ボコボコにされた未来・嘉田代表 党代表辞任？焦点は後任人事か
衆院選で議席を大幅に減らした日本未来の党が、新たな苦境を迎えている。嘉田由紀子代表が、滋賀県知事と兼任していることについて議会で「公務に支障が出る」と猛批判を受け、「今後のことについては改めて熟慮したい」と、兼務を断念するともとれる発言をしたのだ。 加えて消費増税についてのブレを指摘されるなど、今やボコボコ状態だ。そうは言っても、党内に残された衆院議員は、わずか9人。「新たな顔」をめぐる攻防が活発化しそうだ。 かつては増税を評価する発言をしていた 2012年12月19日に始まった県議会では、まさに嘉田知事が集中砲火を浴びる形になった。問題とされたのは、主に（1）県政がおろそかになるのではないか（2）県政と国政の利害対立についてはどう処理するのか、という2点。議員の 「滋賀県益を損なっているのではないか」 といった指摘については、フランスなどを念頭に 「兼務でいっそう効果的な政策ができている
枝野経産相「原発は重要、２０～３０年は活用」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国最多の１４基の原子力発電所が立地する福井県の吉田伊三郎県議会議長らは２４日、枝野経済産業相と経産省内で会談し、「２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロ」を目指す政府の新戦略について、「拙速な決定」などとして見直しを強く求めた。 枝野経産相は、再生可能エネルギーによる将来の電力確保が不確定であることなどを理由に、「原発は重要性を持っている。少なくとも（今後）２０～３０年は活用する」などと理解を求めた。 また、日本原子力発電敦賀発電所（福井県敦賀市）の３、４号機の増設計画に関連し、枝野氏は、原発の新増設を行わない原則を決めたことを説明した上で、「地域の期待度を踏まえ、地元と相談しながら対応したい」と述べた。
政府のエネルギー環境会議、原発ゼロなら再生エネ拡大に50兆円
［東京 ４日 ロイター］ 政府は４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長：古川元久国家戦略相）を開き、原子力発電への依存割合などを盛り込む新たな「エネルギー・環境戦略」について議論を行った。政府は１０日頃までのとりまとめをめざす。 会議では、枝野幸男経済産業相が国民的議論で支持の高かった「原発ゼロ」の場合の課題などを説明。再生可能エネルギーの導入拡大には、累積で約５０兆円の投資が必要になることなどを指摘した。 会議では、これまで実施してきた原発を中心としたエネルギー戦略をめぐる国民的な議論を踏まえ、古川国家戦略相が「少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と説明。ただ、「原発ゼロ」を含めて新たな戦略にどのように盛り込むかは「現段階で政府として特定の方向性は固めていない」（古川国家戦略相）とし、結論は出なかった。出席者によると、会議の中で「原発ゼロ」に否定的な意見
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衆院選:選挙カーが接触事故 菅前首相けが－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)