元経済産業事務次官の広瀬勝貞・大分県知事は１８日の定例会見で、経産省時代に原子力発電を推進してきたことに責任を感じるかとの問いに「ありません」と答えた。続けて「とにかく安全を第一に、しかしやっぱり安定的なエネルギーの供給という意味で、原子力をやらざるを得ないだろうと進めてきた。そのことは間違ってなかったと思う」と述べた。福島第一原発事故の後、経産次官経験者が責任について会見で発言するのは初めて。広瀬知事は九州地方知事会長も務めている。 　広瀬知事は「責任を感じたり、あの時こうすればいいと思ったりしたことはありますか」との問いに答えた。知事は原発の安全性についても言及。「もっと地震や津波を大きなものに想定してやっていかねばならない。二重にも三重にも安全対策があるはずだったんだが、実は二重三重になってなかった面もあるわけだから、そうした面をしっかり生かしていかねばならない」と述べ、安全性を高め

やはり、と言うべきか。巨大地震が引き金となった東京電力福島第１原子力発電所の事故は、国際評価尺度で最悪の「レベル７」と位置づけられた。「原発震災」は、なぜ回避できなかったのか。想定すべき事態が、いつしか「想定外」へと追いやられた背景を探った。【中澤雄大】 「３・１１の地震はマグニチュード（Ｍ）９・０。有史以来の地震活動は今後も、まだまだ続く。今の福島第１原発は揺れや津波に全く無防備です。大規模地震が再び起きないことを、ひたすら心をこめて祈るしかない」 国会で１３日開かれた超党派の危機管理都市推進議員連盟の会合。講師を務めた石橋克彦・神戸大名誉教授（地震学）が語る議員らの“想定”をはるかに超えたシナリオに、会場は重苦しい空気に包まれた。「どうして日本の原発は危険で、欧米の原発は安全なのか」。議員の問いかけに石橋氏は「ひとえに日本が地震列島だからです」と淡々と応じた。 石橋氏は旧建設省建築研究

全国でトラブルの原因になっている分譲マンションの修繕積立金の目安を、国土交通省が１８日、初めて公表した。購入者に負担を感じさせないため、販売時に積立金が低めに設定され、改修時に不足する例が相次いでいる。同省が実例を検証したところ、現在の平均額の２倍必要になった。 　同省は、マンションの状態や価値を長期間維持するため、１２年おきに外壁の塗り替えや屋外の防水工事といった大規模な改修を呼びかけている。８４の実例の総費用をもとに、毎月の積立額の目安を算出した。 　マンションの戸数が多いほど１戸当たりの積立額は低くなる。１〜１４階建てのマンションの１平方メートル当たりの平均月額は５０戸未満で２１８円、５０〜１００戸未満で２０２円、１００戸以上では１７８円だった。現在の首都圏の新築マンションの平均は月９５円程度で、２倍の開きが出た。 　２０階以上の超高層マンションは戸数は多いものの、外壁の改修には特殊

東電社員 「一番辛いのは、趣味や飲み屋で知り合った人に東電勤務と名乗れない事」 1 ：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/04/18(月) 19:25:20.77 ID:s6TXcv750 ?2BP 原発事故の対応をめぐって東京電力への批判が止まない。経営幹部の責任は厳しく問われるべきだが、一般社員たちもまた、激しいバッシングの矢面に立たされている。 30代男性社員が嘆く。「社のクルマがパンクさせられたこともあったので、クルマに貼ってあるオール電化キャンペーンの『Switch！』のステッカーをドライヤーで剥が しました。こんなときにオール電化とは何事か、とクレームがついたようで」 ところが、オール電化の新規営業中止が決まったため、家電量販店などに「ステッカーなどを外して下さい」とお願いに行ったところ、今度は店側から「なんでこっちにしわ寄せが」と怒りを買う八方ふさがり。

東電社員、結婚式をキャンセル Tweet カテゴリニュース 1 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/04/18(月) 17:00:28.24 ID:wOj6riGA0● ?2BP(79) 原発事故の対応をめぐって東京電力への批判が止まない。 プライベートでも肩身の狭い思いを強いられている。 「一番つらいのは、趣味や飲み屋で知り合った人にも、勤めている会社が東電 だといえないことです。」（50代男性） 「友人は間近に控えていた結婚式をキャンセルしました。 上司も祝辞がいえないだろうし、社内では当然という感じですね。 自分も結婚を考えている女性がいますが、彼女も正直、不安そうです」（30代男性） http://www.news-postseven.com/archives/20110418_17825.html 6 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/04

【カイロ＝佐藤昌宏】クウェート政府は１８日、東日本大震災に伴う日本の電力不足対策として、原油５００万バレル（約４５７億円相当）か、それに相当する石油関連製品を日本に無償供与すると決めた。 ＡＦＰ通信が伝えた。中東諸国による原油の無償供与は今回初めてとみられる。 クウェートのアハマド石油相は１８日、無償供与について、「日本との連帯を示すものだ」と、原油市場に関する国際会議で述べた。 日本の１日当たりの原油輸入量は３６５万バレル（２００９年）で、今回の供与はそれを上回る。

大規模栽培に成功した甘草。産地の中国北部では、乱獲が砂漠化の原因となっている 　漢方薬の最大手ツムラは１８日、生薬の一つ「甘草（かんぞう）」の大規模栽培に成功したと発表した。甘草は漢方薬の７割で使われ、主に中国から野生品を輸入している。しかし、近年、乱獲が問題となり、中国政府は輸出を制限している。ツムラは将来は、全てを栽培品にシフトする方針だ。 　甘草の根や茎には、抗炎症や抗アレルギー作用があり、年間１千トン以上を中国から輸入している。中国では需要の高まりで資源枯渇が心配されているが、人工栽培では有効成分を含む甘草が育ちにくかった。 　ツムラは１０年前から北京中医薬大学などと研究を始め、中国で栽培に適した土壌を突き止めた。主成分のグリチルリチン酸２．５％以上を含むという医薬品の基準を満たし、通常５年の栽培期間も１年３カ月と短縮、収穫量も７倍に上るという。中国の特許登録手続きを完了しており、

日本経団連は１８日、東日本大震災後の復興に寄与するためにも、日本は貿易・投資立国の立場を堅持し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言をまとめた。　提言は、ＴＰＰに参加しなければ、日本は部品と製品の国際的なサプライチェーン（供給網）構築に後れをとってしまうと警告。菅直人首相らがＴＰＰ参加判断の先送りを示唆しているが、「参加棚上げ論を聞くが、関係省庁から連絡は来ておらず早期参加に向けた政府のスタンスは不変だ」（経団連）と強調した。　さらに、ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築につながる重要な協定で、日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の２５％、直接投資残高は同４１％を占めていると指摘。不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内の生産拠点を海外に移さざるを得なくなるとした。

■「死」決める恐怖　判断いまも自問 初めて１５歳未満の脳死判定が行われ、臓器提供がクローズアップされた先日の子供からの臓器移植。ただ、臓器提供は「義務」ではなく、残された家族が選ぶことができる「選択肢」のひとつだ。静岡県立こども病院（静岡市葵区）で今年１月、脳死状態にあると診断された女児（２）の両親は葛藤の末、提供しないことを選んだ。どのようにわが子の「脳死」と向き合ったのか。 「ほかの子供のためになるとは思います。それでも提供に踏み切れません」 こども病院小児集中治療センターの面会室。１月１２日夜、浜松市内に住む会社員、土井文吾さん（３５）と妻で看護師の留美さん（３６）は、植田育也センター長から、次女の美奈ちゃんが脳死状態であること、法的脳死判定後に脳死下の臓器提供が可能であることを告げられると、静かにこう答えたという。 美奈ちゃんは昨年１２月３０日、突然、脳が腫れ、意識障害など

韓国初の原子力発電所である釜山市の古里（コリ）原発１号機をめぐり、同市中心部に位置する南区議会が１８日、１号機の即時の稼働中止と廃炉を求める決議を採択した。 　決議は「福島原発のような爆発事故が起きれば、半径３０キロ以内に住む約１００万の釜山市民が放射能の被害にさらされる」と主張。設計寿命の３０年を超えて運転を続けている１号機の廃炉と、同原発（計５基）での増設計画の再検討を大統領府や政府に求めている。 　同区議会によると、市内の計１６区・郡のうち、ほかに二つの区が同日までに同様の決議を採択している。 　古里１号機をめぐっては、周辺住民ら９７人が稼働中止を求める仮処分を釜山地裁に申請した１２日、電気系統の故障で運転が停止した。韓国教育科学技術省は「詳しい事故原因を調査中」としており、再稼働の見通しは立っていない。（ソウル＝中野晃）

ソフトバンクモバイルは、4月18日、今後発売するソフトバンク3G携帯電話とSoftBankスマートフォンについて、2011年度上期発売の機種は一部機種を除いて、また2011年度下期以降に発売する機種のすべてに緊急地震速報機能を搭載する予定と発表した。 　また、販売中のモバイルタブレット「DELL Streak 001DL」、スマートフォン「GALAPAGOS 003SH」「GALAPAGOS 005SH」「HTC Desire X06HT」「HTC Desire X06HTII」「HTC Desire HD 001HT」「Libero 003Z」向けに、「緊急地震速報」機能を追加するソフトウェアアップデートを順次実施する。 　現在、ソフトバンクモバイルの携帯電話のなかで最も販売台数の多い「iPhone」は、緊急地震速報機能を搭載していない。代わりに、緊急地震速報通知アプリ「ゆれくるコール”

原子力行政 抜本的に見直しへ 4月18日 12時31分 菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後の原子力行政について、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。 参議院予算委員会は、１８日、菅総理大臣や関係閣僚の出席を求めて東日本大震災を巡って集中審議を行っています。この中で、菅総理大臣は、東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の原子力行政について、「私自身、幾重かの安全な体制を組んでいるという認識で、原子力発電を肯定してきたが、そうした従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要があると思っている」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。さらに菅総理大臣は、原子炉建屋のプールの中に保

夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」　「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」　データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。　政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無

クリックして拡大する仙台市宮城野区の蒲生地区にあるシーサイド・バイブル・チャペル。海岸から７００メートルの場所にあった教会は津波で流されたが、被災から３日後に信徒やボランティアががれきの山の中から十字架の土台を掘り起こして立て直し、流れ着いた木材やビールケースで即席の椅子を作った＝１７日午前（渡守麻衣撮影） 地震、津波、原子力発電所事故による放射能の恐怖という「三重苦」をもたらした東日本大震災は、子供たちの心に大きな傷を残した。「揺れたら怖い」とテーブルの下で昼寝をする幼児、母親に体をさすられなければ眠れない児童…。被災各県の教育委員会などは、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になる可能性もあるとして、避難所にカウンセラーを派遣するなどの対応策を講じている。（佐藤裕介）　震災で自宅が全壊した仙台市宮城野区の主婦、針生絵美さん（２７）は、長男の大雅ちゃん（６）と７カ月の次男、賢吾ちゃん、長女

【ローマ藤原章生、パリ福原直樹】１月のチュニジア政変後、同国からイタリアに押し寄せた移民に対し、フランス政府が１７日、伊からの入国を一時禁じ、両国の対立が高まっている。チュニジア移民の多くは旧宗主国フランスへの入国を求めており、それを阻む仏に対し伊は厳重抗議した。移民という「重荷」を押し付けあう対立は今後も欧州各地に広がりそうだ。 フランス政府は１７日、地中海に面した仏南部ニッツァと伊北西部のベンティミリアを結ぶ鉄道を閉鎖した。チュニジア移民６０人のほか、移民受け入れに消極的な仏政府に抗議する仏伊の人権団体約３００人の入国を阻むためとみられる。 これを受けフラティニ伊外相は同日、「国境閉鎖は違法で、欧州の原則に反している」と抗議した。仏政府の措置は欧州連合の２５カ国間の自由越境を認めたシェンゲン協定を侵すものとみて、その釈明を求めた。これに対し仏側は「抗議団体はデモの申請をしておらず、閉鎖

福島第一原子力発電所から半径３０キロ付近の福島県田村市内で、防護服やマスクなどが捨てられていたことがわかった。このうち１着から微量の放射線が測定された。 同市によると、国道２８８号沿いにある車の退避場に防護服が不法投棄されていると６日、市民から通報があった。確認したところ、防護服１０着とマスク、手袋がそのまま放置されていた。１２日と１５日にも同じ場所に１着ずつ捨てられていた。 市が放射線量を調べたところ、１着から約４０００ｃｐｍ（カウント毎分）の値を示した。県が部分除染を必要とする基準の１万３０００ｃｐｍを下回っていたが、市は「非常に危険な行為で、市民や避難者に不安を与える」と憤っている

経済産業省原子力安全・保安院は１８日、東京電力が遠隔操作できる米国製ロボットで１７日に調査した福島第一原子力発電所１、３号機の原子炉建屋内の放射線量を公表した。 １号機は毎時１０〜４７ミリ・シーベルト、３号機は同２８〜５７ミリ・シーベルトと高い値で、西山英彦審議官は「作業員が立ち入って工事をするのはこのままでは難しく、何らかの方法で放射線量を下げたり遮蔽したりすることが必要だ」と述べた。保安院によると、１、３号機の原子炉建屋内で放射線量などの環境を調査したのは、東日本大震災後に水素爆発を起こしてから初めて。 ３号機の調査は、１７日午前１１時半〜午後２時に行った。温度は１９〜２２度、湿度は３２〜３５％、酸素の濃度は２１％だった。同日午後４時〜５時３０分に行った１号機の調査では、温度は２８〜２９度、湿度は約５０％、酸素濃度は２１％だった。

空調が使えない場所で、被曝を防ぐ重装備を身にまとっているためだ。東電は臨時の休憩所として空調付きのプレハブを建てるなどの検討を始めた。 福島地方気象台によると、通信の不具合により気象データが欠けている日を除き、同原発周辺で記録された今月の最高気温は１６日の２２・５度。東日本大震災が起きた３月１１日の９・３度と比べ、１３度以上も上昇した。 タービン建屋の内部や周辺で、電源の確認やがれきの撤去を行っている作業員らは、放射能を帯びた粉じんが体に付着したり吸い込んだりするのを防ぐため、防護服と全面マスクで全身を覆っている。マスクをはずせないので、水を飲むこともできない。体温が籠もりやすく、３０分も作業を続けると汗びっしょりになるという。 しかし同原発では、津波の被害で空調設備の大半が故障している。約２５０人が寝泊まりする作業拠点の「免震重要棟」以外は冷房が使えない。１５日には、２０歳の作業員一人が

東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料を４月６日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の４月８日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。 問題の資料は、「東京電力の原子力データライブラリ」内にある「東京電力の原子力設備を一目で見ると？」というページだ。以前は、トップページから「原子力」、「情報公開のとりくみ」と辿って見ることができていた。 該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表になっていた。2009年度末の実績（他社受電分を含む）として、合計7769万KW（そのうち原子力は1

◇「高台への集団移転」…被災自治体から連絡相次ぐ ◇人口、浸水規模違うが「スピードある対応を」 ９３年７月の北海道南西沖地震で大津波に襲われた奥尻町は、壊滅的被害を受けた地区の住民が高台に集団移転して復興を成し遂げた。この経緯について、東日本大震災の被災自治体から「詳しく教えてほしい」と問い合わせが相次いでいる。被災規模の違いなどもあるが、政府が構想する高地への集団移転の先例として、町は「奥尻も全国の支援のおかげで復興できた。できる限りの協力をしたい」と話す。 同地震による奥尻町の死者・行方不明者は１９８人。島の南端に位置する青苗地区は、深夜の津波と火災で３４２戸が消失した。町はその後、建設省（当時）の「防災集団移転促進事業」と水産庁の「漁業集落環境整備事業」の補助制度を使って、高台の住宅地などを整備。最終的に５５戸が集団移転した。 町によると、復興方法の問い合わせは、仙台市や福島県いわき

自動的に移動しない場合はをクリックしてください。

モスクワで１５日、ジュニア・アイスホッケーの練習に参加するロシアのプーチン首相＝ロイターモスクワで１５日、ジュニア・アイスホッケーの練習に参加するロシアのプーチン首相＝ロイターモスクワで１５日、ジュニア・ホッケーの練習に参加するロシアのプーチン首相＝ロイターモスクワで１５日、ジュニア・アイスホッケーの練習に参加するロシアのプーチン首相＝ＡＰモスクワで１５日、ジュニア・アイスホッケーの練習に参加するロシアのプーチン首相＝ＡＰ 　今度はアイスホッケー選手――。ロシアのプーチン首相が１５日、モスクワのルジニキ競技場でジュニア・ホッケー・トーナメントの決勝前日の練習に参加、スケートの腕前を披露した。 　「プーチン」と記された背番号１１の真っ赤なユニホームとスティックを手にリンクに登場。子どもたちに交じっての練習で２度のシュートも決めた。 　首相は２月、スケートができるようになるとジュニア選抜チーム

ある協力会社の３０歳代の男性は「３か月で放射線量が減少傾向になるとは思えない」と話す。男性は１７日も作業にあたったが、原子炉建屋の周辺では依然として放射線量が高く、作業は長い人でも数時間しか行えないという。 男性によると、マスクを装着し、防護服を着るため、作業員の中には、脱水症状を訴える人が出ている。雨が降れば防護服の上にビニール製のかっぱも着る。「梅雨になれば作業効率が落ちるし、熱中症も心配。東電はどういう根拠で期間を示したのか」と疑問を示した。 夫が同原発で下請け作業員として働いている女性（６１）は、「ずいぶん長くかかるんですね」と表情を曇らせた。夫は事故以来、２週間に１回程度、避難所に帰ってくるだけ。「戻ると、ぐったりして寝てばかりいる。体重も減ったようで、こんな生活が何か月も続くのかと思うと、体が心配です」と案じていた。

民主党の岡田克也幹事長は１７日のフジテレビ番組「新報道２００１」とＮＨＫ番組で、平成２３年度第２次補正予算案以降の財源について「国債を出すのは必要だが、将来の増税という担保も必要だ。何もないまま国債を出して復興するということでマーケットはもつのか」と述べ、国債償還のための増税は避けられないとの認識を示した。　２次補正以降について政府・民主党内には「国債を発行せざるを得ない」との見方が強まっているが、岡田氏の発言を受け、今後、与野党間で増税論議が活発化しそうだ。　民主党内にはすでに（１）５％の消費税率を一定期間数％上乗せ（２）所得税や法人税の引き上げ－などの案が浮上している。１次補正予算案については公明党の井上義久幹事長が「基本的に賛成だ」と述べた。　岡田氏は自民党の谷垣禎一総裁が菅直人首相の退陣を求めていることに関しては「唐突感を持って受け止めた。野党第一党の代表として、首相とひざを交えて

前の記事　iPad版『Wired』誌、5月号が「フリー」に 株価暴落の初期サインは「連動性」 2011年4月18日 経済・ビジネスサイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネスサイエンス・テクノロジー Brandon Keim Image: NASDAQ © 2010 株価動向について分析する複雑性の研究者たちによって、株価暴落の発生を前もって知らせるサインが発見された可能性がある。 その明白なサインとは、個々の株価が同一方向へ変動する可能性の大きさを表わすという、「連動性」(co-movement)と呼ばれる尺度だ。 市場が健全なときは、連動性は弱い。しかし、株価暴落に先立つ数カ月から数年の期間には、連動性が強まる傾向を示す。その状態になると、株価の上下動や現状維持は、すべて連動して起こる。投資家たちはみな互いの動きをまね、わずかな刺激によって全員が

昨年１２月に全線開業し、３月５日に新型車両「はやぶさ」が運行を始めた東北新幹線は被災から１カ月以上たっても全線復旧せず、観光客増など開業効果を期待していた青森県の関係者が悲鳴を上げている。一日でも早い復旧を願う一方、祭りなどを例年通り開催してダメージを最小限にとどめようと懸命だ。　県旅館ホテル生活衛生同業組合によると、県内の宿泊施設で損傷が出た施設は１軒もないが、３～５月の予約分のキャンセルは４万３千人を超えた。ほとんどの理由は「新幹線の停止」。　新青森駅では飲食店や土産物店が入る駅ビル「旬味館」が震災直後から休館に。３月２２日に盛岡－新青森が復旧したのを機に営業時間を短縮して再開したが、担当者は「売り上げ、客足とも震災前の４分の１」とぼやく。４月７日の最大余震で再び営業を見合わせた。９日に再開したが、通常営業に戻るのは新幹線の全線復旧次第だ。　県が補助金を出した学術会議やスポーツ大会など

【速報】すべての言語の起源が解明される 2011年04月18日07:00    | カテゴリ：雑学 /　学習   |    Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/04/18(月) 01:29:44.65 ID:yYd9/2330● 現在、世界に6000前後の言語が存在するが、 そのすべてが5万－7万年前にアフリカに存在した初期の人類が話していた祖語から枝分かれしたものである可能性が最新の調査で明らかになった。 各言語の音素の数 14日発行の科学雑誌「サイエンス」が掲載したこの調査は、 最初の話し言葉の発生や拡散の仕方についての解析に役立つ可能性がある。 ニュージーランド・オークランド大学の進化心理学者、クウェンティン・アトキンソン氏は、 アフリカを離れた最初の人類が、彼らの言葉 ─ つまり人類の祖語 ─ を広める基礎を築いたことを発見した。 アトキンソ

2011年4月12日更新　ブリュッセル事務所発 EUの食品連鎖・動物衛生常設委員会（SCoFCAH）は4月8日、日本からの輸入食品・飼料の放射線検査の許容水準の上限を、日本にならって引き下げるという欧州委員会の提案に合意した。これにより、EUの検査基準はより厳しいものとなる。欧州委員会は11日に正式に採択し、12日に改正規則をEU官報に公示した。 欧州委員会の保健・消費者保護総局（SANCO）のVERSTRAETE氏によると、8日のSCoFCAHの会合で、日本からの輸入食品・飼料の放射線検査の許容水準の上限を日本にならって引き下げるという欧州委員会の提案が合意に至ったとのこと。 ＜現行規則の見直しの必要性＞ EUがウェブサイトで8日に公開した 日本からの輸入食品のQ&A によると、輸入食品の放射能に関するEUの現行基準は、1986年のチェルノブイリ原発事故翌年の1987年に定められたもので

東日本大震災の影響で、首都圏を中心に繁華街のネオンが消え、経済活動が沈滞ムードに包まれる。一方で、節電が暗さに対する日本人の意識に変化をもたらしている。「陰影」という日本建築の概念に光が当てられ、夜の暗さを再評価する機運が出てきた。「東京の夜はこれまで明るすぎた」−。そんな自戒の念が聞こえてくる。（日出間和貴） 【フォト】停電回避のため、ネオンなどの明かりが消えた繁華街 東日本大震災から１カ月近くが過ぎた４月上旬、東京都内の駅構内で「地下鉄の暗さ」について、２人の中年男性が気になる会話をしていた。 「震災以降、東京の地下鉄はまるでロンドンのように暗くなった」 「ヨーロッパを旅すれば分かるけど、駅の構内はこんなもの。この暗さにもだんだん慣れてきた」 企業や家庭で進められる節電の励行。夏場に向けた電力抑制を控え、まちの暗さを受容する感性はさらに歓迎されていいはずだ。 昼から夜へ、明

茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

うんこしても絶対に水がはねないトイレ考えたったｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリ☆☆☆☆ 1 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/04/17(日) 16:22:29.44 ID:3YQWj6ck0 完璧 9 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/04/17(日) 16:24:04.16 ID:UznCAx/I0 スゥーｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 3 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/04/17(日) 16:23:21.90 ID:Mw+spzW/0 物理法則無視してんな 5 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/04/17(日) 16:23:31.21 ID:uo5sJq1jO 下痢だったら凄まじいことになるな 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りし

【ロンドン笠原敏彦】任期満了に伴うフィンランド議会（１院制・定数２００）選挙の投票が１７日朝、始まった。事前の世論調査では、連立政権の一翼を担う中道右派の国民連合がややリードするが、過半数には遠く及ばない。一方で、反ユーロや反移民を掲げる右派「真正フィン人党」が大きく支持を伸ばす見通しで、波乱含みとなっている。 小党乱立の同国では主要３党が選挙結果を受けて連立政権を主導するのが一般的。３党の支持率は拮抗（きっこう）しているが、カタイネン財務相の率いる国民連合が、キビニエミ首相の中道右派・中央党などを抑えて第１党になると予想されている。 一方、真正フィン人党は反ユーロの立場から、財政危機に陥った加盟国への欧州連合（ＥＵ）による金融支援に反対。税金を他国への支援に使うことに反発する国民の不満を吸収して、前回０７年総選挙の得票率４％から支持率を４倍近い１６％前後まで伸ばしている。選挙結果次第で、

１７日の新華社電によると、中国の温家宝首相は１４日、国務院（政府）参事らとの座談会で講話を発表し、中国の粉ミルク汚染事件などを挙げ「誠意の欠落、道徳の低下が深刻なところまで来ている」と述べ、国民の道徳向上の重要性を訴えた。　温首相は、急速に進む経済発展に比べ、道徳の文化が遅れているとの認識を示した上で「国民の素質の向上と道徳の力がなければ、決して真の強大な国にはなれない」と述べた。　温首相は「法律に基づく統治と道徳を結合させ、政治、経済、文化、司法の体制改革を深めなければならない」と述べ、政治改革の必要性にも触れた。（共同）

「食べ物に困ってる人がいるのに！」 ぐるナイ『ゴチになります！』に苦情殺到 1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/04/17(日) 21:48:29.35 ID:TXAIcNry0 ?PLT 1,000年に1度と言われる未曾有の大震災から1カ月以上がたった。直接の被害を受けていない地域では、すでに日常を取り戻しつつあると言っていいだろう。ただ、それでもやはり今回の震災のあまりにも甚大な被害は、震災以前と同じ生活を送り始めた人々の心に今なお暗い影を落としている。 （中略） 「3月31日に放送された『ぐるナイ』（日本テレビ系）の『ゴチになります！』に苦情が殺到したという記事が『週刊女性』（主婦と生活社）に載りました。食べる物にも困っている人がいるのに、食べ物でゲームをするなんてもってのほかだということです。記事によれば、局としては放送するかしないか迷ったものの、特番で、しかも

菅内閣の支持率 　朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）によると、東日本大震災への菅内閣の対応を「評価する」と答えた人は２２％にとどまり、「評価しない」が６０％に上った。福島第一原発事故への対応に限ると「評価する」１６％、「評価しない」６７％となり、さらに厳しい視線が注がれている。 世論調査―質問と回答〈４月１６、１７日実施〉 　原発事故についての政府の情報提供が「適切だ」は１６％で、「適切ではない」が７３％に達している。対応への低い評価の背景の一つになっているようだ。 　一方、民主党と自民党の大連立政権に対しては「賛成」４３％、「反対」３７％と比較的接近した。「賛成」が民主支持層では５５％だったのに比べ、自民支持層では３５％にとどまり、それぞれの党の事情を反映する形になった。 　菅内閣の支持率は２１％（前回２月１９、２０日は２０％）、不支持率は６０％（同６２％）でともにほぼ横ばいだった。菅

岩手県は、東日本大震災の津波で浸水した沿岸１２市町村の約５８平方キロ（東京ドーム約１２４０個分）で、住宅などの建築を禁止する方針を決めた。１８日に１２市町村に、建築基準法の「災害危険区域」に指定する条例を制定するよう求める。 　禁止期間は防潮堤の再建などで住民の安全が確保されるまでで、「短くても年単位になる」としている。 　県は、原則として浸水した全域を災害危険区域に指定した上で、地域の実情に合わせて区域を広げるよう求める方針だ。この区域では土地所有者の私権が厳しく制限されるが、若林治男・県土整備部長は取材に対し、「被災者の安全を守り、無秩序な建築を防ぐための措置」と説明した。 　市街地が壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市などでは、がれきの撤去が進むにつれ、自宅跡にプレハブ住宅を建てる住民も出始めていた。災害危険区域に指定されると住宅などの建設はできなくなり、行政の復旧・復興計画がスムーズ

東日本大震災で避難所になっている学校で新学期の授業を始めるため、自治体が避難者に教室から移動を求める動きが出ている問題で、宮城県石巻市の亀山紘市長は１７日、報道陣に対し「今は避難者の住環境を守ることが最優先」と述べ、市内小中学校の一斉始業を断念する考えを示した。 同市では１７日現在、３７校が避難所として使われ約７５００人が生活。市教委が２１日の一斉始業を目指し、各校を回り、校外の体育館など移転先を示した上で、移動を要請していた。 しかし、青葉中、門脇中などの一部学校の避難者から「話が急過ぎる」「自宅から移転先が遠い」などの強い反発が上がったため、亀山市長はこの日、「５月の連休明けになるかもしれない」との考えを示した。 これらの学校は２１日、児童・生徒を学校に集めて始業式は行うものの、翌日から再び休業する見通し。

震災当日 ３割が歩いて帰宅 4月18日 4時22分 東日本大震災が起きた先月１１日に、東京と南関東の１都３県で、外出していた人のおよそ３０％が、歩いて帰宅していたことが民間の調査会社の調べで分かりました。 民間の世論調査会社、日本リサーチセンターは、東京、神奈川、千葉、埼玉に住む１５歳以上の男女合わせて１０００人を対象に、震災が起きたときの対応について調査を行いました。それによりますと、地震が起きた午後３時前には全体の６０．５％の人が職場や学校など自宅以外にいました。当日は首都圏の鉄道各線の多くが長時間、運転を見合わせましたが、自宅以外にいた人たちに当日の帰宅手段を聞いたところ、▽歩いて帰宅した人が３１．４％と最も多く、次いで▽車で帰宅したが２２．５％、▽職場や学校に泊まったが１１．７％、▽自転車で帰宅したが９．８％などとなっています。また、震災後、およそ半数の人が「買いだめ」をしたと答え

東京電力は１７日、福島第１原発事故の深刻化を受けて、勝俣恒久会長や清水正孝社長をはじめとした副社長以上の経営陣が退陣する方針を固めた。勝俣会長は会見で自らの進退について「原則（６月下旬の）株主総会時に責任を取ると思う」と表明。清水社長についても「（辞意は）同じだと思う」と説明した。 さらに東電は原発事業担当の武藤栄副社長ら副社長６人も退陣する方向で調整している。退陣する役員は退職金を辞退する。ただ、東電は「（事故が収束しない）状況で幹部がかなりの数で抜けるのが良いのか、悩みは深い」（勝俣会長）とし、清水社長らの退陣時期は、事故収拾に一定のメドが付いた段階にしたい考えだ。【山本明彦】

格納容器下部の圧力抑制室が損傷している２号機では、放射能汚染水の増加を抑えるため冷却水の注入量を少なめにし、ドーナツ状の圧力抑制室の周囲を特殊なセメントで固めて密封する。このため他の原子炉より作業が長期化する可能性がある。

1：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/04/17(日) 21:43:42.82 ID:TXAIcNry0 2011年4月17日に放送された『ザ！ 鉄腕！ DASH!!』（日本テレビ）はDASH村がメインに 放送されなかったものの、一瞬だけ元気に走る動物の姿を映しつつ「DAHS村の動物たちは 今日も元気です」というナレーションが放送された。 DASH村とは違う場所の映像だったうえに「DASH村の動物たちは」とコメントしていることから、 DASH村自体が大丈夫という意味ではなく、「DASH村で暮らしていた動物たちは避難した先で元気です」 という意味にとれる。 DASH村は福島第一原子力発電所から10～15キロ圏内の浪江町にあるといわれており、 動物やスタッフたちを心配する声が多数インターネット上であがっていた。 そのコーナーでは、伊香保グリーン牧場や他の地域に避難した動物たちの姿が映

民主党の岡田克也幹事長は１７日のＮＨＫの番組で、東日本大震災の復興財源を確保するため、野党側の要求に沿って、子ども手当の月額１万３千円からの減額を容認する考えを示した。 　岡田氏は、自公政権時代の児童手当を拡充し、中学生まで一律月額１万円を支給するという公明党案について「なかなかいい提案だ」と評価。いまの子ども手当法の期限が切れる９月末までに公明党案を軸に与野党間で合意を得たいとの考えを示した。支給額を月額１万円に下げた場合、いまの子ども手当を続けるのに比べ、年間ベースで約８千億円が浮く計算になる。 　さらに第２次補正予算の編成に関連して「将来の増税で国債を返す担保は必要だ」と指摘し、大規模な国債発行が避けられないことを念頭に増税の種類や時期、規模を決める必要性を強調した。

意地でも辞めようとしない菅直人首相を何としても引きずり降ろす－。そんな気持ちに駆られてか、民主党の小沢一郎元代表を支持する勢力が、ここにきて一斉に動き出した。小沢氏は１２、１３両日夜、東京都世田谷区の私邸に子飼いの議員を招き、首相批判を展開した。それは「菅降ろし」のゴーサインでもあった。　小沢氏が私邸に招いたのは自らを支持するグループ「一新会」の面々だ。結束を誓い合う場にしたかったのか、一新会所属議員であっても首相に比較的近いと判断された議員には実は声はかかっていない。　当時の状況を出席者の証言をもとに再現すると、２日間とも小沢氏は酒が入る前に、「君たちに話がある」と切り出し、出席者を身構えさせるという役者顔負けの演出をしている。　内容は２日間ともほぼ同じ。小沢氏の頭の中は福島第１原子力発電所事故のことでいっぱいで、なかなか収束しない事態に「失政の部分が大きい。これを許していたら後世、『あ

１６日、ハバナの革命広場で行われた軍事パレード＝平山亜理撮影 　キューバ共産党の第６回党大会が１６日、４日間の日程で始まった。国民生活を圧迫する経済危機を乗り越え、キューバ革命から半世紀続く社会主義を守り続ける策として、「平等主義」の廃止や市場経済の部分的導入を盛り込んだ経済社会計画を採択する予定だ。 　党大会の開催は１９９７年以来、約１４年ぶり。６５年の結党時から党トップの座にあるフィデル・カストロ第１書記（８４）は病気療養中で大会を欠席した。今大会で正式に辞任する可能性があり、新たな党指導部人事で若手がどれだけ登用されるかが焦点になる。 　弟のラウル・カストロ第２書記（７９、国家評議会議長）は開幕報告で、党と政府の要職を最長１０年の任期制にする制度を導入する方針を表明し、世代交代を進める考えを明確にした。 　ラウル氏は昨年１１月、今後５年間の国家運営の基本方針を定める経済社会計画の草案

民主党の岡田幹事長は１７日のＮＨＫ番組で、菅首相退陣を求めている自民党の谷垣総裁に対し、「ひざを交えてとことん議論してみてはどうか。余人を交えずいろんな疑問をぶつければ、首相はきちんと答えるし、耳を傾ける」と述べ、党首会談を呼び掛けた。 また、東日本大震災の復興を目的とした今年度第２次補正予算案について、「国債を出すことになるが、将来の増税で返すという担保が必要だ」と語り、消費税率引き上げなどを行う時期も示すべきだとの認識を示した。 自民党の石原幹事長は同じ番組で党首会談について、「首相には人間として問題がある」などと述べ、否定的な考えを示した。２次補正に関しては「消費税を国債の償還財源に充てるのは反対だ。被災した方も消費税を払うからだ」と指摘した。公明党の井上幹事長は「償還財源は、消費税ではなく、連帯税のように負担できる人が負担する税であるべきだ」と述べた。

【ニューヨーク支局】全米有数のオーケストラの一つ、フィラデルフィア管弦楽団が１６日、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。 ＡＰ通信などによると、米主要オーケストラの事実上の破産は初めて。同楽団は当面、予定されている公演は続ける方針。 同楽団は１９００年の創設。レオポルド・ストコフスキーやユージン・オーマンディーら名指揮者の下で全米有数の楽団にのし上がり、７３年には米国のオーケストラとして初の中国公演を行った。 だが、近年は切符の販売や寄付が落ち込む一方で運営費がかさみ、慢性的な赤字体質となっていた。 同楽団は声明で「我々はフィラデルフィアの象徴であり、国際的な財産でもある。コンサートに来て楽団を支えてほしい」とファンらに呼びかけている。

「東北日本ハム」（山形県酒田市）は１７日、ウインナーソーセージ「ウイニー」に卵と乳が誤って混入したとして、２６７３パック（１パック８０グラム）の自主回収を始めたと発表した。出荷先は東北６県と茨城、栃木両県。 ウイニーは本来、卵と乳を使用していないが、１６日の定期検査で混入が発覚。前回検査より後の９日と１１日製造分の回収を決めた。混入の原因は調査中で、同社は「原因を調べた上で、再発防止に努める」とコメントした。 卵と乳はアレルギーを引き起こす可能性があるため、食品衛生法で表示が義務付けられている。 【関連記事】 ランキング：ローソンのベーカリー 東日本大震災：府が品目を変え、支援物資を募集−−４日から　／京都 東日本大震災：被災者に御料牧場の備蓄食料　天皇陛下の意向で提供　／栃木 東日本大震災：町名同じ山田町に食料　香取・旧山田町の業者ら、岩手に発送　／千葉 東日本大震災：「

宮城県警は１７日、東日本大震災の発生から１カ月で検視した宮城県内の死者８０１５人について、半数以上が６０歳以上で、死因は９５％以上が津波による水死だった、と発表した。 　死因の内訳は、水死７６７６人（９５．８％）、がれきなどによる損傷死１２６人（１．６％）、焼死８３人（１．０％）など。「建物の倒壊による圧死」は０．３％で、約９割を占めた１９９５年の阪神大震災とは大きく異なる結果となった。 　警察庁によると、１７日午後６時現在の東日本大震災の死者は余震を含めて、１万３８０２人。警察に届け出があった行方不明者は１万４１２９人に上る。 　死者の内訳は、宮城県８３９８人、岩手県３９８１人、福島県１３６０人など。行方不明者は宮城県７７７１人、岩手県４００５人、福島県２３４９人など。

ローマ法王ベネディクト１６世は１７日、人類の進歩に触れる一方で「この数カ月間に起きた大災害で人々が被った苦しみに目を向けなければならない」と述べ、科学技術を過信することを戒めた。東日本大震災とその後の福島第１原発の事故を念頭に置いた発言とみられる。　バチカンのサンピエトロ広場で行われた復活祭（イースター）前の日曜日のミサで語った。　法王は「人類は空を飛んだり、地球の反対側にいる人と会話するなど多くのことを成し遂げてきた。しかしいまだに限界もある」と述べた。　１７日は、２４日のイースターに先立つ一週間（聖週間）の初日。法王庁は、２１日の「主の晩さん」のミサで集められた献金を東日本大震災の被災者に送る予定。（共同）

「尊師のために生まれてきた、尊師のために死ぬのは喜び」－。オウム真理教主流派、分派ともに、麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５６）の影響力が相変わらず根強いことが、政府の国会報告から浮き彫りになった。祭壇には麻原死刑囚の写真を掲げ、イニシエーション（秘儀伝授）を実践。ペットを信徒登録する奇妙な制度を復活させているほか、インターネットを利用した勧誘活動も活発だという。　政府は昨年のオウム真理教の活動状況をまとめた報告書を１５日に閣議決定し、国会に提出した。　報告書は主流派とされる「アレフ」、分派した「ひかりの輪」のいずれも、麻原死刑囚の説いたオウム真理教の教義を基盤としていると認定した。信者は昨年末現在、国内に１５００人（出家約５００人、在家約１０００人）のほか、ロシアに約２００人存在。国内１５都道府県に３１カ所、ロシアに数カ所の拠点施設を確保している。公安調査庁は団体規制法に基づき、昨年

東京電力は１７日、勝俣恒久会長が同日の記者会見で福島第１原発の事故に伴う経営責任として「原則株主総会時に責任を取る」と辞任の考えを示したことについて、「今年の総会後ではない」と釈明した。　勝俣会長は会見で、「経営責任を感じている。退く方向で検討している」と辞任の意志を示した上で、時期について「原則は株主総会の時。厳しい話を対応するため、誰を残すかなどいろいろ考えて判断したい」と述べていた。　その後、東電の広報担当者が同日夜に「今年の総会後に辞めるという趣旨でない」と報道陣などに釈明に回った。

（英エコノミスト誌　2011年4月16日号） 組織犯罪がメキシコから南下し、脆弱で事態に対処できない中米諸国になだれ込んでいる。 メキシコが取り締まりを強化しているために、麻薬取引が中米へと南下している（写真はメキシコ北部チワワ州で、麻薬取り締まりのため出動したメキシコ連邦警察とメキシコ軍のチーム）〔AFPBB News〕 20世紀の大半の間、中米の小さな国々は世界から取り残された僻地で、独裁者と冒険家が好きに振る舞う熱帯の遊び場だった。 1970年代から1980年代にかけて、この地域は短い間、冷戦の実戦場と化し、マルクス主義に鼓舞されたゲリラが米国の支援を受ける独裁者と戦った。 エルサルバドル、ニカラグアといった国が連日世界中の新聞の見出しを飾り、ワシントンで激しい党派闘争を生み出した。冷戦が終わると平和と民主政治が広まり、中米は再び忘れ去られた。 だが、根本的な問題――貧困、沈滞する経