を変えても原発依存度を下げるため、自然エネルギー（再生可能エネルギー）である太陽光発電の普及を促進するというのである。 孫社長は原発は「悪」で、自然エネルギーの推進は「正義」であるといい。菅総理はエネルギー政策を白紙に戻すといった。そもそも、現行のエネルギー政策とはどうなっているのか。そこには彼らのいう「悪」や「正義」はどう描かれているのか。国民は理解しておかないといけない。 エネルギー政策に関しては、エネルギー政策基本法が平成14年に公布されている。ここに書かれている目的には以下のようにある。 （目的）第一条 この法律は、エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとと
東日本大震災は「電気文明」と「高層緑化型都市計画」が見直される時代の始まり［絵文録ことのは］2011/04/15
少々スパンの長い話をしたい。東日本大震災は「電気文明」と「高層＆緑化を主眼とした都市計画」を見直す時代のきっかけになると考えている。つまり、20世紀文明の再検討だ。 ただし、誤解してほしくないが、私が「電気文明の見直し」というとき、単純な「昔に戻れ」とか「電気を捨てろ」とか「自然との共生が云々」ということを言いたいのではない。たとえば「さすがにオール電化だと停電時に身動き取れないから代替手段が必要だよね」ということから始まって、電気でなくてもよいことも電気に頼ろうとしている今の文明を問い直すことになるのではないか、ということだ。 また、これより規模は小さいものの、「建物を高層化して空いたスペースを緑化することで防災にもなる」という建築・都市計画思想についても、災害時の根本的な脆弱性が露呈した。これは建物自体の耐震性がいくら大きくなろうとも、「高さ」自体が脆弱性となるという問題点である。 も
【東日本大震災】非常用発電機で電力不足を乗り切れるか、川崎重工業に聞く≪訂正・追記あり≫
東日本大震災に伴う停電や、東京電力などによる輪番停電（計画停電）の際、電力を補うため活躍したのが非常用発電機だ。公共施設や通信設備、病院など、24時間停止が許されない施設に必要な電力を供給した。なかでもサーバーやルーターなど大量の業務用IT機器が設置されているデータ・センターでは、高出力のガス・タービン発電機を稼働させることで停電時もシステムをダウンさせずにすんだ。 だが今夏に電力需要家に課される「ピーク電力の25％削減」は、データ・センターにとっては輪番停電よりはるかにハードルが高い。現在データ・センター事業者の間では、複数の事業者がグループを組み、回り持ちで商用電力をカットして非常用発電機を回す「輪番発電」の実施が検討されている。だが「これまで経験したことがない運用。発電機の保守から燃料の供給体制まで1つでも問題が発生すれば、サービス停止に追い込まれる」（データ・センター事業者）など不
大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言 | 化学工学会 夢を拓く頭脳の集い
2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方の一日も早い復興を切に願っております。 さて、本災害に端を発する関東・東北地方の電力供給不足は深刻な問題で、東京電力管内では既に輪番停電が実施されています。5月には一旦終息に向かうとの見通しがありますが、今夏の首都圏においては、ピーク需要時間帯である13-16時に約1000万kWの供給不足が懸念されています。大規模な計画停電を伴わずに乗り越える方策について検討を重ねたところ、電力供給の積み増しや省エネ努力の継続は必要ですが、それでも数百万世帯分の電力が不足すると試算されました。我々は、それらの努力に加えてピーク時の電力需要を時間的および空間的にシフトさせることによって電力不足を埋めるための大規模な計画停電を回避できる可能性があるとの結論に至り、このことを政策立案者への提言
電力需要の変遷と需要構造 (01-09-05-03) - ATOMICA -
＜概要＞ 電力需要は経済成長と密接な関係がある。電力需要は、一次的な停滞を別にすれば、年々一貫して増加している。特に、最近、民生用電力需要は、国民生活の向上を反映して、数十年来、マイナス成長を記録した年はない。民生用需要が電力需要全体に占める割合も、1960（昭和35）年代には約30％程度であったものが、その後着実に上昇し、1981（昭和56）年度には40％を突破した。そして1992（平成4）年度には、産業用需要との構成比が逆転し、その後も産業用を上回る伸びを示し、1990年代後半には50％を超えた。 ＜更新年月＞ 2005年11月 （本データは原則として更新対象外とします。） ＜本文＞ １．電力需要の変遷 電力需要は最終エネルギー消費の伸び率を上回るぺースで堅調に伸びており、2003年度は717兆kcal（3,003兆kJ、8,343億kWh）で最終エネルギー消費の約21.2％を占め
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「今月10万円コース」１日の電気代が5000円…電気料金"市場連動型"プランで契約している家庭の電気代が電力不足などの影響で高騰し阿鼻叫喚の事態に
47NEWS（よんななニュース）
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