「日本人が、自分を守るのは自分しかないことに気づくには相当の時間がかかるだろう…」 後に首相となる池田勇人氏は昭和28(1953)年、ロバートソン米国務次官補を前にこう予言した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で天下に披(ひ)瀝(れき)した中国政府の「砲艦外交」に屈した日本政府の見苦しき「幇(ほう)間(かん)外交」は、残念ながら池田氏の端(たん)倪(げい)を証明してしまった。 「自らの安全を自らの力によって守る意志を持たない場合、いかなる国家といえども独立と平和を期待することはできない」(塩野七生著「マキアヴェッリ語録」)。この歴史的必然をこの国は忘れている。 安全保障について思考停止している「相当な時間」が続けば同盟国・米国の日本離れも加速する。現時点で加速していないのは、太平洋を挟み海洋権益が激突しつつある中国に対する戦略に、日本の利用価値が残っているからに他ならない。ソ連牽(けん)制(
菅直人首相は17日、沖縄県を訪問し、仲井真弘多(ひろかず)知事と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の県外移設を実現できなかったことを仲井真氏に謝罪するとともに、今年5月の日米共同声明に基づく名護市辺野古崎地区への移設に理解を求めた。しかし、仲井真氏は重ねて県外移設を求め、会談は平行線に終わった。菅首相の訪問は就任直後の6月以来2度目。18日には同飛行場などを視察する。 首相は会談で、鳩山由紀夫前首相が模索した県外移設について、「実現できず、沖縄の皆さんに申し訳ない」と陳謝した上で「辺野古はベストではないかもしれないが、実現可能性を考えたときにベターな選択肢としてもう一度考えてもらえないか」と要請した。 また、県側の軟化を促すため、平成23年度から実施する地方への一括交付金について他の都道府県と切り離して沖縄に優遇措置を講じると約束した。 これに対して、仲井真氏は「県外移設が私
与野党党首会談に臨む菅直人首相(右)と谷垣禎一自民党総裁=国会内で2010年11月24日午後4時1分、藤井太郎撮影 10年度補正予算案を巡る与野党の攻防は、野党が採決前に仙谷由人官房長官らの問責決議案を提出するという決定的な対立をぎりぎりで回避した。民主党は24日、北朝鮮砲撃事件を受けて補正の早期成立を野党に要請。審議引き延ばしに慎重な公明党が軟化したため、自民党も矛を収めた。互いに落としどころを探しあぐねていた与野党が、砲撃事件をきっかけに歩み寄った格好だ。 24日夕、与党側の呼びかけで与野党党首会談が国会内で開かれた。菅直人首相は懸案の補正予算案審議にはほとんど触れず、砲撃事件について「今後とも適宜、適切に情報を提供する」と約束、与野党協調ムードの醸成に努めた。 これに先立つ24日午前の参院予算委員会理事懇談会。民主党が25日の締めくくり質疑と採決を主張したのに対し、自民党は民主党の小
「逮捕された人が英雄になる、そんな風潮があっては絶対にいけない」。仙谷由人官房長官は9日の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像流出を歓迎する声がある状況を、色をなして批判した。 流出をめぐっては海上保安庁に「正しいことをやっているのに告発は残念」などと肯定的な内容の電話が寄せられている。目的や動機は別にして、国家の情報管理の上から許されないと強調したかったようだ。 みんなの党の柿沢未途氏が予算委で「犯人捜しは恥の上塗りだ。犯人だという人を摘発したら、その人は英雄になってしまう」と指摘したのに対し、仙谷氏は“英雄扱い”を批判し「映像を故意に流したことを褒めそやし、良いことのごとくに言うのは不本意だ」と語気を強めた。
『シナ漁船員は海上保安官を銛で突いた――』という疑念が晴れない。 これが本当にビデオのまだ公開されていない逮捕の瞬間に映っているのなら―― この事実を隠蔽した政府は内閣総辞職では済まない。 日本の国益と正義を蹂躙し、シナにおもね、犯罪国家シナの体面と売国企業を護ろうとしたのである。 【外患誘致罪・援助罪】 である。 内閣総死刑に値する。 【尖閣ビデオ流出】神戸の5管海保・海上保安官「自分が流出させた」と名乗り出る 警視庁が聴取へ (記事)http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101110/crm1011101208022-n1.htm 流出させたとされる神戸の海上保安官の行為は、正しくこの外患誘致援助に対する 内部告発であり、英雄的行為である。 良識ある国民は今後、この保安官を全力で擁護する。
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自民党の高市早苗衆院議員が9日の衆院予算委員会で、在日韓国・朝鮮人や中国人ら永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の是非について、文部科学、外務、防衛の3閣僚にただしたところ、三者三様の答弁だった。 朝鮮学校の無償化適用について検討している高木義明文科相は「私は賛成です」と表明。 中国、北朝鮮と外交交渉を行う前原誠司外相は「慎重に検討すべきだ」と明確にせず。 軍拡を進める中国との緊張関係が増す北沢俊美防衛相は「立場上、コメントすることは控えさせていただく」とノーコメント。 3閣僚の答弁を聞いた高市氏は、民主党がこれまでに提出した参政権付与法案では「教育委員の解職請求権も入っている。沖縄の県知事選で(参政権を付与された外国人が)全部反対派に回って、勝ったら普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設なんてできない。おかしいですよ」と批判した。 参政権付与法案をあきらめていないという民主党政権
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