温暖化対策法案継続審議に ＣＯＰ１６で説得力欠くのは必至 - MSN産経ニュース
臨時国会が３日閉会したことで、２０２０（平成３２）年までに温室効果ガスの排出量を９０年比で２５％削減するとした、地球温暖化対策基本法案の継続審議が決まった。メキシコ・カンクンで開かれている気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で、国内対策が進んでいることを前提にした主張をしている。法案が成立しなかったことは、主張の説得力を欠くことになり、懸念の声が出ている。 同法案は先の通常国会で衆院で可決されたが政局から廃案に。今国会で再度提出されたが、実質審議にも入れないままだった。 法案が成立しなかったことについて松本龍環境相は３日の会見で、「残念。（交渉で日本の主張が根拠を欠くことを、各国から）多分、指摘されると思うが丁寧に説明していきたい」と語った。環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表も「日本の主張が、説得力を持たなくなるのではないか」と指摘している。 ＣＯＰ１６で日本は、実
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
温室ガス：民主変節？削減目標は「３０年に３０％」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中日新聞:途上国にも削減目標 ＣＯＰ１６閉幕、「ポスト京都」先送り:社会(CHUNICHI Web)
