東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。　これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。　年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。　公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東

東京電力が一般職員のこの夏のボーナス支給額を１カ月分とすることで労使が妥結したことが分かった。平均支給額（組合員平均３８・２歳）は交渉ベースの４０万１０００円とみられる。同社の昨夏の平均支給額は８３万６０００円のため、半額以下となる見込みだ。 　支給額について同社は「福島第１原発事故で被災されたみなさまへの補償や設備復旧等にかかる諸経費の増加による経営状況の大幅な悪化等を踏まえて決定した」と説明している。 　福島第１原発の被災者への賠償に対応するには国などの支援が不可避だが、東電は前提として徹底したリストラを迫られている。 　すでに役員報酬の５０％カットや保有資産の売却、新卒採用の見送りなどの方針を決めている。一般職員についても年収２０％カットを実施する方針だが、早速夏のボーナスに反映された形だ。 　ただ、原発事故の収束はいまだめどが立たず、賠償額も判明していない。状況次第では今後、さらな

全国で生活保護を受給している人が２月現在で、２００万人を突破したのが確実とみられることが９日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の１９５１年度の２０４万６６４６人で、２００万人超えは５２年度以来５８年ぶり。３月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。 厚生労働省によると全国の１月の受給者は１９９万８９７５人。毎日新聞が９日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く４４都道府県１９政令市で２月分を集計済みで、香川県を除いて１月より受給者が増えていた。 集計中の３県は「１月より減ることは考えにくい」としており、３県を１月分のままとして計算しても合計は２００万５６１３人。人口１０００人当たりの受給者は、大阪市が５６人で最多とみられる。 今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機

東京電力には、「数兆円規模」に上る原発事故の賠償に加え、原発停止による燃料費のコスト上昇が重くのしかかり、電気料金の大幅な値上げは避けられない状況だ。東電の負担はコスト上昇で年７千億円、賠償支払いで年２千億円と試算されており、すべて料金に転嫁すると、値上げ率は約２０％、一般家庭で月約１３００円の負担増となる。政府は値上げ幅を極力抑制したい考えだが、抑制すると、東電の収益が悪化し賠償金支払い能力が低下。結局、「公的負担」で穴埋めせざるを得なくなる。　「福島第１、第２原発の停止で火力発電所への依存度が高まり、石油や天然ガスなどの燃料調達に追加で１兆円近く必要になる」　東電の清水正孝社長は１０日、海江田万里経済産業相に手渡した要望書で、窮状を訴えた。　東電の資料に基づく政府の試算では、料金値上げにつながるコスト上昇は約７千億円で、値上げ率は約１６％となる。政府内には、「電気事業法の規定に基づき適

民主党は２４日、衆参両院の正副議長と常任、特別委員長らが国会開会中に受け取っている日当６千円を廃止する改革案をまとめた。統一地方選を前に国会議員自ら身を削る姿勢をアピールするのがねらい。近く各党に打診し、今国会中の合意をめざす。 　党政治改革推進本部（本部長・岡田克也幹事長）が同日午前開いた役員会で、長妻昭筆頭副幹事長が提案。３月中にも総会を開き、党内の了承を得たうえで、衆参の議院運営委員会で各党・各会派に打診する。 　日当を受け取っているのは、衆参の事務総長を含めて計６１人。国会開会中であれば、休日にも日額６千円を「議会雑費」として受け取っている。２０１１年度予算案では衆院で２６１０万円、参院で２８８０万円を計上している。 　日当を巡っては、名古屋市長の河村たかし氏が衆院国会等移転特別委員長時代の０２年、「税金の無駄遣いだ。委員長の特権は廃止すべきだ」として独自に「返上」して論議を呼んだ

静岡県熱海市の市立中学校１校で１月下旬、給食費の滞納がかさんで食材が工面できなかったとして１日だけ給食を休み、生徒に弁当を持参させていたことが２４日、わかった。 この中学校では２５日にＰＴＡ総会を開いて校長が保護者に経緯を説明し、「きちんと支払っている生徒も含め一律に給食を休んだのは、公平性の点で問題があった」として謝罪する。 市教委によると、この中学校では給食費の未納額が２０１０年度は昨年１２月末現在で約４６万円と、０９年度同期の２倍以上に上り、食材費のやり繰りに窮する事態になった。このため、年間１８４日の給食実施日のうち１〜３月の計４日間給食を実施しないことを決め、全保護者に通知した。 直前になって知った市教委が学校に指示してやめさせたが、１回目だけは給食の準備が間に合わず、校外学習で元々給食のなかった２年生を除き、１、３年生全員に弁当を持参させたという。その後、給食費を納める保護者も

厚生労働省が今年１月から始めた主婦の年金救済策に不公平感が強いため、総務省の年金業務監視委員会から異論が噴き出している。きちんと国民年金に切り替えた人は対象外なのに、届け出なかった人だけ救われるからだ。業務監視委は総務相を通じた是正勧告も検討している。 　救済策を決めた厚労省の年金記録回復委員会では１７日、同省担当者が前日に開かれた総務省の業務監視委の意見を報告した。担当者は「丁寧に説明して理解を求めていく」と語ったが、異論は収まりそうにない。その１６日の業務監視委は、大荒れだった。 　「正しく届けて無年金になった人もいるはず。しなかった人を救済すれば、今後まともに届ける意欲がなくなる」 　郷原信郎委員長は、出席した厚労省幹部に批判の言葉を浴びせた。社会保険労務士でもある内山晃総務政務官は「国民年金法を無視して課長通知で実施するとは、法律違反だ」と迫った。 　会社員や公務員世帯の専業主婦は

鹿児島県阿久根市議会（定数１６）の解散請求（リコール）で、解散の賛否を問う住民投票が２０日投開票され、リコール成立が確実となった。議会は即日解散する。 出直し市議選は４月２４日に実施される。 議会リコールは、１月の出直し市長選で落選した竹原信一前市長（５１）を支持する議員らでつくる「阿久根市議会リコール実行委員会」が主導。昨年１０月下旬から署名を集め、今年１月に８７６８人分の有効署名を添えて本請求した。

我々、日本人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日本の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日本の問題として判断する必要がある。 調査捕鯨の歴史 南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、食糧難を緩和するために、日本は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という３つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日本で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。３つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。 その後、南氷洋モラトリアムによって、日本は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日本は、鯨類研究所を設立し、共同船舶（共同捕鯨が名前を変えた）に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資

生活保護不正受給１.４億円　那覇市昨年度　収入虚偽が８割 社会 2011年2月3日 09時41分(17時間13分前に更新) ２００９年度、那覇市で見つかった生活保護費の不正受給が１７６件、計約１億４７００万円に上ることが２日、分かった。那覇市保護管理課がまとめた。不正とした理由は、収入の虚偽申告が金額で８割以上を占めた。 同課によると、生活保護法で、受給世帯には収入の増減を自治体に報告する義務がある。調査で故意の収入隠しなどがあり、自治体から悪質と判断されれば不正受給にあたる。不正分の返還や、生活保護の受給を打ち切られるペナルティーがある。手続きミスとは異なるとされる。 同課は、今回まとめた不正受給約１億４７００万円の判断理由は、８割以上が収入の虚偽申告とした。 内訳では（１）収入増を全く申告しなかった（約３５００万円）（２）収入増を少なく申告（約１８００万円）（３）年金を申告しなかった（

社会 生活保護不正受給で告訴　那覇市が２人 ３４００万と３８０万詐欺容疑2010年10月31日  Tweet 生活困窮者を装い生活保護費約３４６１万円をだまし取ったとして、那覇市は３０日までに市内に住む４０代の女性を那覇署に刑事告訴した。市は、給与明細の改ざんで所得を低く見せ、約３８０万円の保護費を不正に受給したとして、別の４０代の女性も刑事告訴している。那覇署は両告訴を受け、詐欺容疑での立件に向けて捜査を進めている。 　告訴は１９日付。市が医療費を含めた生活保護費約３４６１万円をだまし取ったとして告訴した女性は、２００３年９月から０９年１０月までの約６年間、市から生活保護を受けていた。女性はこの間、株取引で約５４０万円の収益を得ており、家族名義の口座に１０９万〜４６４万円の預金を保有していたという。家族の口座への預金や株取引で得た収益を市に申告していなかった。不正受給に気付いた市はことし

大阪市天王寺区の不動産会社「家のはしら」による生活保護費の詐取事件で、逮捕された社長の大強起徳（だいきょう・きと）容疑者（５７）＝本名・金太烈（きん・たいれつ）＝が、家主の立場では受け取れない不動産の仲介手数料を、大阪市に繰り返し不正請求していたことが２７日、市関係者への取材で分かった。家主と仲介業者を、ともに「家のはしら」として申請しており、不正は一目瞭然。申請窓口の区役所は書面ですぐに見抜いたが、金容疑者に「これでいいんや」と恫喝（どうかつ）され、なし崩しに支給が続けられていた。　こうした仲介料請求は、金容疑者が関与した１３４人の生活保護申請のほぼ全件で行われており、不正を黙認する形で市が支出した公金は、約５５０万円に上るとみられる。　国土交通省によると、マンションの家主が直接、入居者を募った場合、賃貸契約が成立しても第三者による仲介行為が存在しないため、仲介料は発生しない。　金容疑者

米高官“日本は負担増やすべき” 7月28日 9時4分 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」について、アメリカ国防総省の高官は「日本が負担をさらに削減すれば安全保障に力を入れていないという誤ったメッセージを送る」として、日本は負担を増やすべきだという考えを示しました。 国防総省で東アジア担当のグレグソン次官補は２７日、議会下院の軍事委員会で開かれた日本の安全保障に関する公聴会に出席しました。グレグソン次官補は、公聴会に提出した書面の中で、いわゆる「思いやり予算」について、「同盟の鍵となる戦略的な柱であり、負担のさらなる削減は、地域の友好国や潜在的な敵に日本が安全保障に力を入れていないという誤ったメッセージを送る」として、日本は負担を増やすべきだという考えを示しました。グレグソン次官補は、さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「８月末までに両国の専門

落選し、深々と頭を下げ事務所を後にする千葉景子法相＝横浜市中区で２０１０年７月１２日午前０時５４分、尾籠章裕撮影 法相として５選を目指した民主の千葉景子氏（６２）＝神奈川選挙区＝は、みんなの党の躍進を受けて落選した。横浜市中区の事務所で「内閣を支えて、しっかりやらなければいけない（立場）。重く受け止めなければならない。私のこれまでの活動、選挙戦での活動を見て『もういいんじゃないか』と判断を下されたわけだと思う」と述べた。 改選数３の同選挙区は、千葉氏と民主の金子洋一氏（４８）、自民の小泉昭男氏（６４）の現職３人に、みんな新人の中西健治氏（４６）が挑む構図。千葉氏は、法相としての知名度から当初は安定した戦いが予想された。しかし民主党県連は、昨年１０月の補選で初当選したばかりで苦戦が予想された金子氏の支援に重点を置いた結果、民主支持層の票が金子氏に流れたのが響いた。 また、一部保守層から、法相

民主２人目の候補として衆院議員から異例のくら替え出馬した民主新人、河上満栄氏（３９）は落選が決まり、京都市内の選挙事務所で記者会見。河上氏は「期待に報いることができず、心からおわび申し上げます」と頭を下げる一方、自らの敗因を「（党が打ち出した）消費税の増税論議だったと思う」と党に不満を述べた。　昨夏の衆院選で初当選した「小沢ガールズ」の河上氏は、「複数区には複数候補」という小沢前幹事長の方針で、党本部の主導で２人目候補者として擁立が決まった。消費税問題について、河上氏は党の方針とは異なり「消費税増税の前に無駄削減の徹底を」と訴えたが、十分に浸透させる時間がなかったと分析した。　今回、共倒れを心配した党府連が現職の福山氏の支援で一本化。支持団体、連合京都の推薦も得られなかった。河上氏は「組織、団体の壁をすごく感じた」と話し、「（民主党という）同じ組織として、いただきたい支援はあった」と悔しさ