緊急事態宣言の対象拡大へ 東京などは9月以降まで延長で調整 | 毎日新聞
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イスラエルが行動制限再導入 ワクチン接種者、新規感染の半数超に | 毎日新聞
イスラエル政府は22日、インド由来の変異株「デルタ株」の感染が拡大しているとして、新型コロナウイルスを巡る行動制限措置を29日以降に再導入すると発表した。イスラエル紙ハーレツ（電子版）によると、新規感染者の半数以上が米ファイザー社製ワクチンの接種を2回受けており、ホロビッツ保健相は「新型コロナとともに生きる」覚悟が必要だと述べた。 政府によると、29日からレストランやスポーツジムに入る際にワクチンの接種証明書が必要となるほか、30日から感染者が急増している英国やトルコなどへの渡航が禁止される。
菅首相「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証しに」と決意 施政方針演説 | 毎日新聞
第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。 新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4（感染爆発）を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。
アマゾンが小規模な書店に「仲間卸」 事実上の「取り次ぎ」業務開始へ | 毎日新聞
ネット通販大手のアマゾンジャパンは6日、全国の書店からの注文に応じて自社が仕入れた本を卸すサービス「仲間卸」を今月中にも開始すると発表した。購買力の弱い地方の小規模な書店にベストセラーなど売れ筋の本を卸すことで、消費者のニーズに幅広く応えるのが狙いだ。ただ、事実上の「取り次ぎ」業務への参入ともいえ、これまでの出版流通のあり方に影響が出る可能性もある。 現在の出版流通は、出版社が取次店に卸し、取次店が書店に卸す方式が一般的。しかし以前から、地方の小規模な書店に対し、売れ筋の本を取次店がなかなか卸さないことが問題になっていた。同社はこうした問題を解消しようと、「仲間卸」の導入を決めたという。同社の担当者は記者会見で「書店向けの取引を開始し、より多くの読者に本を届けていきたい」と語った。
聖火ランナーのとんかつ店主、火災で死亡 生前は延期や新型コロナ影響を悲観 | 毎日新聞
男性が全身にやけどを負った状態で見つかったとんかつ店＝東京都練馬区で2020年5月1日午後4時54分、鈴木拓也撮影（画像の一部を加工しています） 4月30日夜、東京都練馬区のとんかつ店で火災があり、店主の男性（54）が全身やけどで死亡した。男性は東京オリンピックの聖火ランナーに選ばれていた。新型コロナウイルスの感染拡大で大会は延期されたうえ、店も営業縮小に追い込まれ、先行きを悲観するような言葉を周囲に漏らしていた。遺体にはとんかつ油を浴びたような形跡があり、警視庁光が丘署は出火の経緯を慎重に調べている。 30日午後10時ごろ、同区の鉄筋ビル3階建ての1階に入るとんかつ店から出火した。煙に気づいた近所の住民の119番で消防隊員らが駆けつけると、床と壁の一部が焼けており、客席付近で男性が倒れていた。搬送先の病院で、約1時間半後に死亡が確認された。同署は現場の状況から男性が油をかぶった可能性があ
ルマンド13本入りが12本に ブルボン5商品で内容量減 | 毎日新聞
ブルボン（新潟県柏崎市）は9月17日出荷分から、「ルマンド」「アルフォート」など、ビスケット商品の一部の内容量を減らすと発表した。出荷価格は据え置く。実質的な値上げで、原材料や燃料、輸送費などの値上がりで、自助努力でのコスト吸収が困難になったという。 対象となるのは5商品。現在13本入りの「ルマン…
科学技術予算、初の4兆円超え…ただし「かさ上げ」分あり | 毎日新聞
内閣府は29日、2019年度当初予算案における科学技術予算が対前年度比10.4％増の4兆2377億円になり、当初予算ベースで初めて4兆円を超えたと発表した。ただ、内閣府は18年度分から集計方法を変えて事実上の予算額の「かさ上げ」をしているが、今回からかさ上げ分を公表しないことにした。過去との比較ができず、データの信頼性が問われることになる。 科学技術予算は、各府省の事業を内閣府が集計して公表している。内閣府は17年、公共事業などもITなどの新技術を使えば科学技術予算に含められるようにした。例えば、人工知能（AI）を使った重機でトンネルを掘ると、トンネル自体の費用も含めて科学技術予算に計上できる。この結果、18年度の科学技術予算は1915億円がかさ上げされた。
島根：ＩｏＴ導入 効率アップ 出雲の旭日酒造 | 毎日新聞
試験導入中のＩｏＴ機器を手にする寺田栄里子さん。左手に持つ２本の細い棒状のセンサーで温度と湿度を測り、箱形の機器でスマホに送信する仕組み＝島根県出雲市今市町の旭日酒造で、根岸愛実撮影 「人が手で造ることに変わりはありません。誇りを持っています」 江戸時代から続く老舗「旭日酒造」（島根県出雲市今市町）の副杜氏（とうじ）、寺田栄里子さん（４３）が力を込める。今年からＩｏＴを試験導入した。麹（こうじ）の温度と湿度を測って２、３分ごとにスマホに送るだけの機器だが、作業効率は格段に上がった。 酒造りは温度や湿度のわずかな変化によって結果が大きく異なるだけに、これまで夜に何度も起きて蔵に足を運んでいた。寺田さんは「布団の中で温度を見られるだけで全然違う」と話す。
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
ぜんそく：発症の仕組み解明 血管にたんぱく質 千葉大 | 毎日新聞
ぜんそくなど重いアレルギー疾患を引き起こすたんぱく質を発見し、発症の仕組みを解明したと、千葉大の中山俊憲教授（免疫学）のチームが１６日の米科学誌サイエンス・イムノロジーに発表した。このたんぱく質の働きを止める抗体を投与することで根本的な治療が期待できるという。 ぜんそくは気管支などが炎症を起こし、気道がふさがって呼吸困難を引き起こす。アレルギー反応を起こした病原性免疫細胞が血管の外に出て…
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