【北京＝関泰晴】北京の日本大使館によると、中国河北省石家荘市で拘束が続く中堅ゼネコン「フジタ」の現地法人「藤田中国建設工程有限公司」（上海）社員、高橋定(さだむ)さん（５７）に対し、大使館員が５日午後、市内ホテルで通算３回目となる面会を行った。 一緒に拘束された社員４人のうち、３人が９月末に解放されて以来、高橋さん１人の面会が認められたのは初めて。 面会は約２０分間で、大使館員は家族のメッセージを伝え、高橋さんは「中華料理が続いてやや胃が疲れているが、食事や睡眠もできるだけとるようにしている。元気でいるので心配しないようにと家族に伝えてほしい」などと話した。 大使館員は中国側に対し、人道的な取り扱いと、法律に基づく適切な手続きの確保、迅速な処理などを改めて要請した。

東京で行われていたデジタルラジオの実用化試験放送が、来年３月末で終了することになった。ＮＨＫや民放ラジオ局計８社で作るデジタルラジオ推進協会（東京都）が５日発表した。テレビが地上デジタル放送に完全移行する来年７月に終了する予定だったが、「考え得る技術やサービスをやり終えた」として前倒しする。 　ラジオのデジタル化は今後、テレビの地デジ移行で「空き地」となる周波数帯を使った利用が検討されている。 　協会によると、試験放送は東京と大阪で２００３年１０月に開始。アナログテレビが使っていない周波数帯を使い、各局がラジオで流している番組や、独自番組も放送してきた。一部の携帯電話や専用チューナーを接続したパソコンで聴くことができた。 　この間、本放送への移行計画が０７年に正式に頓挫し、参加するラジオ局も減少。今年６月には大阪での試験放送を終了していた。

自民の対中外交に疑問＝仙谷官房長官 自民の対中外交に疑問＝仙谷官房長官 仙谷由人官房長官は５日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国との関係悪化に関し、民主党政権と中国側の人的つながりの薄さが指摘されていることについて「自民党が数多くのパイプを持っていたのだろうが、それにしては日中関係が現状の姿だということは、どういうパイプだったのか。私はそれほど肯定的に見ているわけではない」と述べた。 　その上で、仙谷長官は「地下水脈が何本かあれば何とかなるという時代ではなくなっている。民主党の若い世代を含めて、本音で忌憚（きたん）のない議論ができる関係をつくっていかなければならない」と述べ、日中間で幅広い交流が必要だとの認識を示した。（2010/10/05-17:19）

女子高生（１７）の胸をさわるなどして５人の男が摘発された。ここまでならよくある事件だが、女子高生を含め６人を結びつけたのは、インターネットでひそかにはやる「下着置き」という“お下劣ゲーム”だった。一部マニアに熱狂的に支持されているというこのゲーム。その理解しがたき遊び方とは−。（夕刊フジ）　静岡県警磐田署は９月末、「下着置き」ゲームを行い、女子高生にみだらな行為をしたとして、ゲームを企画した浜松市中区の店員、望月浩二被告（４５）＝県青少年環境整備条例違反で起訴済み＝と、参加した浜松市などの男性会社員４人を同条例違反（わいせつ行為）で書類送検した。　望月被告は６月上旬、ネットの掲示板で「生の女子高校生に触れるかも」などと記してゲームの参加者を募集。県西部の女子高生を磐田市内の量販店駐車場で会社員男性４人に引き合わせ、女子高生の胸をさわるなどみだらな行為をした疑い。　捜査関係者がこう解説する。

ハイブリッド車や省エネ家電の部品に欠かせないレアアース（希土類）の中国から日本への輸出が止まっていた問題で、経済産業省は５日、商社や部品メーカーなどへの緊急アンケート結果を発表した。レアアースの取引をしている３１社すべてが日本への輸入に「支障が生じている」と回答した。同省は「現在も事態は進展していない」とし、中国に事態の改善を強く求める方針だ。 　経産省は９月２８〜３０日、レアアース取引の可能性がある１５２社にアンケートをした。このうち実際に取引をしている３１社が中国の天津や上海、広州、大連の各港からの輸出が滞っていると答えた。滞り始めたのは、中国の漁船が海上保安庁の巡視船と衝突し、漁船の船長の勾留（こうりゅう）延長が決まった２日後の９月２１日からだという。 　２８日から港では輸出許可の申請は受け付けられ始めたが、いまだに厳しく検査されたり、船積みできていなかったりする状況が続いているとい

認知症の女性から不当に高額な報酬を受け取ったなどとして、東京弁護士会は５日、同会所属の永吉崇弁護士（７０）を業務停止２年の懲戒処分にした。 発表によると、永吉弁護士は１９９６年５月、東京都内の女性（当時８２歳）から、女性の預貯金や不動産を管理を請け負い、月４０万円の報酬を受け取る契約を結んだ。女性は９８年に認知症で入院したが、永吉弁護士はその後、２００５年１１月までの約８年間に計４０００万円以上の報酬を受け取っていた。 女性は入院時に６０００万円以上あった預貯金を、すべて失ったという。同会は、適正な報酬は月３〜５万円だったとしている。 永吉弁護士は同会に対し、「不当に高額な顧問料ではない」と話しているという。

プロ野球は５日、阪神のマット・マートン外野手（２９）が神宮球場で行われたヤクルト最終戦の二回、中前に２点適時打を放って今季２１１安打とし、イチロー（オリックス、現マリナーズ）が持つプロ野球記録の２１０安打を１６年ぶりに更新した。マートンはその後も快音を重ね、記録を２１３安打まで伸ばした。　この日はナイターで２試合が行われ、２位阪神は１７−４でヤクルトに大勝。３位巨人も４−０で横浜を下したため、２、３位はゲーム差なしのまま変わらなかった。

大証ヘラクレス上場の東京・新宿のエステティクサロン「ラ・パルレ」は５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約２７億円。破綻（はたん）した日本振興銀行が主要取引先で、新規融資が受けられなくなったほか、保有する同行株の損失処理で経営に行き詰まった。振興銀関連の倒産は同社が初となる。 東京商工リサーチによると、同社は昭和５３年４月、「総合美容パルコ」の店名で創業。その後、店名を「ラ・パルレ」に、平成１１年８月には社名も変更し、１４年５月大証ヘラクレスに上場した。 サロン経営のほか、化粧品・美容機器・健康食品などの販売を手掛け、ピークの１９年３月期には売り上げ約１４０億６５００万円を計上し、１００店以上を展開していた。 しかし、２０年３月に誇大広告迷惑勧誘などの不正取引行為により、東京都から行政処分を受け、信用が低下し、２１年３月期には、約２９億円の２期連続最終赤字と

ＮＴＴドコモの山田隆持社長は５日、携帯電話端末を通話契約した電話会社経由でしか使えなくしている「ＳＩＭロック」が来年４月に解除されるのに合わせ、電話番号情報を記憶する「ＳＩＭカード」を単体で販売する方針を明らかにした。 国内の大手通信会社がＳＩＭカードを単体で販売するのは初めて。 ＳＩＭロックの解除で、利用者は端末と通信会社の自由な選択が可能になり、ドコモは来年４月以降発売の全端末のロックを解除する方針だ。ただ、ソフトバンクモバイルは、国内で販売する人気機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を解除対象としない意向を示している。

愛知県警の爆発物処理班によって運び出されるアタッシェケース（矢印）＝５日午前１１時８分、名古屋市中区栄 名古屋市中区栄の繁華街で５日朝、爆発物の疑いで愛知県警の爆発物処理班が出動、回収した不審なアタッシェケースは鉄道のジオラマ（立体模型）だったことが５日午後、県警の調べで分かった。　中署によると、アタッシェケースの中に収まるジオラマとして、一部のファンに人気の商品。開くと片側が鉄道模型になっていて、一方には空の風景画が描かれていた。ケースからはみ出て、リード線のように見えたのは電源コードだった。　中署は拾得物として扱い、持ち主を捜している。

勝手に寺の鐘を売ったとして、茨城県警捜査２課と大宮署は５日、業務上横領の疑いで、茨城県常陸大宮市野口の宗教法人、壽命（じゅみょう）寺の住職、佐竹信城容疑者（６０）＝同市野口＝と妻で同法人役員、隆子容疑者（５７）＝水戸市堀町＝を逮捕した。　県警の調べによると、２人は平成１９年９月１１日ごろ、同法人が保管する青銅製の釣り鐘１個を県内にある同じ宗派の寺院に現金１３０万円で売った疑いが持たれている。　佐竹容疑者は容疑を認めているが、隆子容疑者は「住職である夫の所有物を売っただけ」と容疑を否認しているという。　県警によると、同寺は昨年１１月に原因不明の火災で本堂が焼失し再建中だったが、その後、寺の檀家（だんか）が集まった際、あるはずの鐘がなくなっていることが判明。檀家らが今年１月、大宮署に告発した。

大阪府警八尾署は５日、アルバイト先の従業員トイレに小型カメラを仕掛けて女性を盗撮したとして、建造物侵入と軽犯罪法違反の疑いで大阪府藤井寺市北条町の私立大４年、野元悠貴容疑者（２１）を逮捕した。　八尾署によると、「インターネットで盗撮に興味を持ち、自分もできるだろうと思ってやった」と供述している。トイレ個室の棚に置いてあるトイレットペーパーの芯に録画機能を備えた細長い小型カメラを設置。レンズ部分に穴を開け、盗撮していた。　逮捕容疑は９月１９日午前１０時半ごろ、同府八尾市のシネコン「ムービックス八尾」の従業員用女子トイレに侵入し、カメラを設置。同正午ごろまで、女性５人の姿を録画したとしている。

昔懐かしい陶器製の湯たんぽ作りが陶磁器の産地、岐阜県多治見市高田町の高田焼窯元「弥満丈（やまじょう）製陶所」で最盛期を迎えている。 美濃焼の中でも古い産地の高田焼は硬くて耐水性が高いのが特徴で、湯たんぽや瓶などに適しているという。 昔ながらの小判形に加え、最近はウサギやハリネズミをかたどり、布団の中で移動しないよう工夫を凝らしたタイプも人気を集めているという。 今年は猛暑で注文の出足は遅かったものの、例年並みの約５０００個の出荷を予定している。【大竹禎之】

自分が脳死になったり、心臓が止まって死亡したりしたら臓器を提供したいかどうかを、日本臓器移植ネットワーク（移植ネット）の意思登録システムに登録している人のうち、「提供しない」という人が急増し、９月に登録した人では３割近くに上ったことが分かった。４日に開かれた厚生労働省の作業班会議で同省が報告した。 　臓器移植法では、臓器を提供する意思と提供を拒否する意思は同様に尊重される。７月の改正法施行前は、脳死下の提供は、本人が提供の意思を書面で残し、家族が同意した場合しかできなかったが、施行後は、本人が何らかの形で拒否の意思を残していない場合は家族の承諾で提供できるようになった。 　この制度変更が拒否の意思の登録急増に影響しているとみられる。提供しない意思を登録する人は、施行前は毎月５％程度、施行後の８月は１０％、９月は２９％だった。昨年度は月約２千人だった登録者総数も、今年８月は７２８０人、９月６

牧野国対委員長代理が辞表提出＝小沢氏批判の急先鋒−民主 牧野国対委員長代理が辞表提出＝小沢氏批判の急先鋒−民主 民主党の牧野聖修国対委員長代理は５日、鉢呂吉雄国対委員長に辞表を提出した。牧野氏は、小沢一郎元幹事長に批判的な議員の代表格。牧野氏の事務所は、辞表提出の理由について、自由な発言を続けていくため、としている。 　牧野氏は、東京第５検察審査会の議決によって小沢氏の強制起訴が決まったことを受け、「自ら身を退くべきだ」と小沢氏に自発的な離党を要求。鉢呂氏から「軽率だ」と注意を受けていた。牧野氏は５日夕に記者会見する。　（2010/10/05-14:31）

国勢調査の広報大使に選ばれたパトリック・ハーランさん、小林麻耶さん、福澤朗さん、高見侑里さん（左から）。テレビやポスター、ネットなどでＰＲしている（古田貴士撮影） ５年に１度行われる「国勢調査」の年がやってきた。単身世帯の増加やプライバシー意識の高まりで、調査員が直接会っての調査票配布、回収は難しくなっている。全国で「所在不明高齢者」が相次ぐなど、行政の“データ”に不審が高まる中、国勢調査の信頼性は、回答者が正直に回答するかに委ねられている。（道丸摩耶）　◆大家から聞き取りも　「国勢調査票が回収できなかった場合、氏名、性別、世帯員の数については調査員が近隣などから聞き取り調査をしています」と話すのは、総務省統計局の担当者だ。同省では、この「聞き取り調査」があるため、国勢調査から“漏れる”世帯はないと説明する。　だが、この「聞き取り調査」の割合は毎回、上がり続けている。平成７年には未回収は全

榊莫山さん 　詩書画一体の芸術を追求して幅広いファンをもつ書家の榊莫山さん（さかき・ばくざん、本名齋＝はじむ）が、３日に亡くなっていたことがわかった。８４歳だった。 　２６年、上野市（現・伊賀市）生まれ。京都大学文学部卒。戦後、書家の辻本史邑に師事した。日本書芸院展や前衛書道の奎星会展で最高賞を受賞。書壇で活躍したが、５８年に書道展の審査員を辞め、以後は無所属を通した。 　「土」や「女」「樹」などの文字に大地と生命のイメージを重ねた書を得意とした。５０歳ごろから「寒山拾得」などをテーマに、素朴な言葉を添えた水墨による文人画を好んで描いた。８１年に大阪から郷里に戻り、しょうちゅうのテレビＣＭにも登場、「莫山先生」の愛称で親しまれた。 　９２年には奈良・東大寺の国宝仁王像の阿形像の頭部に、写経したお経を納めた。 　「野の書」「文房四宝」「空海書韻」「漢詩と歩く」「書百話」など著書多数。

ファーストリテイリングが４日発表した９月のユニクロの国内売上高（既存店ベース）は、前年同月比２４・７％減と大幅に落ち込んだ。 前年同月を２０％以上、下回ったのは、フリースが爆発的に売れた前年の反動で落ち込んだ２００３年２月（２５・８％減）以来、７年７か月ぶり。 ユニクロは９月に入り、夏物からジャケットやコートなど秋冬物に品ぞろえを切り替えていた。女性用の「レギンスパンツ」などは売れたが、９月以降も暑い日が続き、秋冬物が売れず、全体の売上高が落ち込んだ。 売上高の前年割れは２か月連続で、百貨店やスーパーなどが苦戦を強いられるなかで続いてきたユニクロの「独り勝ち」にブレーキがかかった格好だ。９月は来店客数も１４・９％減だった。

【ブリュッセル＝円入哲也、大木聖馬】菅首相と中国の温家宝首相との会談は、ＡＳＥＭ首脳会議の夕食会後、会場を出た王宮内の廊下で両首相が出くわす形で、急きょ２５分間、実現した。 「やあやあ、座りましょうという感じで自然に、普通に会話ができた」 菅首相は会談後、記者団に満足そうに語った。外務省幹部によると、日本側は中国語通訳ら中国専門家を同行させておらず、双方は英語通訳を交えて会談を行ったという。 中国側は当初、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日本に強く反発し、ブリュッセルでの首脳会談開催に否定的だった。菅首相は首脳会談での事態打開に期待をかけていたが、中国側の姿勢を踏まえ、今回の訪問での会談実現は難しいとみて、外務省の中国・モンゴル課長の同行も見送っていた。 菅首相同行筋は会談後、日本政府関係者に電話し、「首脳同士のあうんの呼吸で調整された」と驚きを隠せなかったという。 一方、温首相は会場

日本銀行は５日、実質的なゼロ金利政策を導入した。

大畠章宏経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、中国から日本に向けたレアアース（希土類）の輸出が滞っている問題で、「再開されたと判断できる状況に至っていない」と述べ、中国側に近く是正を求める方針を明らかにした。　尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件後、レアアースの輸出が事実上停止。先週になり、輸出申請や通関手続きが再開されたが、輸出全量の成分検査による規制が続いている。　経産省では、先月２８〜３０日にかけて、レアアースの輸出状況に関する緊急調査を実施。具体的に回答があった３１社全社が「中国からの輸出に支障が生じている」と答えた。このため、引き続き、情報収集を進めながら、中国に改善を求めていく必要があると判断した。

馬淵澄夫国土交通相は５日、都市再生機構（ＵＲ）の完全民営化を見送る方針を表明した。４月の鳩山政権の「事業仕分け第２弾」では「高齢者・低所得者向け住宅供給は自治体や国に、それ以外は民間に移す」としていたが、有識者検討会が同日まとめた報告書を踏まえ、巨額の借金を返すには「民営化は現実性に乏しい」と判断した。 　ＵＲの賃貸住宅事業は約１１兆円の借金を抱え、主に都市部の一等地にある高額賃貸物件からの収益で返している。高度成長期の都市部への人口流入に対応する役割はすでになくなり、高額物件を手掛けることに対して事業仕分けで批判が集まった。 　これに対し、国交省が２月に設けた「都市再生機構のあり方に関する検討会」（座長＝森田朗・東京大教授）は「借金の圧縮が重要課題」との立場を前面に出した。 　検討会は「Ａ案　完全民営化」「Ｂ案　政府１００％出資の特殊会社化」「Ｃ案　新しい公的機関化」を議論した。「本来な

ウェザーニューズは5日、来春（2011年）のスギ、ヒノキ花粉の飛散傾向を発表した。例年、花粉は前年夏の日照時間や最高気温、降水量との相関が高いとされているが、今夏は記録的な猛暑だったことや、統計的にも花粉の飛散量が増える年であることを考慮。その結果、全国的に2010年のおよそ5倍の飛散を見込む形になった。 また関東、北陸・甲信北部、東海・甲信南部の各地域ではそれぞれ7〜8倍、近畿については10倍を予想。北海道で飛散するシラカバ花粉についても、2011年は前年と同等かそれより多く飛散する可能性を指摘している。 飛散時期については例年、寒さが徐々に和らぐ2月以降に増加。同社では、スギ花粉の大量飛散となった2005年と同等あるいはそれ以上の飛散を予想しており、早めの花粉症対策を促している。 【関連記事】 【ワカレメ vol.30】“始まりの春”、花粉も理由に「憂鬱」が3割（09年04月0

５日午前１時ごろ、埼玉県所沢市久米の市道で、同市内の洋服販売員の女性（２１）に男が近寄り、女性を押し倒して「パンツちょうだい」といって下着２枚をはぎ取り逃走した。女性にけがはなく、所沢署が強盗事件として捜査している。　同署の調べでは、男は２０歳代後半から３０歳代前半とみられ、身長約１７０センチの中肉中背。上下のスウェットにスニーカーを履き、銀色のフレームの眼鏡をかけていたという。女性は１人で帰宅途中だった。

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連した犯人隠避事件で、最高検に逮捕された大阪地検の前特捜部長・大坪弘道（５７）、前副部長・佐賀元明（４９）両容疑者が、徹底抗戦の構えを見せている。 弁護士から、取り調べの様子を記録するための「被疑者ノート」の差し入れを受けたほか、佐賀容疑者は法務・検察内で慎重論が根強い「取り調べの全面可視化」を要求した。捜査の手の内を知り尽くした２人が、最高検を揺さぶっている格好だ。 「こういうものだったのですか」。大阪拘置所で弁護士から被疑者ノートを示された大坪容疑者はつぶやいたという。弁護士は「しっかり（取り調べ状況を）まとめるように」と念押しした。ノートは佐賀容疑者にも差し入れられたという。 郵便不正事件の厚生労働省元局長・村木厚子さん（５４）（無罪確定）の公判では、部下だった元係長・上村勉被告（４１）（公判中）が「偽証明書作成は村木さんの指

５日午前８時ごろ、福島県郡山市熱海町高玉の磐越自動車道下り線を男性が走っていると通行人から通報があり、県警高速隊が保護した。神奈川県小田原市酒匂の男子大学生（２０）で、高速隊に「ランニングをしていた。途中で引き返すつもりだった」と話した。　高速隊によると、大学生は友人３人と観光中。五百川パーキングエリア（郡山市）に停車した後、１人で高速道の路肩を約２キロ走った。　高速隊は高速自動車国道法違反の疑いがあるとみて、事情を聴いている。

川崎市の阿部孝夫市長は５日の定例記者会見で、多摩川河川敷のごみ対策として９月に実施したバーベキュー有料化の社会実験が「市内外の人に受け入れられた」として、来年４月から本格実施する方針を表明した。　市多摩川施策推進課によると、実験は９月の１カ月間、高津区の二子橋付近で実施。小学生以上の利用者から１人当たり５００円を徴収し、夜間の利用は禁止した。　期間中の利用者は約１万４千人で、料金収入は約６９０万円だった。市長は「終了時間が早くて禁止事項があるのに、利用者が守ってくれている」と強調。今後、トイレの整備なども検討するとした。

大阪市は４日、浪速区保健福祉センターの男性職員（４８）が、特別児童扶養手当の支給手続きを怠り、手当相当分を埋め合わせるために自分の銀行口座から受給者（４３）に約４１万円を振り込んでいたと発表した。 職員は昨年１０月、同センターで受給者から特別児童扶養手当の継続受給に必要な書類を受理したが、事務処理をしないまま放置。今年４月に受給者から手当が支給されていないことを指摘され、事務手続きを怠っていたことに気付き、自分の口座から２０万３０００円を振り込んだ。しかし、その後も事務手続きを失念し、次の支給月の８月にも同様の指摘を受け、再び２０万７５００円を振り込んだ。 職員が書類の再提出を求めたのを不審に思った受給者が、職員の上司に連絡したため発覚。職員は市の調査に「予定された手当が振り込まれないと迷惑をかけると思った」と説明しているという。市は正式な支給手続きを取るとともに、職員が関与したほかの不適

関西電力は５日、堺市西区の大阪湾臨海部に建設中の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の一部で営業運転を開始した。電力会社によるメガソーラーの営業運転は全国初。今回の一部運転で来年１０月の全面運転に向けた検証も行う計画だ。　運転を開始したのは、出力２８５０キロワット分の発電施設。同発電所フル稼働時の発電出力１万キロワットの約３割にあたる。当面の年間発電出力は約３００万キロワット時で、一般家庭９００世帯分の年間電力使用量に相当する。近くのシャープ工場で生産された太陽電池パネルを採用した。　午前１１時から行われた営業運転開始式には神野榮関西電力副社長と竹山修身堺市長ら関係者約３０人が出席。関電の神野副社長は「低炭素社会の実現に向け、今後も再生可能エネルギーの導入に前向きに取り組みたい」と語った。

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３日、ニューデリーで行われた英連邦競技大会の開会式でパキスタンの旗手を務めるシンド州スポーツ相（ＡＰ） インドのニューデリーで３日開幕した英連邦競技大会で、パキスタン選手団団長の南部シンド州スポーツ相が開会式直前に自ら旗手を務めると言い出して、予定していた重量挙げ選手から役を奪い、反発した重量挙げチームが一時、競技ボイコットを検討する騒ぎとなった。地元紙などが報じた。　英字紙ドーンやＡＰ通信によると、２００６年大会で金メダルを獲得した重量挙げの男性選手が旗手となるはずだったが、同州スポーツ相が選手団を率いるのは団長の権利だと言い張り、旗手を務めた。　男性選手は１カ月前から旗手に決まっていたといい、重量挙げチームは怒り心頭。抗議のため棄権も検討したが、監督は「大きな大会で国を代表しており、競技に残ることにした。団長とは今後距離を取る」と話した。（共同）

◇ＥＵが食品事業者に義務付け ◇４種は日本でも使用　「不安あおるだけ」批判も 「子どもの活動や注意力に悪影響を与えるかもしれません」。特定の合成着色料を使用した食品に、こんな警告表示を出すよう、欧州連合（ＥＵ）が食品事業者に７月から義務付けた。読むだけでも恐ろしい表示だが、現段階では表示の義務化にとどまり、使用禁止はしていない。警告対象になっている６種類のうち４種類は、日本でも使用が認められている着色料で、菓子や漬物など幅広い製品に使われている。消費者はどう対応すべきだろうか。【山田泰蔵】 警告表示が義務化されたのは、ナフサを原料に作られたタール色素の一部。日本国内では黄色４号、同５号、赤色４０号、同１０２号の４種類の使用が認められている。 表示義務化は、英国の食品基準庁が０７年に英サウサンプトン大に委託した研究がきっかけ。この研究では、子どもの多動性が６種の合成着色料と関連している可能性

民主党の山口壮政調副会長が先月３０日に訪中し、中国外務省の日本担当幹部と会談した際、中国側が沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡る日本政府の対応について、「軽率だ」と不快感を伝えていたことが分かった。 関係者が４日、明らかにした。関係者によると、中国側は山口氏に「日本は武力に訴えてでも領土問題を解決するつもりなのか」と不満を示した。小泉政権当時の２００４年に中国人活動家７人が尖閣諸島に上陸した際、日本が強制退去処分としたことにも触れ、「小泉氏は靖国参拝は行ったが、自民党政権には知恵があった」とも語ったという。

輸送用コンテナからプールに移されるジンベエザメ＝４日午後、横浜市金沢区の八景島シーパラダイス、細川卓撮影 　横浜市金沢区の水族館、横浜・八景島シーパラダイスに４日、ジンベエザメがやってきた。８月、千葉県館山市の定置網にかかっているのを発見された子どものオス。 　体長４．５メートル、体重約９００キロ。成長すれば全長１２メートルを超える。千葉県から約５時間かけて運ばれた。東日本の水族館での展示は初めて。 　ダイバー８人がコンテナから水槽に移すと、少し暴れた後、ゆったり泳ぎだした。飼育員はほっとした表情で「体調も良さそう。早く大きくなって」。

小沢氏、「これは権力闘争だぞ」と涙 （10月5日 03:04） 「権力行使に対決」「逃げません」小沢氏発言 （10月5日 03:04） 裁判で無実を確信…小沢氏が談話 （10月5日 03:03） 起訴議決の号外配布、次々と市民の手に （10月4日 22:35） 「書面コメントのみ」にじむ小沢氏のショック （10月4日 21:58） 樽床氏グループ、定期的な会合で活動継続 （10月4日 20:29） 民主「陳情対応本部」を新設…本部長に枝野氏 （10月4日 19:37） 「陸山会」起訴の石川議員「ノーコメント」 （10月4日 19:21） 小沢氏起訴議決、菅首相「コメントは控える」 （10月4日 19:04） マニフェスト修正応じられぬ、と藤井元財務相 （10月4日 18:26） 民主党

ＪＲ東日本横浜支社は来年３月から、南武線（川崎―立川駅間）で約３２年半ぶりに快速列車を復活させる。午前１０〜午後３時台に快速を１２往復運行。川崎―登戸駅間の停車駅を１４から７に減らし、所要時間を約２７分間から約５分間短縮する。 　南武線ではこの時間帯に各駅停車のみ１時間当たり６往復していたが、快速列車２往復を追加する。川崎駅からの停車駅は鹿島田、武蔵小杉、武蔵中原、武蔵新城、武蔵溝ノ口の５駅と登戸以北の各駅。今年３月にＪＲ横須賀線の武蔵小杉駅が開業するなど南武線の利用者が増えており、さらに利便性を高める。 　南武線の快速列車は１９６９年１２月から７８年１０月まで運行していた。 　また、来年３月から、平日の夜間帯に南武線の川崎駅発の武蔵溝ノ口か登戸止まりの列車５本を、稲城長沼駅まで延長運転する。

本を万引きしたとして和歌山県警岩出署は４日、岩出市曽屋、無職山口拓也容疑者（２１）を窃盗容疑で逮捕した。 山口容疑者は、古本の買い取りも行っている店で新品の本を盗み、直後に古本として売却。店側がなくなっている本と同じものを持ち込んでいることに気付き、犯行が発覚したという。 発表によると、山口容疑者は、８月２２日午前９時３０分頃、岩出市内の書店で文庫本など８冊（計約４６５０円）を盗んだ疑い。 盗んだ１８分後に、同じ店に盗んだ本を売りに来ていた。それまでにも数回、同店に本を売りに来た記録が残っており、同署は余罪を追及する。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対する解職請求（リコール）を巡り、市選挙管理委員会は５日、市民団体「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）が提出した署名簿の審査を終え、有効署名を１万１９７人と告示した。 有権者の３分の１（９月２日現在、６６４６人）を超え、過半数に達しており、１２月にも解職の賛否を問う住民投票が実施されることが確実になった。 ６日から１２日まで、署名簿の縦覧が行われ、有権者からの異議申し出があれば市選管は再度審査し、１４日以内に決定を出す。異議申し出がなければ１３日にも最終的な有効署名を告示。リコール委が５日以内に市選管に住民投票実施の本請求を行い、市選管は投票の日程調整に入る。

（英エコノミスト誌　2010年10月2日号） 日本の「挑発」に対して中国が示した過剰反応は、中国のアジア外交を数年分も後退させた。 小人国リリパットで目を覚ましたレミュエル・ガリバーは、張り巡らされた細い糸に縛られて身体を動かせず、自分の胸の上で数十人の小人が浮かれ騒いでいるのを見て、叫び声を上げた。「その声はあまりにも大きく、小人たちは皆、恐れおののいて一目散に逃げ出した」という。 やはり目覚めつつある巨人である中国も、最近になって同様の外交政策を採用しているようだ。中国のやり方は、ガリバーの叫び声と同じく効果があった。だが、ガリバーも気づいたように、このやり方には欠点もある。 最も大きな叫び声が向けられたのは日本だった。9月7日、日本の施政下にあり、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる島嶼の沖合で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船2隻に衝突するという事件が起き、日本は中国漁船

２０１０年のノーベル医学・生理学賞受賞が決まった英ケンブリッジ大名誉教授のロバート・Ｇ・エドワーズ氏（２００５年５月１９日撮影）＝AP 世界初の体外受精児を誕生させたロバート・エドワーズ英ケンブリッジ大名誉教授へのノーベル医学生理学賞授与が決まったことに対し、ローマ法王庁（バチカン）で生命倫理問題を担当する生命アカデミーのコロンボ委員は４日、「深刻な道徳的疑問を引き起こす」と批判した。ＡＮＳＡ通信が伝えた。　委員は、名誉教授の研究について「重要な科学的業績で、体外受精を通じてたくさんの子供が生まれた」と評価しながらも「子宮に戻されなかったことなどから、胚（受精卵）の段階で失われた多くの人の命を忘れることはできない」と指摘した。　妊娠中絶に反対するバチカンは受精卵の段階で人間とみなしており、いくつもの受精卵から最適なものだけを選び子宮に戻す一方、残りを捨ててしまう体外受精にも反対している。（

提出された名古屋市議会解散を求めるリコール署名簿を確認する名古屋市東区選挙管理委員会の職員＝４日午前、名古屋市東区、小川智撮影 　河村たかし・名古屋市長の支援団体「ネットワーク河村市長」が集めた市議会リコールを求める署名４６万５５８２人分が受理された。その数に、議会側には動揺が広がった。リコールの成立が現実味を増すなか、河村市長の不信任案提出という対抗策をあきらめ、「自主解散」を模索する声まで上がり始めた。 　「４６万行ったら、もうあかん」（自民市議）、「無効署名が２割超えても成立なんて」（民主市議）……。 　署名集めの期間中、超党派で街頭演説をしたりビラを配ったりと、これまでになく積極的に市長批判を続けてきた市議らの間には脱力感が漂った。４日午後、横井利明議長は報道陣の取材に「多くの人が署名したという事実がある」と語りつつ、「至る所で市民の意見を聞いてきたが、圧倒的な民意は感じていない」

広島県福山市加茂町下加茂のすし店「加茂川すし」（北村晴彦店主）で３日、フグの肝の煮付けを食べた男女２人が意識不明となり、病院に運ばれた。市保健所は４日、フグ毒による食中毒と断定し、同店を営業禁止処分とした。 　市保健所によると、肝を含むフグの内臓は、食品衛生法で調理や加工が禁止されており、店には、フグをさばくフグ処理者の資格を持つ者はいなかったという。 　福山北署や市保健所によると、３日午後４〜６時、店主（７２）の妻（７７）が、冷蔵庫にあったフグの肝で煮付けを作り、同市加茂町八軒屋の男性客（７２）に出した。 　煮付けを２、３切れ食べた男性はまもなく体の不調を訴え、店主が自宅まで送っていったが、午後５時ごろ、救急車で運ばれたという。また、同じ煮付けを食べた店主の妻も午後６時半ごろ、体の不調を訴えて救急車で運ばれたという。フグはこの日夜の宴会に出すために仕入れ、肝と切り身を冷蔵庫で保管していた

民主党の小沢一郎元代表は４日、議決を受け「誠に残念。裁判の場で無実であることが必ず明らかになるものと確信している」とのコメントを発表し、裁判闘争に入る姿勢を鮮明にした。 　小沢氏は９月の党代表選中から、強制起訴されても離党したり議員辞職したりする考えはないと強調してきた。だが、民主党内にも小沢氏の処分を求める声があり、小沢氏が党にとどまった場合、執行部が離党勧告や除名に踏み切るかどうかが焦点だ。野党は国会招致や議員辞職を求める構えで、臨時国会の補正予算案審議にも影響しそうだ。 　小沢氏が強制起訴されることについて、党執行部の発言は表向き慎重だ。岡田克也幹事長は４日の記者会見で「驚いていると同時に、大変残念だ」と述べつつ、小沢氏への対応については「ご本人の考え方が示されるのが第一。私が何か述べることは控えたい」と語るにとどめた。菅直人首相も外遊先のベルギーで「十分把握していないのでコメントは