ＪＲ東海は今春に過去最多の１０２５人を採用し、来春も１０３０人採る計画だと発表した。従来の最高は同社が高卒を初めて採用した９１年の１０２３人。団塊世代の大量退職を補うとともに、２５年の東京―名古屋開業を目指すリニア中央新幹線の調査や施工管理を担う人材を段階的に拡充していくという。

海外客の急減でハウステンボスはホテル休館や人員削減に踏み切った＝長崎県佐世保市、本社ヘリから 　長崎県佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）は２０日、経営改善策を発表した。園内で経営するホテルデンハーグ（２２８室）を７月１日から休館し、博物館が集まる営業エリアを閉鎖。従業員約１４００人のうちパートなど非正社員と正社員計約３５０人を削減する。 　海外からの客が激減したためで、東園基宏社長は「企業を維持することが何よりも大切。厳しい経営環境でも事業を継続できる体制をめざす」と説明した。 　改善策の効果については「推移を見守らないとわからないが、（０８年度と見込んでいた）黒字化は数年先送りになる」と話した。 　ＨＴＢでは、円高や金融危機の影響で０８年６月から海外客が激減。宿泊客の７割を外国人が占めるホテルデンハーグは今年に入って稼働率が２０％程度まで落ち込んだ。国内客を含めた０８年度の入場者は過去最

譲渡されることになった０系 　昨年１１月に定期運行を終えた初代新幹線「０系」の先頭車両１両が、川崎重工（神戸市中央区）に有償譲渡される。ＪＲ西日本が１９日発表した。 　最後まで走った３編成１８両はＪＲ西の博多総合車両所（福岡県那珂川町）で解体されている。「壊されるよりは」と製造元の川崎重工が引き取りを申し出た。 　３月に譲渡された後、同社兵庫工場（神戸市兵庫区）で資料として保存され、一般公開の予定はない。広報担当者は「ふるさとで静かな余生を送って」。

現金の入ったレジ袋が置かれていた位置を指さす発見者＝２０日夜、和歌山市東紺屋町、山野拓郎撮影 　２０日午前１０時４５分ごろ、和歌山市東紺屋町の「延命地蔵」のほこら前に現金が入ったレジ袋があるのを、この地蔵の保存会の女性（７２）が見つけ、１１０番通報した。拾得物として届けられた現金は計約４千万円。和歌山西署は持ち主に関する情報提供を呼びかけている。 　同署などによると、女性は地蔵の掃除やさい銭回収などの月当番で、毎朝晩に見回りをしている。この日朝の見回りの際、紙幣や硬貨が入ったレジ袋三つを見つけた。前夜に見回った時には袋はなかったという。 　朝日新聞の取材に女性は「たまに野菜を供えてくれる人がいるので、『たくさん供えてくれたなあ』と思って袋の口をほどくと１万円札が出てきて『まさか』と思った。目をそらして、もう一度見たが、やっぱり１万円札だった」と話した。 　５月１９日までに持ち主が現れなけれ

公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑でコンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京）に立ち入り調査に入ったことが２０日、明らかになった。加盟店が売れ残った弁当などを値引き販売するのを不当に制限した疑いだ。今回の一件を受けて、コンビニ店舗での値引きが広がれば、ビジネスモデルの転換を迫られ、消費不振の中で好調を続けたコンビニ各社の業績を圧迫する恐れがある。（田村龍彦）　２０日午前にセブン－イレブンが開いた記者会見には弁護士３人が出席。値引き販売を制限したかについては「公取委の調査中なのでコメントを控える」とした上で、「値下げ商品と値下げしていない商品が混在すれば、お客さまに混乱をきたし、新鮮な商品を提供するイメージを侵害する」と強調した。　値引き販売をすれば、加盟店は廃棄処分による無駄な損失を被らずにすむ。契約上は価格設定権は加盟店にあり、「値引き販売をしては

国土交通省が所管の財団法人に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務で、高速道路無料化の効果を「２兆６７００億円」と推計する結果が出ていたことが分かった。民主党の馬淵澄夫氏が２０日の衆院予算委員会で指摘した。無料化は民主党の看板政策の一つだが、法人が国交省に提出した報告書からは、無料化に関する記述が削除されていた。馬淵氏は「なぜこの結果を表に出さないのか。民主党の政策だからか」と迫ったが、金子一義国交相は「私のところには来ていない」とかわした。【田中成之】 試算は国交省の国土技術政策総合研究所が０７年１０月に財団法人「計量計画研究所」に発注。引き下げによる利用増で生じる時間短縮効果や、一般道での事故減少効果などを推計した。報告書は３割引き下げで５２００億円、５割引き下げで１兆２００億円の効果が生じるとし、政府の経済対策の柱の高速料金引き下げの判断材料の一つとなった。 馬淵氏は試

目隠しをして食事をするイベント「暗闇ごはん」。参加者は香りや味から料理を想像する＝６日、東京・西浅草の緑泉寺（瀧誠四郎撮影） 目隠しをして食事をしたり、真っ暗な屋内空間を探検したり…。そんな暗闇を体験するイベントが人気を集めている。目的はさまざまだが、視覚を“封印”することで他の感覚、能力が研ぎ澄まされるのだという。（猪谷千香）　東京・西浅草の緑泉（りょくせん）寺。照明を落とした部屋で、目隠しをして食事をする「暗闇ごはん」が今月初旬、開かれた。日本ファッション協会流行色情報センター主催のイベントで、ファッション業界関係者ら１４人が参加した。　器を恐る恐る手探り。はしで料理を探して口へと運ぶ。香りや味から料理を想像しなければならない。最後に目隠しを取り部屋を明るくして、種明かしという趣向だ。　「味をゆっくり確認しながら食べることができました」と満足そうな女性会社員（３９）。未知の体験に対する

結論が持ち越されていた築地市場（東京都中央区）最大の水産仲卸業者の組合・東京魚市場卸協同組合の理事長選は２０日、５回目の投票が行われ、東京都江東区豊洲地区への市場移転を容認する現理事長の伊藤宏之氏が当選した。 　豊洲地区の移転予定地で高濃度の汚染物質が見つかったことから、理事長選では市場の移転の是非が争点となり、容認する伊藤氏と、反対する理事の一騎打ちとなった。理事３０人による投票は今月５日以降、４回行われ、いずれも１５対１５だったが、２０日の投票で１６対１４と差がついた。 　伊藤氏は今回の当選で５期目。任期は２年。移転については、「現状をきちんと理解するための説明会を開いた上で、（移転賛否についての）組合員の意向調査をすることも考える」と述べた。

【ロンドン＝尾形聡彦、ニューヨーク＝丸石伸一】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）傘下のスウェーデンの高級乗用車メーカー、サーブが２０日、法的管理下での再建手続きを裁判所に申請した。事実上の経営破綻（はたん）。今回の経済危機でＧＭ傘下のメーカーが破綻するのは初めてだ。 　ＧＭはサーブの売却を模索するとともに、スウェーデン政府に対して債務保証など支援を求めていた。スウェーデン政府は昨年１２月、自動車業界に対し２８０億スウェーデンクローナ（約３千億円）の支援策を打ち出していたが、ＧＭとサーブ側の経営改善策には問題が多いとして支援を拒絶。資金繰りに窮したサーブは破綻に追い込まれた。サーブの広報担当者は朝日新聞に対し「法的管理下のもとで新たな経営改善策を出して、独立の道を模索する」と話した。 　サーブはスウェーデンに約４１００人の従業員を抱える。通常通り業務を続ける一方、今後３週間かけて合理化

２０日の東京株式市場は、米国の株安によって世界的な景気後退が再び強く警戒されたことから銀行など金融株を中心に売りが広がり、大幅安となった。　東証１部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、前日終値に比べて１２・０６ポイント安の７３９・５３となり、昨年１０月につけたバブル崩壊後の安値を更新して昭和５９年１月以来、２５年１カ月ぶりの安値を記録した。　また、日経平均株価は、７４１６円３８銭と前日終値比１４１円２７銭安で終わった。出来高は概算で１８億１７００万株。

「麻生離れ」が進む自民党内で、ポスト麻生の具体名がささやかれ始めた。３閣僚ポストを兼務して存在感の増す与謝野馨氏、「反麻生」の代表格・小池百合子氏らの名が挙がる。しかし、党内対立を生まず、低迷する党を蘇生させる人材は、今のところ見あたらない。 　麻生内閣の経済政策を一手に担う「ミスター経済閣僚」になった与謝野氏。期待する声は少なくない。麻生氏に大差で敗れた昨年９月の総裁選で２位につけた実績もある。 　３年前に喉頭（こうとう）がんの手術を受け、党税調会長を退いたこともあったが、１７日の記者会見では「能力はたいしたことないんですけど、体力は大丈夫です」。民主党の小沢代表もポスト麻生の「本命」と踏んだのか、「一生懸命、職務を務めておられる。中身や政策の考え方に賛意を表しているわけではないが、彼は彼なりにやってるんだろう」と持ち上げた。 　「選挙の顔」としての弱点は、強固な消費増税論者であることだ

政府が支給に向けて準備を進めている定額給付金の使い道について、関西の中高生の４人に１人が「預金する」と考えていることが、電通リサーチ大阪支社の調査でわかった。 不況による生活防衛意識が子どもたちにも浸透している様子が浮かび上がった。 関西２府４県の中高生５００人が２月１～４日に携帯電話サイトを通じて回答した。 ２万円をもらったら、５６％が洋服や書籍、趣味の品などに「消費する」としたが、次いで２６％が「預金する」と答えた。授業料や参考書など「学費」に充てるという生徒も９％おり、中には「授業料が高い私学に通っているので親に渡して少しでも足しにしてもらう」と記した高校生もいた。 同支社は「中高生がこれほどシビアに社会を見ているとは予想外だ。給付金の消費刺激効果は薄いかもしれない」と分析している。

北海道登別市が重度障害者らに対する高額医療費の助成制度として医療機関に立て替えた医療費が、市の請求漏れで時効になり回収できなくなった問題で、同市は２０日、回収不能額の約４５００万円を全職員による拠出金で補填（ほてん）する方針を発表した。　職員約５００人が４月から３年間、月賦で払うほか、昨年８月に退任した上野晃前市長も１００万円を拠出。平成１６年以降の退職者にも１万円以上の協力金拠出を要請する。　職員の負担額は特別職の副市長が８５万円、教育長が７０万円。部長以下の一般職員は役職に応じて１８万～３万６０００円。小笠原春一市長は３６万円で、給与条例を改正し３年間、月給を１万円減額する。　また市は１９日付で職務怠慢や監督不十分を理由に当時の担当者７人を減給１０分の１（１～４カ月）、４人を戒告の懲戒処分にした。

札幌市円山動物園（同市中央区）は、園内で飼育しているレッサーパンダ２匹の糞（ふん）をすき込んだ紙を使って合格祈願のお守りを作り「運（ウン）がつく」として２２日、５０人の受験生らに無料配布する。　同園によると、レッサーパンダはつめが鋭く、木から「落ちない」ことから「合格祈願に良いのでは」と思いつき、飼育員が１枚１枚手作りした。　レッサーパンダは主に竹や野菜などを食べており、糞には食物繊維が多く含まれる。この繊維を熱湯で消毒して使っているため、においはないという。　配布は午前９時から先着順で、１人１枚限り。

拳銃を自分の頭に向けて自殺のふりをしたとして、群馬県警監察官室は２０日、男性警部（５３）を戒告処分にしたと発表した。監察官室の調べに対し、この警部は「（同僚の）職員の反応を見たかった」などと悪ふざけだったことを認めているという。監察官室は「悪ふざけもすぎる」としている。　監察官室の調べによると、警部は昨年１０月中旬、警察署の拳銃庫内で、当直勤務につくために拳銃を着装する際、２０代の同署員の前で、実弾の入った拳銃を自分の頭にむけ、「死んじゃおうかな」などと冗談で自殺をするふりをしたという。拳銃の装着に立ち会った署員が翌日、署長に報告した。　監察官室によると、警部は「非常に軽率な行為だった」と反省しているという。昨年は全国で警察官の拳銃自殺が９件と多発していた。　県警の井上行雄首席監察官は「誠に遺憾で、今後は拳銃の適正な取り扱いをさらに徹底し、再発防止に努めたい」と話している。

※ニダー速報では主に２ちゃんねる系ブログ・動画紹介系ブログとの相互ＲＳＳを随時募集しております。希望するブログ管理人さんはメールフォームでお知らせください。 1 名前：犇＠犇φ ★[] 投稿日：2009/02/18(水) 16:36:51 ID:???   ■「亀裂が発見されたKTX 枕木、15万個すべてが不良品」 ＜アンカー＞ 次のニュースです。昨日(16日)京釜高速鉄道の第２段階事業区間の枕木約300個に亀裂が発見されたという報道がありました。ところが、この区間に設置されたコンクリート枕木15万個は、すべて不良品だったという驚くべき事実が確認されました。TBCのソ・ウンジン記者がレポート報道します。 ＜レポーター＞ 高速鉄道のレールを支えるコンクリート枕木が帯状にぱっくりと割れています。鉄道施設公団は、京釜高速鉄道第２段階工事現場でこのような亀裂の発生した枕木は全部で332個だと発表し

人種差別だとの批判を受けているニューヨーク・ポスト紙の１コマ漫画。吹きだしは「次の景気対策法案を作る誰かを探さないといけないな」＝真鍋写す 　【ニューヨーク＝真鍋弘樹】米紙ニューヨーク・ポストが掲載した１コマ漫画が、オバマ大統領に対する人種差別だとの非難を浴びている。漫画に登場するチンパンジーが、アフリカ系（黒人）大統領の例えだと受け取られかねず、１９日には新聞社前で抗議デモが行われた。 　漫画には、歩道で射殺されたチンパンジーが描かれ、銃を持った警察官らが「次の景気対策法案を作る誰かを探さないといけないな」と話している。米コネティカット州で数日前、チンパンジーが女性に大けがを負わせた事件をパロディーにしたもので、１８日付紙面に掲載された。 　ポスト紙によると、漫画は「景気対策に取り組むワシントンの政治家たち」を風刺する意図で描かれたというが、同法案に署名したオバマ大統領をチンパンジーに例

鳩山総務相は２０日の閣議後の記者会見で、日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が白紙撤回された問題について「すべてがごまかしの中にある」と述べ、日本郵政から提出された資料の分析で、これまでの説明を覆す証拠が出てきたとの認識を示した。 ２年間の事業継続や転売禁止などが盛り込まれている契約書に、オリックス側が「事業の発展的かつ継続的な運営に資さない」と判断すれば、個別の資産売却や施設閉鎖を行える“抜け穴”条項が見つかったとしている。鳩山総務相は「結局、何でもできるということ」と批判した。 また、昨年１０月末に行われた２次入札で、オリックスと最後まで争ったホテル運営会社が提示した条件について、「事業継続や雇用の面については、いい条件が出ていたように思う」と述べた。鳩山総務相は、交渉の過程で日本郵政をローマ、オリックスをオルガンと呼び替えて書類が作成されていたことも明らかにし

商工ローン最大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド、東京都中央区）が、利息を払い過ぎていた借り手との間で過払い分を返還する和解をしながら、期限を過ぎても返還しなかったとして、東京地裁から現金約５５０万円の差し押さえを受けていたことが分かった。借り手側の弁護団によると、過払い金の返還をめぐって大手貸金業者が差し押さえなどの強制執行を受けるのは極めて異例という。 　ＳＦＣＧは朝日新聞の取材に対し、過払い金を返さなかった理由を明らかにしていない。 　強制執行は１９日に、ＳＦＣＧから融資を受けた茨城県の中小メーカーの申し立てに基づいて行われた。メーカー側の弁護士によると、９８年から借り始めた１７００万円の借金を返済し続けていたが、金利が利息制限法の制限利率（年１５〜２０％）を超えていることに気づき、０８年３月に提訴。今年１月、過払い分の利息など約５５０万円をＳＦＣＧが返すことで和解したが、今月９日までの

テヘラン（CNN）　イランの裁判所で、女性の顔に酸をかけて失明させたとして有罪となった加害者が、イスラム法の「目には目を、歯には歯を」の原則に従い、同じ方法で失明させる刑罰を受けることが確定した。女性の弁護士によれば、数週間以内に執行される見通しだ。 被害を受けたのはアメネ・バハラミさん（31）。2002年、大学で電子工学を学んでいた24歳の時、同じ大学に通う当時19歳のマジド・モバヘディ受刑者に出会った。モバヘディ受刑者はバハラミさんに近づこうとしたが、拒否されるといやがらせを繰り返し、「結婚を承諾しなければ殺す」などと脅迫した。 2004年11月、勤務先の会社から帰宅しようとバス停へ向かっていたバハラミさんを同受刑者が襲い、顔に酸を浴びせた。バハラミさんは重傷を負って視力を失った。同受刑者は2週間後に自首して犯行を自供。2005年に有罪を言い渡され、以来収監されている。バハラミさん

【パリ＝国末憲人】世界で約２５００の言語が消滅の危機にさらされているとの調査結果を、国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部パリ）が１９日発表した。日本では、アイヌ語が最も危険な状態にある言語と分類されたほか、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語と見なされ、計８言語がリストに加えられた。 　調査は、全世界で６千前後あるといわれる言語を調査。５３８言語が最も危険な「極めて深刻」に分類された。続いて「重大な危険」が５０２語、「危険」が６３２語、「脆弱（ぜいじゃく）」が６０７語だった。 　また、１９５０年以降消滅した言語が２１９語にのぼった。最近では０８年、米アラスカ州でイヤック語が、最後の話者の死亡で途絶えた。 　日本では、アイヌ語について話し手が１５人とされ、「極めて深刻」と評価された。財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構（札幌市）は「アイヌ語を日常的に使う人はほとんどいない」としている。 　こ

０８年８月に東京都千代田区の交差点で、トラックと衝突して死亡したオートバイの男性（当時３４）の遺族が被害者として全国で初めて参加した公判で、東京地裁（小池勝雅裁判長）は２０日、自動車運転過失致死罪に問われたトラック運転手（６６）に禁固１年６カ月執行猶予５年（求刑禁固１年６カ月）の判決を言い渡した。 　公判に参加した男性の妻（３４）と兄（３５）は「被告は謝罪も反省もしていない」と訴え、実刑を強く求めていた。小池裁判長は、執行猶予がついて涙を流す遺族に対し、判決言い渡し後、量刑理由の内容を重ねて説明する異例の措置をした。「被告に誠意がないという気持ちは十分理解でき、実刑でなかったことに落胆されたと思います」と語りかけた上で、「ただ、いわゆる無謀運転と、誰でも犯してしまう事故とは、処分に一線を画してもやむを得ないという結論になりました」と述べた。 　この事件は別の傷害事件とともに、全国初の被害者

日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、０８年１０〜１２月期にマイナス４．３％となった。金額で示すと約２０兆円のマイナス。内閣府が１９日、政府の経済財政諮問会議に推計値を報告した。マイナス幅は７〜９月期より大幅に広がり、物価が下がり続けて経済が縮小する「デフレ」に陥る危険性が増している。 　需給ギャップの公的な推計値が公表されたことで、政府・与党が検討中の追加経済対策に伴う財政支出の規模を巡る議論に影響を与えそうだ。 　需給ギャップとは、国内総生産（ＧＤＰ）と、国内の製造設備や労働力から推計した潜在ＧＤＰとの差を、潜在ＧＤＰに対する比率で示した数字。景気悪化に伴い０８年７〜９月期に８四半期ぶりにマイナス（０．７％）となった。 　このマイナス幅の拡大は失業者や遊休設備が増えている状態を示す。需要が供給を下回ると物価も下がりやすい。売り上げが減った企業が人員削減や賃金カットに踏み

「見切り販売」をめぐる問題で弁護士（手前の２人）による説明会を開いたセブン－イレブン・ジャパン。関係幹部（奥）からの発言はほとんどなかった＝２０日午前、東京都千代田区 弁当などの「見切り販売」を制限したとして、公正取引委員会が調査を始めたことを受け、セブン－イレブン・ジャパンは２０日午前、東京都千代田区の本部で会見を開き、顧問弁護士らが「法令は順守しており、違反性は認識していない」などと話した。　顧問弁護士らは「公取委の調査に全面的に協力している」とした上で、加盟店の見切り販売について「新鮮な商品を提供するというイメージが崩れ、スーパーと競合するという観点から、販売指導員が好ましくないと指導することはあるかもしれない」と説明。加盟店に圧力をかけたかについては「公取委が調査中で、コメントできない」と話した。

与謝野財務・金融相が２０日の衆院財務金融委員会で、中川昭一前財務・金融相の後任に選ばれた理由について「お友達じゃないからじゃないですか」と語り、委員会室がどよめく一幕があった。古本伸一郎氏（民主）が「（麻生首相は）『お友達』で中川大臣を選んだと巷間（こうかん）いわれている。どういう理由で（与謝野氏は）選ばれたかと思うか」と質問したのに対する答弁。 　与謝野氏はまた、佐々木憲昭氏（共産）への答弁で、中川氏の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後のもうろう会見について「日本の代表としてあるべき姿ではないと確信した。職を辞するのは当然のことだった」と語った。中川氏が辞任するまで映像は見ていなかったと説明したうえで「中川氏は私の友人。友人としてはきわめて残念なことであった」とも気遣った。

ザ・グレート・サスケ容疑者 　元岩手県議でプロレスラーのザ・グレート・サスケ容疑者（３９）が暴行容疑で警視庁に逮捕されていたことが２０日、同庁への取材で分かった。サスケ容疑者は「暴行はしていない」と容疑を否認、「隠し撮りされたのでもみ合いになった。おれにも肖像権がある」と話しているという。 　南千住署によると、サスケ容疑者は１９日午後１１時５０分ごろ、ＪＲ常磐線の北千住―南千住間を走行中の電車内で、携帯電話でサスケ容疑者を無断で撮影した東京都荒川区の会社員の男性（３６）に暴行した疑いがある。男性の胸ぐらをつかんで揺さぶり、ドアに押しつけたり、左ひざ付近をけったりしたという。サスケ容疑者は覆面をしていた。 　サスケ容疑者と男性は南千住駅で下車。同駅周辺を巡回していた同署員が「サスケがもめている」との通報を受け、路上を歩いていたサスケ容疑者を発見。男性や目撃者の証言などから現行犯逮捕した。サス

東京都内で４月からの認可保育所への入所申し込みが殺到している。不況で家計が圧迫され、働きに出ざるを得ない母親が急増したのが原因とみられる。女性の就業率上昇により保育所のニーズは年々高まっているが、不況が保育所不足に拍車をかけた格好だ。 東京２３区を対象に入所希望者の数を調べたところ、０８年の前年比７％増から一気に約３０％増となった杉並区を筆頭に、板橋区約２１％増▽世田谷区約１８％増▽練馬区約１７％増－－などが近年にない伸びを示し、中央区、千代田区を除いた各区で軒並み増加している。 希望者急増について、杉並区保育課は「これだけ増えるのは想定外だ。景気悪化の影響が顕著に表れたのではないか」と話している。 東京都は保育所に入れない待機児童数（０８年度）が全国で最も多い。このため、各区とも定員増を進めているが需要増に追いついていない。都内で最も待機児童の多い世田谷区では４月の募集枠１８００人弱に対

香川県の病院が不妊治療中の夫婦の受精卵を取り違えた可能性がある問題について、野田科学技術担当相は２０日の閣議後会見で「厚生労働省は不妊治療をしている施設の実態把握がまだできていないはずだ。（取り違えの可能性は）本当にこの１件だけなのか、疑念の思いが大変強い。これを機に不妊治療の全国の状況を徹底的に調べてほしい。こうしたケースを未然に防ぐために、国がきちっと指導監督していかなければならない」と述べた。野田科技相は病院や不妊治療などの所管大臣ではないが、自ら不妊治療を受け、その体験をつづった著書もある。体験者の一人として記者の質問に答えた。

不況で就職活動を取り巻く環境が厳しくなる中、長野県の松本大松商短期大学部は１８、１９の両日、１年生約２００人を対象に、「就職対策セミナー合宿」を行った。 ホテルに泊まり込みで行われた合宿では、あいさつの仕方などを学び、卒業生から体験談を聞いた。金融、サービス、運輸など各業種の県内企業の人事担当者による模擬集団面接もあり、学生たちは、緊張した面持ちで、資格取得やアルバイトに励んだ話など自己ＰＲに挑戦した。 松本大の糸井重夫・キャリアセンター長は「早く活動を始めなければいけないという学生の危機感は強くなっており、１年生の前半から就職を意識する学生も多い」と話す。 参加した経営情報学科の宮沢悟史さん（２０）は「集団面接で、自分が言おうとしたことをほかの人が先に言ってしまうと、頭が真っ白になった」と話していた。

【シンガポール＝実森出】米経済誌フォーブスは１９日、２００９年の「日本の富豪４０人」を発表した。 それによると、カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の資産額が６１億ドル（約５７００億円）となり、昨年の６位から初めて首位となった。柳井氏はユニクロの好業績で昨年より資産を１４億ドル増やした。 昨年首位の山内溥(ひろし)・任天堂相談役は４５億ドルで３位に甘んじた。２位はパチンコ機メーカー三共の毒島邦雄(ぶすじまくにお)名誉会長で５２億ドルだった。

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イタリアで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後、「酩酊（めいてい）会見」した中川昭一前財務相（５５）が、会見前、宿泊ホテルのレストランで読売新聞の美人記者や財務省関係者と昼食をとり、自らワインを頼んでいたことが１９日、分かった。同行した財務省の玉木林太郎国際局長が、衆院予算委員会で明かした。会見前のこの場が、異変のきっかけになった可能性もある。また中川氏が会見後、バチカンを訪れていたことも判明。“脱線”行為の連続に、あらためて批判が起きそうだ。 中川氏がワインをオーダーした昼食会は１４日、Ｇ７公式昼食会を抜け出した同氏が、別に開いたもの。宿泊したザ・ウェスティン・エクセルシオール・ローマのレストラン「ドネイ」で行われた。約４０分続き、料理はパスタとサラダ。玉木国際局長によると、中川氏と玉木氏、政務秘書官、財務省関係者２人、通訳、中川氏の知人に加え、読売新聞の美人記者が出

昨年１年間に全国の警察が大麻の密売や所持で検挙した人数は、対前年比２２．３％増の２７７８人、事件数は１６．８％増の３８３２件で、昭和３１年に統計を開始後、最多となったことが１９日、警察庁のまとめで分かった。大相撲力士や大学生の事件が相次ぐなか、種子を購入して栽培する手口が目立った。また、すべての年代で大幅に増え、特に３０代の増加数が２０代を上回るなど、大麻汚染が広がっている現状が統計からも裏付けられた。　警察庁によると、年代別の検挙人数は、２０歳未満が４１人増の２２０人、２０代が１２５人増の１５１６人、３０代が２３０人増の６８２人、４０代が４５人増の２２４人、５０歳以上が６６人増の１３６人。３０代の増加が著しく、同庁は乱用者世代のすそ野が広がったとみている。大学生は３人減の８９人、高校生は２１人増の４９人、中学生は１人増の２人だった。　栽培は対前年比４８．９％増の２７４件、検挙人数は６５．

不況が深まるなか、民事再生法の適用を申請した老舗（しにせ）百貨店・丸井今井（札幌市）の再建支援に、高島屋が名乗りをあげた。新規出店より安い投資で、重要拠点に進出できると判断したようだ。支援を要請されている三越伊勢丹ホールディングスと、人口１９０万人都市の地域一番店を奪い合う可能性が出てきた。 　高島屋は１９日の取締役会で交渉入りを確認し、近く資産査定を始める。北海道は店舗のない空白地域。阪急阪神百貨店を持つエイチ・ツー・オーリテイリングとの統合を決めた高島屋が丸井今井を支援できれば、北海道から九州までの大都市に店舗網を築き、売上高で業界３位から再び百貨店トップに返り咲くことも夢ではない。 　一方、資産査定に入っていた三越伊勢丹側は、「ライバル」の出現に戸惑いを隠さない。勝ち組と言われた伊勢丹も業績は悪化し、０８年４月に統合した三越と共に、旗艦店の大型投資を先送りする状況だ。丸井今井の支援に

【モスクワ＝槙野健】プーチン露政権のチェチェン政策を批判していた女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんが２００６年１０月に射殺された事件で、モスクワの軍事裁判所の陪審団は１９日、殺人ほう助罪などで起訴された露内務省出身者ら３被告に対し、証拠不十分として無罪の評決を下した。 露メディアが同日、一斉に伝えた。 裁判は狙撃犯や首謀者を特定しないまま進められ、検察の姿勢に批判の声が上がっていた。事件では、治安機関の関与が疑われている。

千葉県船橋市教育委員会は１９日、市立飯山満(はさま)中学校の理科準備室から、塩酸などの劇物を含む５種類の実験用薬品がなくなったと発表した。 船橋東署が窃盗事件として調べている。 発表によると、紛失したのは、塩酸５００ｃｃ、クロロホルム２５０グラム、硝酸６グラムの劇物と、硫黄３５３グラム、マグネシウムリボン２０グラム。塩酸は空気に触れると、塩化水素が発生し、大量に吸い込むと、死亡する危険もあるという。理科実験事務員が１８日、薬品を点検し、気付いた。薬品は第１理科準備室の薬品庫に保管され、紛失時も鍵がかかっていた。しかし、理科準備室が施錠されていたかどうかはわからないという。

男性娯楽誌「プレイボーイ」などを発行する米雑誌出版大手プレイボーイ・エンタープライゼズは１８日、会社売却を検討していることを明らかにした。同誌は１９５３年に創刊された老舗の雑誌だが、インターネットの娯楽サイトの台頭で最近は発行部数が落ち込んでいた。 　同社がこの日発表した２００８年１０−１２月期決算は１億４５７０万ドル（約１４０億円）の純損失で、５四半期連続の赤字となった。（時事）

東京都渋谷区が、全国初の取り組みとして区内１４カ所の公衆トイレで行っていた命名権（ネーミングライツ）の募集が１３日に締め切られ、最終的に応募が２５件に上ったことがわかった。一時は募集がない状態が続いていたが、締め切り前日の１２日に「応募ゼロ」と報じた産経新聞などを見た企業関係者から問い合わせが相次ぎ、締め切り直前に応募が集まった。　今後は選定委員会を開いて契約企業を決定し、４月には、企業名や商品名などが付けられた公衆トイレがお目見えする。　同区公園課によると、公衆トイレの命名権募集には、東京都外の企業も含めて広告会社などから２５件の応募があった。１４カ所のうち、人気は「表参道公衆便所」や「恵比寿駅西口公衆便所」など人通りの多い場所で、１４カ所全部に申し込んだ企業もあるという。

事件の被害者や遺族が刑事裁判に参加する「被害者参加制度」を適用した公判が１９日、大阪地裁で初めて開かれた。開かれたのは傷害・強盗事件の初公判で被告の男（２５）は起訴事実を認めた。被害者でともに大阪府内に住む２１歳の男子大学生２人が検察官席に座り、証人出廷した被告の妻に「僕たちがどんな気持ちでいるか理解できますか」と直接、質問した。 　男は少年３人とともに昨年７月２３日未明、大阪府大東市のコンビニエンスストア前で、大学生２人を殴ってけがを負わせ、計８千円を奪ったとされる。妻は証人尋問で「申し訳ない気持ちでいっぱいです」と涙を流し、大学生の質問には「こういうところまで足を運んでいただき、腹が立っておられるのを痛いほど感じます」と答えた。 　閉廷後、被害者の大学生は記者会見し、「被告を間近に見て、事件を思い出した。妻は涙を流していたが、僕たちが受けた傷の方が大きいと言いたかった」と話した。

ローマで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後に、ろれつが回らない状態で記者会見して辞任に追い込まれた中川昭一前財務・金融担当相が、１４日の会見終了後、同行した財務省幹部や現地大使とともにバチカン市内を約２時間、観光していたことが１９日分かった。財務省によると、中川氏は礼拝堂などバチカンの主要施設を見学したという。 記者会見での失態ぶりが世界のメディアで報じられ、日本の経済財政運営に関する国際的な信用を大きく傷つけた直後の行動だけに、新たな批判を呼びそうだ。 バチカン観光について、財務省は「中川氏の希望で当初から予定していた日程」と説明している。【赤間清広】

【ロンドン＝尾形聡彦】スイスの金融最大手ＵＢＳは１８日夜、顧客の脱税を助長してきたことを認め、「不正事業」から得た利益など７億８千万ドル（約７３０億円）を支払うことで、米司法省と和解したと発表した。スイスの銀行の「秘密口座」は、富裕層が資産を不正に隠す場として長年批判されており、大きな転換点になりそうだ。 　ＵＢＳは、米国との間の「秘密口座」事業から完全撤退する方針。脱税に寄与してきた秘密口座の情報を、米司法省側に提供することも約束した。２５０〜３００人分の情報を米当局に渡すという。今後、富裕層などによる脱税事件の大規模摘発に発展する可能性もありそうだ。 　ＵＢＳのクーラー会長は「法律を守ることができず後悔している」との声明を出した。スイス政府の金融担当の幹部は１９日緊急会見し、「脱税者を守ることはしない」と述べた。

中川前財務・金融相が１４日の「もうろう会見」後、現地大使と財務省の玉木国際局長らを伴い、会場に近いバチカン博物館を訪れ、２時間近く観光していたことがわかった。関係者によると、中川氏はＧ７会合後のバチカン訪問の予定を入れ、楽しみにしていたという。 　同博物館は、カトリックの総本山のローマ法王庁があるバチカンの世界的に有名な観光スポット。中川氏は会見などで不調の原因を風邪薬の飲み過ぎなどと説明しているが、体調不良をおして観光したようだ。観光後、午後７時半にローマを去った。

京都府八幡市は１９日、市立男山第二中で進めていた二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた環境省の「学校エコ改修事業」を中止すると発表した。 市は新年度から生徒の学力向上を目的に同中などにエアコンを設置することにしたといい、「エアコンはＣＯ２を排出するため、事業の目的に合わない」として国の補助金約２１００万円を返還することにした。明田功市長は「温暖化防止から逃げたと言われてもいい。生徒には涼しい教室で、一生懸命勉強させたい」と話している。 同中は２００７年度、事業のモデル校に指定され、市は校舎２棟で、断熱や通風に配慮した改修を計画。総事業費６億円のうち４２５０万円で実施設計を策定した。 しかし、０７年の全国学力テストで市内の中学３年生は国語、数学とも全国平均を下回ったことから、市は、生徒が授業に集中できるようにと、０９年度から全市立中４校でエアコンを設置し、同中の改修は取りやめることにした。同省によ

麻生太郎首相は１９日夜、首相公邸で浜田靖一防衛相、自民党の林幹雄幹事長代理らと会食した。出席者によると首相は、記者会見で醜態を演じて辞任した中川昭一前財務相について「もっと早く切る選択肢もあったが、まだ若いし今後のこともある」と説明した。 　浜田氏ら出席者がそれぞれの地元での麻生内閣に対する厳しい有権者の声を伝えたところ、首相は黙って耳を傾けていたという。党内の「麻生降ろし」の動きや、衆院解散・総選挙に関する話題は出なかったという。（時事）

「見切り販売」している加盟店の売り場。消費期限が近い商品に半額の値札が張られている 　国内１万２千の加盟店を抱えるコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残りを減らすため値引き販売しようとするのを不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社の調査に乗り出したことがわかった。（高田英） 　公取委は昨秋以降、同社本部の聞き取り調査を実施。今月からは加盟店への調査も始めた。今後、排除措置命令などの行政処分を念頭に審査を本格化させる。 　同社の店舗は、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店と直営店の２種類。加盟店からの収益が全体の７割を占める。 　弁当など消費期限が来て廃棄した場合、加盟店側はまずその原価を負担する。コンビニ各社がとっている会計方式では、廃棄が出ても、売れ