中国メディアは、「日本政府はすでに多くの日本企業の脱中国を支援している」と題する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)
韓国・ソウルの日本大使館前にいわゆる従軍慰安婦問題を連想させる少女のブロンズ像が14日設置され、日本政府は即日、韓国政府に抗議した。 武藤正敏・駐韓国大使が韓国外交通商省の朴錫煥(パクソクファン)第1次官に少女像の早期撤去を申し入れたが、解決の糸口は見えていない。 少女像は高さ1メートル20。韓国の民間団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」が設置した。 武藤氏は朴第1次官に対し、「建設が強行されたことは誠に残念だ」と強調した。早期撤去の要求は、大使館の保護などを定めたウィーン条約第22条2項を根拠としており、日本側は少女像の設置が「公館の威厳の侵害の防止」の責務に反するとの見解だ。 これに対し、朴第1次官は「慰安婦問題は日本政府が解決に向けて努力すべきだ」と述べるにとどめた。
韓国政府が、今年の国連総会で、日本軍の慰安婦問題を積極的に働きかける方針であることが29日、伝えられた。 最近、憲法裁判所が「日本軍の慰安婦問題の解決に向けて、政府が具体的な努力をしていないのは違憲」という判定を下したことを受け、政府の問題提起について関心が集まっている。 政府は10月10日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれる国連総会第3委員会で女性議題を討論する予定だ。政府はこの中で、「慰安婦問題関連の法的責任と賠償を強調したクマーラスワーミー国連特別報告官の勧めを日本政府が受け入れ、関連措置を履行していくこと」を促す法案を検討中だと伝えた。 複数の政府当局者は「憲法裁判の決定を受け入れ、外交的に必要な措置を積極的かつ強く求めている」とし、「日本と両国間での協議も進めていくが、国連総会のような国際舞台でも継続して問題を提起していく方針」と話した。 しかし当局者は「まだ誰がどのような内
在韓日本大使館前の慰安婦碑設置計画、日本が中止要請 【ソウル聯合ニュース】日本の植民地時代に従軍慰安婦にされた韓国人女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」がソウルにある日本大使館前の路上に「平和碑」の設置を計画していることについて、日本の外務省が碑を建設しないよう要請したことが28日、分かった。韓国の外交通商部当局者が伝えた。 同部は市民団体の設置計画や目的などを調べる方針という。 ただ、政府は平和碑設置の許認可権を持っていないため、市民団体の設置を強制的に中止させるのは難しいとみられる。同当局者は「外交的に適切でない行為があれば自制を求めることはできるが、強制力はない」と述べた。 韓国挺身隊問題対策協議会は1992年から毎週水曜日、ソウルにある日本大使館の前で慰安婦被害者への謝罪を求める集会を行っている。集会が1000回を迎える12月14日に平和碑の除幕式を行うを予定だ。 k
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