労金、自己破産者に融資へ 貸金業法改正で安全網整備 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

企業の労働組合やその組合員が加盟する労働金庫の上部組織「全国労働金庫協会」（東京都千代田区）は６日、自己破産者に生活資金を融資する制度を導入する方針を固めた。６月に予定される改正貸金業法の完全施行による規制強化で、消費者金融などからお金が借りられなくなり、自己破産に追い込まれる人が増えると懸念される中、勤労者の「セーフティーネット（安全網）」を拡充する必要があると判断した。 政府も安全網の整備を検討しており、具体策の第一弾となる。金融機関が返済不能になった自己破産者に融資するのは異例。 具体的な制度設計は、全国に１３ある各労働金庫に任せる。原則として、会員以外の一般の勤労者も利用できるようにし、自己破産のほか、任意整理も対象とする。審査により、ギャンブルなど遊興費が借金の原因の人は除外し、リストラや勤務先の倒産など経済的理由で自己破産した人に限定する考えだ。

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