尖閣外交文書は「参考資料」=存在否定せず、矛盾に再反論−中国 尖閣外交文書は「参考資料」=存在否定せず、矛盾に再反論−中国 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国政府が1950年、「尖閣諸島」と日本名を明記した上で「琉球の一部」との認識を示すなど現在の中国側の主張と矛盾した外交文書を作成していたことについて、在日中国大使館(東京)報道官は31日までに、「日本側が無署名の参考資料を使って自らの誤った立場を支えようと企てているのは自信のなさの表れだ」とのコメントをウェブサイトで発表した。その上で「日本側がいかなる小細工をしようとも、釣魚島が中国に属するという基本的事実を揺るがすことはできない」と訴えた。 「無署名の参考資料」と主張することで、中国政府が公式に発表した文書ではなく、政府の立場を代表したものではないことを強調する狙いがあるとみられる。ただ外交文書の存在そのもの
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く