地方自治体のあり方を検討している地方制度調査会の専門小委員会(委員長・林宜嗣関西学院大教授)は26日、6月に麻生太郎首相に提出する答申案をまとめた。国が主導する市町村合併について、合併市町村に財政優遇措置を与えてきた合併特例法の期限切れ(来年3月)に合わせ「一区切りとすることが適当」と明記した。平成11年に始まった「平成の大合併」は自治体数をほぼ半減させ幕を閉じることになる。 答申案は、合併推進の効果として、行政の効率化や財政基盤の強化などを列挙した。一方で、合併により市町村の規模が大きくなったことで、「住民の声が届きにくくなった」との課題も挙げた。合併しなかった市町村に対しては、「従来と同様の手法を続けていくことには限界がある」と指摘し、合併の可能性を検討していくよう促した。 「平成の大合併」開始前の平成11年3月に3232あった市町村は現在、1776まで減少した。来年3月23日には