【ニューヨーク＝山川一基】米フロリダ州に本拠を置く中堅の格安航空会社（ＬＣＣ）スピリット航空は６日、機内持ち込みの手荷物に最大４５ドル（４２３０円）を課金する、と発表した。チケット価格を抑えるための工夫とみられるが、受け入れられるか注目を集めそうだ。 　課金は、搭乗ゲートで支払う場合は４５ドル、事前に支払う場合は３０ドル、マイレージ会員は２０ドル。書類カバンやパソコンバッグなど、シートの下に収まるものは課金されない。８月１日以降適用される。すでにチェックイン時に預ける荷物には課金している。 　同時に「燃料代と税金などを除き１セント（約１円）」という超格安プランも発表。同社幹部は手荷物課金について「チケット代を安くできるうえ、（機内持ち込みの荷物が減って）搭乗にかかる時間の短縮にもつながる」と利点を説明。「持ち込みは少なく、支払いも少なく。単純でしょう」と話す。 　スピリット以外にも、預けた

そんな実態が７日、文部科学省所管の教育研究機関による意識調査で明らかになった。 調査は財団法人「一ツ橋文芸教育振興会」と「日本青少年研究所」が昨年夏から秋にかけて、日米中韓の高校生計約６２００人を対象に実施した。 それによると、授業中に「いつもする」「ときどきする」態度として、「居眠り」を選んだ高校生は、日本が４５％とワースト１位。ついで韓国（３２％）、米国（２１％）、中国（５％）と続いた。「積極的に発言する」のは米国（５１％）、中国（４６％）、韓国（１６％）に対し、日本は１４％にとどまった。 一方、平日に学校の授業と宿題以外に、まったく勉強しないと答えた高校生は日本は３４％。米国（２４％）、韓国（１８％）、中国（７％）より多かった。 また、学校生活の評価（複数回答可）について、「勉強に関してクラスで競争する雰囲気が強い」としたのは中国（７７％）、米国（５４％）、韓国（３２％）に対し、日本

宮城県涌谷町と栗原市の商店街に設置されている街路灯の電球を３月下旬、省エネルギータイプのＬＥＤ（発光ダイオード）電球に取り換えたところ、「テレビやラジオの受信障害が発生している」と町などに苦情が寄せられていることがわかった。 メーカー側は、ＬＥＤ電球を、受信障害対策を施した電球に付け替えることを決めた。 涌谷町によると、商店街の電力料金の負担軽減のため、町が３月、１３６基計２７２個の水銀灯をＬＥＤ電球に切り替えたところ、今月６日までに、「街路灯が点灯している間、アナログテレビやＦＭラジオにノイズが入る」という苦情が町に３件寄せられた。 栗原市南部商工会によると、同市築館の商店街で３月下旬に１２４基２４８個の街路灯をＬＥＤ電球に換えると、商店１軒のテレビにノイズが入るようになったという。 涌谷町のＬＥＤ電球を製造したリード（埼玉県熊谷市）によると、ＬＥＤ電球は電源コイルが発する磁力の影響によ

【ワシントン＝山田哲朗】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は６日、２０１３年と１４年に宇宙飛行士６人を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）まで運ぶ契約を、３億３５００万ドル（３１０億円）でロシア側と結んだ。 １人当たり５５８０万ドル（５２億円）となる。１１年と１２年の契約は３億６００万ドル、１人当たり５１００万ドルだった。 １人５００万ドル近くの値上げは、おもに物価上昇分を加味した結果だが、スペースシャトルが年内に退役するとロシアの宇宙船ソユーズがＩＳＳへの唯一の「足」となるため、ロシアは価格交渉で優位に立つ。 日本人飛行士も、ＮＡＳＡから割り当てを受けてソユーズでＩＳＳと地球を往復する。日本は無人輸送機「ＨＴＶ」による物資輸送などを通じてＩＳＳの運用経費を「物納」している仕組みのため、今回の値上げでただちに負担が増えるわけではない。

和歌山電鉄貴志川線貴志駅（和歌山県紀の川市）のスーパー駅長、三毛猫の「たま」をモチーフにした観光バスが完成し、７日、同電鉄本社前（和歌山市伊太祈曽）でお披露目式が行われた。 「たまバス」は、同電鉄の関連会社が製作。車体には、様々なしぐさや表情、５０種類のたまのイラストが描かれている。内装も、座席に三毛猫の「ぶち」を、カーテンにはネコのシルエットをあしらい、「たま柄」満載。 式に“出席”したたま駅長は、バスを見上げて「にゃあ」と満足げ。バスは今後、貴志駅でたまと会ったり、伊太祈曽駅でキャラクターグッズのショッピングを楽しんだりする大阪発着のツアーに使用される。

神奈川県中央児童相談所（藤沢市）がまとめた「児童相談所における性的虐待調査報告書」で、性的虐待の多くが父親によって行われ、子供の告白がなければ発見が難しい実態が浮かび上がった。同相談所は発見の鍵となる学校などで研修を行い、早期発見・介入につなげたい考えだ。 報告書は、平成１８〜２０年度の３年間に県児童相談所５カ所で受理した１８歳未満の性的虐待相談１０８件の実態調査をまとめた。 それによると、被害を受けた子供のほとんどが女子で９３％を占めた。虐待者では実父の３４％が最多。次いで「実父以外の父（継父、養父）」３１％、「母親の内縁の夫」１０％の順で、主に父親が行っていた。 虐待者の６３％が定職に就いることも判明。保護の怠慢・拒否や身体的虐待など他の虐待では無職・不安定が多いのに比べ、社会的な信用を得ている事例が多いのも、発見の遅れにつながっている一因とみられる。 虐待の内容は「身体接触を

千葉県警東金署は７日、公務執行妨害の疑いで、同県大網白里町の自称無職の少年（１８）、同県東金市の自称清掃作業員の少年（１８）、同県白子町の農業手伝いの少年（１８）を逮捕した。同署の調べに対し、少年らは「警察を困らせてやろうと思った」などと容疑を認めているという。　同署の調べでは、少年らを含む７人は４日午前２時半ごろ、バイクに分散して乗車し、同市東金のＪＲ東金駅前交番にビールの空き瓶１本を投げつけ逃走。約１時間後、同市北之幸谷の同署正門付近で、現場に向かう交通事故処理車に向けて、ビール瓶の空き瓶３本を投げつけ、署員の職務執行を妨害した疑いが持たれている。　犯行後、乗り捨てて逃げたバイクから少年らの犯行が浮かび上がった。

「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相 「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相 鳩山由紀夫首相は７日の国家公務員合同初任研修開講式で訓示し、入省したばかりの新人を鼓舞したが、その中で「政治家がばか者の集団では（国は）もたない」などと脱線気味に発言する場面があった。 　首相は弟である鳩山邦夫元総務相が政治家を志した際、大蔵事務次官を経て政界入りした父威一郎元外相が「政治家なんてものは物ごいをする情けないばか者だ」と反対した話を紹介。「父親は役人だったことに誇りを感じていた」と語る一方で、「トップの首相が大ばか者であれば、そんな国がもつわけがない」と繰り返した。 　首相としては、政治主導への決意を示しつつ鳩山内閣の優秀さを強調したかったようだが、指導力不足や自らの発言をめぐる迷走が指摘されているだけに、新人公務員も複雑な表情だった。（2010/04/07-1

『考える人』の春号が届いたので、開いてみると、「聖書特集」にレヴィナスについてのインタビューが出ていて、「日本の身体」第十回で大相撲の松田哲博さんとの「シコとテッポウ」対談が出ていて、なかほどには福岡伸一ハカセとの「動的平衡と贈与経済」についての対談が出ていた。 いくらなんでも季刊誌の同じ号に別のトピックで三回登場させるというのは、「番組編成」上無理があるのでは・・・ いや、私はいいんですけどね、もちろん。原稿料いただけるわけですから。 でも、読者の方々がどうお思いになるか。 「げ、またウチダだよ。おい、この本、どうなってんだよ」 そういうリアクションがただいま日本全国津々浦々でなされているのではないか、と。 いや、私はいいんですけどね。もちろん。 そりゃ、『Sight』のような渋谷くんの個人誌の場合であれば、「源ちゃん、まだ来ないみたいだから、待ってる間に、ウチダさん、『婚活』話で一本取

埼玉県飯能市の山林に犬など約１００匹の死体が捨てられていた事件で、県警は７日、埼玉県三芳町藤久保、ペット葬儀業阿部忍容疑者（７１）を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕した。 ペットブームを背景に葬儀業者が急増する中、悪質業者による「不適切な死体処理」の横行が指摘されてきたが、刑事事件に発展するのは初めて。法規制やルール作りを求める声が高まりそうだ。 捜査関係者によると、阿部容疑者は３月３０日頃、飯能市坂元の正丸峠を通る道路沿いのがけ下に、ごみ袋に入れた犬１匹の死体を不法に投棄した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。 阿部容疑者は１９８３年に同町議に初当選し、９９年までに３期１２年務めたが、２００３、０７年に連続して落選している。 県警は７日午前５時過ぎから約２時間にわたり、阿部容疑者の自宅などを捜索した。荷台部分に位牌や仏具を積んだワゴン車などを押収。台所からは金属製のバケツに

“パチンコがついに違法に？” 前代未聞の国家賠償訴訟が勃発…全国集団訴訟につながる可能性も 1 名前： 消しゴム(神奈川県)：2010/04/06(火) 23:55:54.84 ID:d4yuviD6 ?PLT 3月25日に発売された週刊文春（4月1日号）によると、昨年12月25日、30代パチンコファンの男性Ａ氏が、名古屋地裁管内のある支部において、パチンコ業界に一石を投じる前代未聞の国家賠償訴訟を起こした。 Ａ氏の訴えを要約すると、確率変動という機能を搭載した現在のパチンコＣＲ機は違法な賭博機であり、確率変動を認める違法な規則を定めた国、実質的には国家公安委員会及び警察庁は"賭博幇助"にあたるとして、損害賠償を求めている。 原告側が強調しているのは、賞品の価格の最高限度額が施行規則では「一万円を超えないものとする」と規定してあることに対し、「一回の大当りで獲得できる遊技球の上限は2

北海道紋別市で地元のアイヌ民族が伝統漁法や儀式の復活に取り組んでいるモベツ川の支流の水源地帯に産業廃棄物最終処分場建設が計画されていることが分かり、北海道アイヌ協会の支部や支援団体は国連に代表を送り、「先住民族の権利侵害にあたる」ことを訴えることを決めた。 　産廃処分場はオホーツク海に注ぐモベツ川の支流域の４１ヘクタールに、地元の業者が今年度からの造成・埋め立て事業を計画している。同協会紋別支部（畠山敏支部長）では、住民団体とともに反対運動を展開。同支部は毎年、道知事からサケの採捕許可を得て同川を遡上（そじょう）してくるサケを迎える感謝の儀式を主宰、周辺を地域住民と共生していく民族の聖地として、アイヌ古式のサケ漁の漁業権復活を求めている。産廃処分場の建設などは、「先住民族の権利に関する国連宣言」でうたわれた環境などに関する諸権利を無視するものと主張している。 　この問題を重視した非政府組織

１３７７円相当の商品を万引きした男性らから現金５０万円を脅し取ったとして、岡山県警が同県倉敷市のスーパー店長や保安員ら３人を恐喝容疑で逮捕した事件で、県警は７日、３人が「本社の指示で被害弁償を要求した」などと主張しているため、スーパーを経営する「トライアルカンパニー」（福岡市東区）などを同容疑で家宅捜索した。一方、同社は、万引きをした人物には警備費用を含めて被害弁償を請求しているといい、「一般的な範囲を逸脱して請求することはない」と説明している。 　岡山県警が７日に家宅捜索したのは、同社の本社ほか、スーパーに保安員を派遣している警備会社「新日警サービス」（同市中央区）。 　県警は今月５日、「スーパーセンタートライアル倉敷店」の店長ら３人を恐喝容疑で逮捕した。３人の逮捕容疑は、昨年１１月１４日、パソコン周辺機器２点（計１３７７円相当）を万引きし、被害弁償に訪れた男性（４８）とその兄に、「約１

通信各社の業界団体、電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が７日発表した経営再建中のウィルコムのＰＨＳ契約純増数は、２００９（平成２１）年度で４５万９００件の純減となり、２年連続のマイナスだった。同社の純減数は統計がある１９９７年度以降で過去最多。　同社の１０年３月末時点のＰＨＳ契約数は４１１万２５００件となり、直近２年間で契約数が１割（５０万２８００件）減った計算だ。　同社が契約者を減らした要因は、携帯各社を含めた料金値下げ競争が激化したほか、度重なる経営不安報道などで「顧客離れが進んだのは否めない」（同社）としている。

平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが１０日に結成する新党の党名が「たちあがれ日本」となる見通しであることが７日、わかった。新党結成に参画する議員の１人が同日、明らかにした。　党名については、夏の参院選の比例代表に候補者を擁立することを踏まえ、ひらがなを使ったわかりやすい名称を検討、新党結成にかかわっている石原慎太郎東京都知事も参加していた。

国立天文台などの国際研究チームは６日、地球上の生命の素材となるアミノ酸が宇宙から飛来したとする説を裏付ける有力な証拠を発見したと発表した。 アミノ酸には「右型」と「左型」があるが、人類を含む地球の生物は左型のアミノ酸でできている。しかし、通常の化学反応では左右ほぼ等量ずつできるため、なぜ地球の生物にアミノ酸の偏りがあるのかは大きな謎となっていた。 研究チームは、南アフリカにある近赤外線望遠鏡を使って、地球から１５００光年離れたオリオン大星雲の中心部を観測。アミノ酸をどちらか一方に偏らせてしまう「円偏光(えんへんこう)」という特殊な光が、太陽系の４００倍という広大な範囲を照らしていることを初めて突き止めた。 この領域には、右型のアミノ酸を壊して地球のように左型ばかりにする円偏光と、右型ばかりにする円偏光の２種類があることも分かった。アミノ酸は地球上で落雷などによって作られたとする説もあるが、

自民党の小泉進次郎衆院議員（２８）が６日、国会で郵政民営化見直しをめぐり、父・純一郎元首相の天敵、亀井静香金融・郵政改革担当相（７３＝国民新党代表）と初対決した。「世論調査で支持率がほとんどない党が、国の制度を変えようとしている」と、０％台の同党支持率を皮肉ると、亀井氏は「世論調査で政治をする政治家はいらない」と逆ギレ。「改革に逆走しているのは大臣」と一歩も引かない進次郎氏は、因縁対決の場で、こわもて大臣顔負けのボルテージを上げた。 進次郎氏ＶＳ亀井氏の初対決は衆院財務金融委員会。ゆうちょ銀行の預入限度額を２０００万円に引き上げるなど、独自路線を強行する亀井氏に対し、進次郎氏は、世論調査で国民新党の支持率が０％台だったことをぶつけた。「支持率がほとんどない政党が、この国の制度の大きな変化を強行している」と指摘。見直し反対も５割にのぼるとして「国民新党の１丁目１番地だからやるという姿勢では、

社長辞任の撤回を求めている富士通の野副州旦（のぞえ・くにあき）元社長が、自身の辞任にかかわった富士通の役員数人の法的責任を追及する意向を固めたことがわかった。株主代表訴訟や損害賠償請求訴訟を検討している。７日にも記者会見して表明する。野副氏と現経営陣の対立は、法廷での争いに発展する見通しが強まった。 　昨年９月に野副氏が社長を辞任した際、富士通は「病気療養のため」と説明。しかし今年２月、野副氏は「他の役員から辞任を求められた理由は虚偽だったことが後で分かった」として、辞任撤回を要求した。３月にこれが報道されると、富士通は「取引関係を持つことがふさわしくない企業と関係を継続したため」と辞任理由を訂正。野副氏の要求は拒否した。 　現経営陣が問題視したのは、野副氏が主導した子会社の売却交渉にかかわった投資会社。野副氏側によると、ほかの役員から「反社会的勢力がついている」などと指摘され、社長辞任を

企業の労働組合やその組合員が加盟する労働金庫の上部組織「全国労働金庫協会」（東京都千代田区）は６日、自己破産者に生活資金を融資する制度を導入する方針を固めた。６月に予定される改正貸金業法の完全施行による規制強化で、消費者金融などからお金が借りられなくなり、自己破産に追い込まれる人が増えると懸念される中、勤労者の「セーフティーネット（安全網）」を拡充する必要があると判断した。　政府も安全網の整備を検討しており、具体策の第一弾となる。金融機関が返済不能になった自己破産者に融資するのは異例。　具体的な制度設計は、全国に１３ある各労働金庫に任せる。原則として、会員以外の一般の勤労者も利用できるようにし、自己破産のほか、任意整理も対象とする。審査により、ギャンブルなど遊興費が借金の原因の人は除外し、リストラや勤務先の倒産など経済的理由で自己破産した人に限定する考えだ。

平野官房長官が１日に沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会談した際、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上部への代替施設建設と徳之島（鹿児島県）へのヘリ部隊移転を先行実施し、その後で米軍ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）沖を埋め立てて本格的な滑走路などを建設したいとの意向を伝えたことが６日、わかった。 仲井真知事らが那覇市内で記者団に明らかにした。 知事や同県幹部によると、長官はホワイトビーチ案を「本命」と位置付けた。ただ、埋め立てなどに長期間かかるため、シュワブ陸上部に暫定的な代替施設を造るとし、同時に徳之島に普天間飛行場のヘリ部隊（約６０機）の半分を移転させる考えを示唆した。徳之島空港の滑走路を使用し、空港そばに駐機場を造る案が有力という。長官はヘリ部隊の訓練を九州の自衛隊基地に分散させる案にも言及した。 ホワイトビーチ案では、航空自衛隊那

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の決定に従わず、懲戒免職にした元男性係長（４５）に給与を支払わない問題で、元係長を支援する自治労県本部は７日、未払い給与約２２０万円が元係長に支払われたと発表した。 　元係長は、竹原市長が市庁舎内に張り出させた職員給与に関する張り紙をはがしたことで懲戒免職になった。元係長は「処分が重すぎる」として免職処分取り消しを求めて提訴。地裁は昨年１０月、判決が確定するまで免職処分の効力停止を決めた。だが、竹原市長は復職を認めず、給与やボーナスも支払わなかったことから、元係長は未払い給与の支払いを求める別の裁判を起こし、勝訴していた。

アップル社の音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ　Ｓｔｏｒｅ（アイチューンズ・ストア）」で代金の不当請求被害が昨年秋ごろから多発している問題で、同社側は消費者庁に対し、日本国内での不当請求は「他の地域と比べて著しく少ない」と回答した。同庁が６日、明らかにした。 　同庁は同社に公開質問状を送り、回答を求めていた。 　回答によると、国内での不当請求は取引額全体の０．１％未満で、利用者からの苦情は昨年１０月から月１５〜２０件。これに対し、全世界では不正目的のＩＤやパスワードを１日数百件無効にしているという。 　不当請求分はすべて、クレジット会社を通じて返金しているという。ＩＤやパスワードを他人に不正利用された原因は特定されていないが、防止に有効な新たなシステムを近く導入する考えだという。 　同庁は「被害件数の推移を見守るが、利用者もパスワードを複数のサイトで使い回ししないなど、ＩＤとパスワードの管理には

【ニューヨーク＝山川一基】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）を巡り、ラフッド米運輸長官は６日、トヨタには、調査を進めていく過程でさらに制裁金を加えなければならない問題が見つかる可能性がある、との見解を示した。米メディアなどが伝えた。 　米メディアによると、シカゴの空港で記者団に対し、「これは我々が見つけた最初のもので、最後ではないかもしれない。ほかの情報が発見されても驚きはしない」と述べた。 　米国トヨタは６日、「当局から、制裁金を検討しているという通知を５日に受け取った。対応は検討中だ」とのコメントを出した。 　長官は前日、アクセルペダルが戻りにくくなる問題への対応に誤りがあったとして、トヨタに、自動車メーカーの安全問題では上限となる１６３７万５千ドル（約１５億４千万円）の制裁金を科すことを検討している、と表明した。

宮崎県日向市立幸脇(さいわき)小学校の運動場に所有権を主張する男が、ミカンの苗木約１３０本を運動場に植えたとして逮捕された事件で、市は、学校敷地内に他人名義の土地がほかに２人分計３筆あることを少なくとも数年前から把握していながら、所有権移転登記をせずに放置していたことが分かった。 不動産登記簿によると、問題の土地３筆はそれぞれ面積が６６４平方メートル、７８３平方メートル、２５７平方メートル。日向市の８０歳代の男性が２筆、宮崎市の７０歳代の男性が１筆の所有者になっている。 ２筆を所有する男性によると、親族から２００６年に土地を相続。その後すぐに学校敷地内にあることを知り、市を所有者とするよう、市側に申し出た。市は「すぐ名義を変える」としたが、変更の手続きを取っていないという。 男性側は過去、市に固定資産税を払っていた時期もあったという。男性は「土地は学校が長年、使い続けており、『学校の土地』

中国のハッカーグループが過去８カ月間、インド治安機関やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の事務所、国連、在米パキスタン大使館などのコンピューターに侵入し、機密書類や電子メール、個人の金融情報などを盗んでいたと、トロント大（カナダ）などの研究チームが６日、記者会見で明らかにした。　盗まれたデータには、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の移動に関する文書、ダライ・ラマが発信したメール１５００通、インドのミサイルシステムに関する研究機関の分析などが含まれていた。　調査チームは「中国政府機関とハッカーたちの関係は不明だ。両者を直接結び付ける確たる証拠は見つかっていない」と説明した。　発表によると、ハッキング行為は中国四川省が起点。侵入したコンピューターから機密指定の外交文書やクレジットカード番号などを盗み出していた。（共同）

日本に住む外国人で、母国に養子縁組した５０人の子どもがいる場合、子ども手当は支給されますか――。こうした子ども手当に関する様々な疑問に対する見解を、厚生労働省は６日、ホームページに掲載した。海外に子どもが住む在日外国人への子ども手当の支給については、国会審議でも問題化。厚労省にも問い合わせが相次いでいるという。 　Ｑ＆Ａ形式で、子ども手当を受け取るための手続きなどを説明している。在日外国人の場合は、年２回以上子どもと面会▽生活費や学資を４カ月に１回程度送金▽来日前に親と子どもが同居――が支給要件と解説。居住証明書などを日本語翻訳書を添えて提出するよう求め、確認の厳格化を図るとしている。 　冒頭の「５０人の養子縁組」については、「支給要件を満たさず、支給されない」。山井和則政務官は６日の会見で「そういう方々に出す趣旨ではない。過去３０年間、児童手当で（同じ支給要件にもとづいて）やってきて苦情

銀行の支店内で、生活保護受給者の男性（右）から現金を受け取る業者の男性。自動ドア越しに、受給者が紙幣を差し出す様子が見えた＝６日午前８時４２分、大阪府東大阪市、小林裕幸撮影 　生活保護受給者に住まいをあっせんする業者が、大阪府内の大手銀行支店内で、受給者から保護費の一部を家賃などとして「集金」していることがわかった。６日朝には、複数の男女が現金自動出入機（ＡＴＭ）で引き出した保護費を、その場で業者に手渡していた。支店側も行内での受け渡しを把握し、業者に注意もしていたが、続けられていた。受給者を囲い込む「貧困ビジネス」の一端が明るみに出た。 　この日は、大阪府東大阪市の生活保護費の支給日。大手行支店前には、午前７時半ごろから十数人の男女が行列をつくった。５０、６０代の男性が目立つ。午前８時にＡＴＭコーナーが開くと、業者側の若い男性２人が支店内に入り、支店に備え付けられている顧客用の机の前に陣

インタビューに答えるスカイマークの西久保社長 　安全上のトラブルが相次いで国土交通省から業務改善の勧告を受けたスカイマークの西久保慎一社長が６日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。指摘された問題点について「我々がたるんでいた」と非を認めた上で、「業務の改善が先決」と続投する意向を示した。 　勧告では、客室乗務員（ＣＡ）の英語力が不足▽管制指示と異なる高度で飛行▽整備作業の誤指示――など計９件で「改善が必要」とされた。西久保社長は、整備関連の不備について「創業から１０年余り。会社として未熟なところがあった」と話した。 　体調不良のＣＡを交代させようとした機長に西久保社長が交代を命じた問題は、「機長はかたくなで、よい状態ではなかった」と主張する一方、「機長の権限を侵食したと言われればその通り」とも述べた。「経営陣の現場への介入」との指摘には、「現場を見ない経営はあり得ない」としたが、「（介入

4月5日の『笑っていいとも！』に出演したことで話題となっている恐竜の男の子“ガチャピン”だが、Twitterの規約に違反していることが判明した。 同番組内で「Twitterにハマってま～す」と明言したガチャピンだが、Twitterの利用規約には「13歳未満の子供を利用対象としておらず、13歳未満の人が個人情報を提供していることを知った場合には、当該情報を削除し、当該アカウントを凍結するという対策を講じます」と書かれている。 ガチャピンは同番組内にて、タモリからの度重なる突っ込みにも「5歳です！」と言い切っていた。つまり、ガチャピンは自ら13歳未満であることを明らかにしており、これは明確な規約違反だといえる。 この情報を提供してくれた匿名の雪男は「これは許されざる行為ですぞ。子供たちの味方がこんなことをして良いはずがありません。子供たちが真似をしたらどうするんですか？　ガチャピンは即刻ポンキ

くも膜下出血のため広島市内の病院に入院していたプロ野球巨人の木村拓也（きむら・たくや）内野守備走塁コーチが7日午前3時22分、死去した。37歳だった。宮崎県出身。葬儀などは未定。 同コーチは2日、広島市のマツダスタジアムで行われた対広島1回戦の試合前、グラウンドでノックをしている最中に倒れて救急車で搬送され、危険な状態が続いていた。 宮崎南高から1991年、捕手としてドラフト外で日本ハムに入団し、翌年外野手に転向。95年広島、2006年巨人に移籍した。投手以外の全ポジションを守れる貴重なユーティリティープレーヤーで、俊足のスイッチヒッターとしても活躍した。 昨季限りで引退し、コーチに就任した。現役通算成績は1523試合で1049安打を記録し、打率2割6分2厘、53本塁打、280打点、103盗塁。04年アテネ五輪代表。　 【関連ニュース】 ・ 【特集】昭和 野球のアルバム〜V9と、

山崎直子飛行士（３９）が５日、米スペースシャトルで初飛行に旅立った。シャトルは年内に退役の予定で、日本人の搭乗はこれが最後となる。 日本は有人宇宙開発を、米国に頼ってきた。その米国の政策の行方が不透明な中、有人飛行を今後、どのように位置づけるべきか。難しい時期を迎えている。 日本人のシャトル搭乗は、１９９２年の毛利衛さん（６２）以来、山崎さんを含め７人で計１２回。当初は米露の２国がほぼ独占していた有人宇宙飛行の技術を吸収し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本独自の実験棟「きぼう」や無人宇宙船「ＨＴＶ」を打ち上げるまでになった。 「初めは完全なお客さん扱い。運用に関する細かな内容は情報をまったく出してくれなかったが、粘り強い交渉で少しずつ共有することができた」と宇宙航空研究開発機構の長谷川義幸・執行役は振り返る。中でも収穫が多かったのは、安全性を確保するリスク管理の思想と技術だという。 人

地球中心部の３６４万気圧、５５００度という超高圧高温状態を実験室で再現することに、海洋研究開発機構や東京工業大学などの研究チームが世界で初めて成功し、５日発表した。 地球の中心部には固体の鉄があると考えられているが、その密度は地上の１・６５倍になることが実験的に確認できた。中心部の圧力は、東京タワー１００個を手のひらに載せた場合に相当するという。 研究チームは、先端を直径０・０４ミリの円形に削ったダイヤモンド２個で微細な鉄粒を挟んで加圧し、レーザー照射して加熱した。大型放射光施設スプリング８で鉄粒の状態を分析し、地球中心部の内核の鉄の結晶構造も確かめた。今後の研究で、内核の外側にある外核の化学組成に迫るなど、地球の内部構造の解明が期待されるという。 ダイヤモンドは地上で最も硬い物質で、高圧の実験には欠かせない。だが８０万気圧以上に上げると、圧力を下げる際に壊れてしまうので、実験では使い捨て

小泉純一郎元首相の二男、小泉進次郎衆院議員（自民）は６日の衆院財務金融委員会の質疑で、父親の進めた郵政民営化に反対した国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相との“初対決”に臨んだ。　進次郎氏は郵政改革に関する論戦の中で、国民新党の政党支持率が０％となった産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査などの結果を持ち出し、「支持率０％の政党に振り回されている民主党はおかしい。去年の衆院選で国民が３００議席を与えたのは民主党で国民新党ではない。郵政見直しについても５０％以上の人が反対だ。大臣は逆走している」とまくし立てた。　痛いところを突かれた亀井氏は「世論調査の結果は常に動く。世論調査に従って政治をやるなら、政治家はいりません！」と猛反論した。もっとも、質疑後冷静に戻った亀井氏は記者団に「人の心理をくすぐるのは、父親譲りでうまいな」と余裕の表情で語った。

ＪＲ東日本は６日、２００９年度の鉄道営業収入が前年度比４・９％減となり、１９８７年４月の民営化後、最大の減少率になったと発表した。 景気低迷による出張の減少や高速道路の「上限１０００円割引」などが影響したという。 ビジネス客の出張利用が多くを占める中長距離収入が９・２％と大幅に減った。近距離収入も１・６％減となった。 ＪＲ東日本の清野智社長は同日の記者会見で、高速道路の走行距離に関係ない上限料金制度が導入されれば、通年ベースで約２００億円の減収になるとの試算も明らかにした。０９年度に実施された「上限１０００円割引」による減収約９０億円よりも影響が大きくなるとして、実施に反対する考えを改めて強調した。

吉野家ホールディングス（東証１部）は６日、２０１０年２月期の連結業績予想を下方修正し、純損失が従来予想の１３億円から８９億円に悪化すると発表した。赤字額は９０年に株式を店頭公開して以来、過去最大の見通し。牛丼の値下げ競争や、子会社の経営悪化に伴う特別損失が響いており、デフレ下の外食産業の厳しさを示している。 　通期の純損益の赤字転落は、０６年２月期以来４年ぶり。本業のもうけを示す営業損益も、従来予想の５億円の黒字から８億円の赤字に引き下げた。連結子会社でステーキレストランなどを展開する「どん」（大証２部）も同日、１０年２月期の純損失の予想が１８億円から２８億円に拡大すると発表した。 　経営責任を明確化するため、吉野家の安部修仁社長の報酬を３カ月間半額に減らすなど、役員ら９人の報酬減額も決めた。 　牛丼の価格を巡っては、最大手の「すき家」を展開するゼンショーが昨年１２月、並盛り価格を２８０円

今年のＮＨＫ大河ドラマになり、脚光を浴びる幕末の志士、坂本竜馬。土佐を脱藩し、薩長同盟と倒幕を実現させた英雄に自らを重ね合わせる政治家が、最近目立つ。新党を立ち上げた人、自民党を離れた人、立て直しを図る人。夏の参院選を前に混迷する政治情勢を打破する意気込みだが、「竜馬かぶれ」が過ぎないか。 　「２人を、鳩山邦夫という坂本竜馬が結びつけることができれば最高だ」。鳩山邦夫元総務相（６１）は与謝野馨元財務相（７１）と舛添要一前厚生労働相（６１）の名を挙げて言った。自民党に離党届を出した３月１５日。実力者２人と新党を組みたい自分を、薩長同盟を実現させた竜馬になぞらえた。「竜馬と親戚（しんせき）だということが最近分かった」とも述べた。 　しかし「同盟」は実現せず、前原誠司国土交通相（４７）には「私、坂本竜馬大好きなんで、極めて不快。自民党の古い方々を薩長同盟になぞらえられても」と批判された。与謝野氏

就任後に記者会見する河野太郎幹事長代理＝６日、自民党本部 　自民党の河野太郎衆院議員が６日、幹事長代理就任後、初めて記者会見した。執行部批判を繰り返してきた河野氏だけに「谷垣禎一総裁が党を変える意思がないとわかれば辞める」と宣言。さらに「古い自民党は政治とカネの問題を引きずってきた」として政治資金収支の透明化を訴え、会議での禁煙も主張した。 　党が夏の参院選で青木幹雄前参院議員会長を公認したことには「前から反対。応援に行くつもりもない」と不満を表明。「選挙対策本部長をやれというなら青木さんの首を最初に切るが、権限がない。幹事長代理ができることをやっていく」と語った。 　この日、自民党は参院選対策本部を設置。本部長代理に石破茂政調会長、石原伸晃組織運動本部長、小池百合子広報本部長を充てた。執行部が本部長代理で起用を検討していた舛添要一前厚労相は記者団に「体制の一新を申し上げてきたが、かなえら

ワシントン（ＣＮＮ）　イラクで２００７年、ロイター通信のフォトジャーナリスト２人が米軍のヘリコプターに銃撃される場面を映したとされる映像が５日、インターネットで公開された。２人のうち１人は、救出されてワゴン車に乗せられるところで再度銃撃され、死亡したとみられる。 この事件は０７年７月、イラクの首都バグダッドで米陸軍ヘリがロイター通信のフォトジャーナリストを武装集団だと思い込み、この２人を含む１２〜１５人を射殺したとされる。 今回の映像は上空から撮影されたもので、匿名で提供された文書や映像などの資料を公表しているウェブサイト「WikiLeaks」に掲載された。地上にいる数人が機関銃で撃たれ、フォトジャーナリストとみられる１人が死亡。また、負傷した様子で路上に横たわっていたもう１人のフォトジャーナリストとみられる男性が、数人に助けられてワゴン車に運び込まれるところを再度銃撃を浴びる様子も映って

東京・築地市場が卸売場のマグロの競りの見学を再開。見学する外国人観光客ら（鈴木健児撮影＝2009年1月19日） 都は６日、築地市場（中央区）で外国人観光客が急増し業務に支障が出ているとして、８日から５月８日までの約１カ月間、マグロ卸売場の見学者エリアを閉鎖すると発表した。築地市場では、昨年度と一昨年度の年末年始にも外国人観光客のマナーが悪いとして見学エリアを一時閉鎖した。　都によると、３月ごろから見学者エリアの収容可能人数（７０〜８０人）を超える数百人の観光客が恒常的に訪れ、４月５日には５００人以上がマグロの競りを見学。うち９割以上が欧米などの外国人観光客が占めていたという。　都は各国の大使館や旅行代理店に見学中止を通知する方針。見学再開は５月９日が日曜日にあたるため同１０日からを予定している。

【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米政権は６日、今後５〜１０年間の米核戦略の包括的指針を示す文書「核戦力体制見直し（ＮＰＲ）」を発表した。 文書は、核兵器の使用条件を大幅に限定、米軍事戦略の中での「核兵器の役割縮小」を明記している。オバマ大統領が提唱する「核兵器なき世界」の実現に向け、米国の核政策を、圧倒的戦力による抑止力向上から、最小限度の抑止力維持へと大きく転換させる内容となった。米政府がＮＰＲを発表するのは、ブッシュ前政権下の２００２年以来、８年ぶり。 文書は、仮に非核保有国が米国を攻撃しても、核拡散防止条約（ＮＰＴ）順守国であれば、核使用の対象にしないと初めて明記した。 また、米国が生物・化学兵器による攻撃を受けた場合は核兵器による報復を排除しないとする「戦略的あいまい性」の方針を放棄した。これらの攻撃やサイバー攻撃を受けた場合は、核兵器でなく通常兵器で対抗措置を取るとの方針を明確にし