大震災から2ヵ月が経とうとしているが、その間、東京の不動産市場は大きく変動した。一戸建ては1000万円、マンションも560万円ダウン。今後、2~4割安くなる地域も出てくるという。 「地震に強い」といっても ゴールデンウィークの真っ只中、東京・江東区東砂に建つ分譲中のマンションを訪ねた。昨年竣工した、20階建てのタワーマンションである。 最寄り駅から徒歩十数分とやや距離はあるが、すぐ近くを荒川が流れ、公園もあるので、さほど苦にならない。玄関を出るとスカイツリーや富士山が見渡せ、眺望も素晴らしい。 現地ではイベントが開催され、内覧しに来た家族連れが無料で振る舞われていた焼きそばを頬張り、ヨーヨー釣りなどを楽しんでいた。MacBookやWiiなどが当たる抽選会もあって賑やかだ。 東日本大震災のあと、買い控えや自粛ムードが漂う中、多くの人たちがこのマンションに集まっていたのにはワケがあった。販売当
「魔笛」で楽団をバックに演じる茂山千之丞さん(右)。左は茂山童司さん=09年、大阪市で故・茂山千之丞さん モーツァルトの楽曲はそのままに、狂言師が伝統的な装束、ことばで演じる狂言風オペラ「魔笛」のドイツ公演が、22日のベルリンを皮切りに6都市で開かれる。総監督を務めるはずだった茂山千之丞(せんのじょう)さんは、昨年暮れ、87歳で死去。出演者らは「心は共に」と結束を固め、19日、ドイツに飛び立った。 大蔵流狂言の茂山家とドイツ・カンマーフィルハーモニー・ブレーメン管楽ゾリステンが共演する狂言風オペラは、2002年の「ドン・ジョヴァンニ」が最初。「魔笛」は06年の「フィガロの結婚」に続く第3弾で、小宮正安脚本、木村俊光音楽監督。千之丞さんが演出・出演し、09年に京都や東京、岐阜などで初演された集大成だ。
大屋根(後ろ)の下に雨が吹き込み、古い屋根(手前)がそのまま残された=JR大阪駅、池田良撮影巨大ドーム屋根の下にある電車のホーム。すき間から雨風が入るので、ホーム上の屋根を取り除けなくなった=大阪市北区撤去できないホーム屋根JR大阪駅構内の完成予想図。ホームから大屋根までの大空間が体感できる=JR西日本提供 今月初めにグランドオープンしたばかりの新しいJR大阪駅で、想定外の事態がJR西日本を悩ませている。リニューアルのシンボル・大屋根の下に、風に飛ばされた雨が横から吹き込むことがわかり、撤去するはずだったホームの古い屋根に手をつけられない。欧州の駅の開放感を演出するはずだった自慢の眺望は「視界不良」に陥っている。 大屋根の直下に広がる「時空(とき)の広場」。南北の駅ビルをつなぐ連絡橋の上に作られ、ホームを往来する電車をそこからジオラマのように見下ろせるというのが当初の売りだった。 1
大胆な公務員制度改革を提唱してきた経済産業省の古賀茂明氏(55)が20日、「日本中枢の崩壊」(講談社)と題した初の著書を出版する。今回の福島第1原発事故を「経産省、原子力安全・保安院、東電の癒着が引き起こした惨事」と指摘。「誰も東電には逆らえない」「東電と癒着できた官僚は出世コース」などと、天下りで結ばれた「原子力ムラ」の実態に迫り、公務員制度改革の必要性を説いている。 著書では、現政権の震災対応も厳しく批判。また、昨年10月に参院予算委員会に政府参考人として出席した際、当時の仙谷由人官房長官が「彼の将来を傷つける」と恫喝(どうかつ)まがいの発言をしたことにも触れ、「どのような仕打ちが待っているのかゾッとした。その感覚は帰宅しても消えず、いまも時として鮮明に蘇(よみがえ)ってくる」と記している。 80年入省の古賀氏は、政権交代前には国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として「天下り規制
東日本大震災から2か月が過ぎたが、東京電力福島第1原子力発電所の事故現場では一刻も早い事態の収束のため、懸命の作業が続けられている。そうした中で、現役を退いた技術者らが呼びかけている「福島原発暴発阻止プロジェクト」に、100人を超す技術者が集結し出番を待っている。いわば「原発決死隊」で海外のメディアの評価も高い。 2011年5月18日時点で、現場で作業してもよいという参加者は126人、プロジェクトの賛同者や応援する人たちも557人に達した。 原発建屋をつくった人もいる 福島第1原発の1号機から4号機は、それぞれ損傷の程度も異なり、高い放射線量などに阻まれて現場の状況把握にバラツキがあるのが現状だ。1号機は原子炉建屋への作業員の立ち入りなど作業が先行している半面、メルトダウン(炉心溶解)を起こしていたことや格納容器の中の水位が想定より低いことが判明している。 蒸気が充満していて内部の状況把握
ワタミは2011年5月19日、CO2削減を目的として、風力発電事業に参入すると発表した。市民風力発電プロジェクトに、ワタミグループが貸付で資金を拠出し、2011年2月までに秋田県に風車を建設する。発電した電力はワタミが購入し、子会社が運営する介護施設で使用する予定だ。風車の出力は2000kW(キロワット)で、年間の発電量は450万kWh(キロワット時)に相当する。
経済産業省原子力安全・保安院は19日、4月7日に東北地方で起きた余震による大規模停電の主な原因は、機器の設定ミスだったと発表した。保安院は東北電力に再発防止を求めて口頭注意し、全国の電力各社に点検と対策も指示したという。 保安院によると、3月11日の震災で宮城変電所(宮城県加美町)近くで、ショートした送電線を遮断する保護装置の一つが自動停止した。この保護装置は本来は異常表示に気づいた作業員が停止を解除すべきだが、装置の設定ミスで表示されなかった。その後も気づかず機能しない状態が続いたという。 このため余震でも保護装置が動かずほかの送電線に負担がかかったことで複数が遮断する事態を招き、青森、岩手など6県で401万戸が停電した。(西川迅)
大阪で微量の放射性物質検出 5月19日 20時52分 東京電力福島第一原子力発電所の事故によるものとみられる放射性物質が、大阪市内でも検出されたと、府の公衆衛生研究所が発表しました。検出された放射性物質は、ごく微量で、研究所は健康に影響はないとしています。 大阪・東成区の大阪府立公衆衛生研究所は、毎月、屋上に設置した計測器に雨やちりなど大気中の降下物を集め、詳しく分析しています。研究所が先月1日からの1か月間に集めたサンプルを分析したところ、ごく微量の放射性のセシウム134とセシウム137が検出されたということです。セシウム134は、これまで検出されたことがなく、また、セシウム137は通常の100倍に上っていて、研究所は、福島第一原発の事故によるものとみています。研究所によりますと、これらの物質が出す放射線を1年間受け続けたとしても、自然界から受ける放射線量の1万分の1以下で、健康に影響は
わずか1か月前に史上最高値を記録した「銀」の価格が、瞬く間に暴落した。東京工業品取引所(TOCOM)の銀先物相場は2011年5月18日も、前日比0.1円安の1グラム89.4円と、90円を割り込んだ。130円の最高値を付けた4月25日から40円超も下げている。 そうなると気になるのは「金」だ。銀の高騰は金相場につられて上昇していたが、いまは逆に銀が引き金になって金やプラチナ、原油や穀物といったコモディティの価格が下落基調に転じている。 「買い」が「買い」を呼んで膨らんだ 1オンス50ドルの大台近くまで上昇していたニューヨーク銀先物相場が暴落したのは、日本がゴールデンウイークにあった5月5日。1オンス35.28ドルにまで落ち込んだ。 暴落のきっかけは、米国経済の先行き見通しが悪化し、「工業用需要のウエートが高い銀が先行して売られた」とも、欧州中央銀行(ECB)の6月の再利上げが見送られたことで
東日本大震災の被災地での「二重ローン」問題で、全国銀行協会は19日、民主党に対して支援策を提案した。中小企業向けでは震災前の借入金の一部を公的機関が買い取り、個人の住宅ローンでは一部を助成して、それぞれ返済負担を軽くするよう求めた。 中小企業向けでは、国や地元自治体などがローン債権を買い取る公的機関を作り、借入金の一部を買い取って減らす。不公平が生じないように、買い取り価格を決める前に、地震保険金や東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償金などを差し引く。 公的機関は元本より安く買い取り、安くした分は金融機関が損失として負担する。残りは企業に返済してもらうが、返済を10〜20年の長期間猶予することも検討する。ただ、地方金融機関には、簿価での買い取りを求める意見も残る。 住宅ローンなどの個人向けでは、ローンの残高や年収に応じて返済の一部を助成する公的支援制度をつくる。新たな借り入れについ
重要性に言及したり、見直しとも取れる発言をしたり、方向性が定まらないからだ。青森県は関連施設を多く抱えているだけに、関係者は首相の発言を注視している。 首相は17日に共産党の志位委員長と意見交換した。志位氏によると、首相は「使用済み核燃料を六ヶ所村の再処理施設に持っていくサイクルが機能しない状況になっていることは事実。そういうことも含めて、(国のエネルギー基本計画を)白紙から見直したい」と述べた。これが核燃料サイクル政策の見直しを示唆したものと受け止められた。 ただ、前日の衆院予算委員会で首相は、「青森の核燃料サイクル施設は、極めて重要な意味を持っている」とその重要性について言及し、個別施設のあり方については明言を避けた。 核燃料サイクル政策の基幹施設である六ヶ所村の再処理工場はただでさえ、技術的な問題で完工が大幅に遅れており、行政関係者らはこれまでも、見直しに関する発言には敏感に反応して
経済産業省と自動車業界は19日、電気自動車(EV)に搭載された蓄電池を活用して、夏のピーク時の電気使用を抑える検討を始めた。東京電力管内を中心に電力の需給はここ数年、ひっぱくした状況が続くとみられ、普及が進むEVの蓄電池を電力不足の解消にいかす考えだ。 経産省の「自動車戦略研究会」が同日、初会合を開き、トヨタ自動車の豊田章男社長やスズキの鈴木修社長兼会長ら自動車大手首脳が出席し検討が決まった。 検討する仕組みは、電気をあまり使わない夜間に家庭のコンセントを通じてEVの蓄電池を充電。電気が足りなくなる暑い日の昼間は、逆に車の蓄電池にたまった電気を家に流して、電力会社の供給量を抑える。
◇2カ月で相談1400件 東日本大震災による福島第1原発事故以降、放射能汚染への不安に便乗した商法が全国で相次ぎ、国民生活センターへの相談が事故発生から2カ月余りで1400件を突破した。放射性物質の除去や被ばくの低減をうたった健康食品や浄水器の他、架空の未公開株や社債の売り付けまで手口はさまざま。トラブルも少なくないといい、同センターは注意を呼び掛けている。【石戸諭、金森崇之】 同センターによると、インターネットを中心に事故後、商品の宣伝が急増。「酵母を使った健康食品に、被ばく低減効果があるのか」「浄水器で本当に放射能を除去できるのか」などの相談が寄せられた。浄水器の中には効果が科学的に証明されていないのに約25万円するものもあった。 チェルノブイリ事故(86年)の際、放射線による急性中毒を防いだとされる砂糖玉を紹介するサイトも登場した。直径数ミリでボトルに入っており、約30粒で580円。
6月初旬のプール開きを前に、福岡県苅田町立苅田小(山田雅明校長、543人)は、プール清掃に有機微生物群(EM菌)を利用し、環境を考える取り組みを始めた。 児童たちは18日、菌の利用を呼びかけている住民団体の会員から助言を受けながら、菌の培養液を流し入れた。 EM菌は、長期間、使っていないプールの壁面や底などに付着するぬめりを分解する働きがあり、水質浄化に多く利用されている。 町の自然環境を考える団体「かんだ環境会議」(松岡麻利子会長、34人)が3年前から、プールの清掃用にと、町内の全8小中学校にEM菌を配布。これまでは教諭らが清掃に使ってきたが、同小PTAは今年度、児童も含め、菌の知識を深めようと団体に指導を願い出た。 4月末、会員4人が同小を訪れ、児童や保護者計約30人に、「薬品でプールを洗っても、その水が流された川が汚れることになる。EM菌は河川の汚泥も分解する」などと効果を説明。その
東京電力福島第1原発の事故により住人が避難した民家での窃盗事件で、警視庁麻布署は同容疑などで、福島県いわき市の元東電関連社員の兄(23)と無職の弟(19)を再逮捕した。 同署によると、2人は容疑を認め「福島では高く売れなかった。東京の質屋は夜遅くまでやっているから持ってきた」と供述。「ほかに10件やった」とも説明しており、自宅の家宅捜索で盗品とみられる電化製品が見つかったことから、同署で裏付けを進めている。 逮捕容疑は4月7日昼から翌8日朝、双葉町の男性会社役員(60)宅に侵入し、テレビ1台や貴金属など42点(時価計68万円相当)を盗んだとしている。 同署によると、被害者宅は原発から20キロ圏内で、男性は避難していたが、大きな余震で自宅の様子を見に帰ったところ、盗難に気づいた。兄弟は盗んだ腕時計などをワゴン車に積んで東京まで運び、質店で換金していた。 兄については、最初に逮捕された窃盗事件
東日本大震災によって中断された殺人事件の裁判員裁判について、仙台地裁は、再開する審理では中断前に行われた検察、弁護側による被告人質問や証人尋問をやり直さず、新たに選任する裁判員には中断前の映像を見せる方向で調整に入った。 弁護側への取材でわかった。実施されれば異例という。 審理されるのは、1999年に東京・中野区で起きた殺人事件で、昨年3月、当時19歳の無職の男性被告(32)が殺人罪で起訴された。裁判は3月7〜17日の日程だったが、11日の大震災で中断、裁判員も全員解任された。中断前の審理で証拠調べはほぼ終了し、裁判所による被告人質問や被害者の意見陳述などが残っていた。 弁護側によると、同地裁から18日に提示された。地裁案では、新しい裁判員は証人の話は直接聞かず、主に映像などの記録を基に判断を下すことになる。同地裁は8月とみられる公判再開に向け、検察側の意見も踏まえて決めるとしているという
NPO法人理事が、無免許で生活保護受給者に住宅を仲介していたとされる事件で、同法人のあっせんで大阪市内の賃貸住宅に入居した受給者の1人が、家賃などの名目で、同法人に月約8万円を支払うよう要求されていたことがわかった。 浪速署は同法人が保護費の一部をピンハネしていた疑いがあるとみている。同署は19日、同法人「ヒューマンサポート大阪」理事・橋本孝司(63)、元「ピタットハウス天満店」経営の不動産会社社長・山手賢二(39)両容疑者を宅建業法違反容疑で送検した。 市関係者によると、受給者は昨年4月、同法人関係者に伴われて区役所を訪れ、保護を申請。家賃4万2000円を含む月約12万円の支給が認められた。入居時の契約では、家賃は家主の口座に振り込むことになっており、受給者が同法人の関係者に口座番号を尋ねたところ、「家賃は我々に渡して」と言われ、同5月、約8万円を請求された。
「大阪維新の会」の大阪府議団が5月府議会で成立をめざす君が代斉唱時の教員の起立義務化条例案について、同会代表の橋下徹知事は19日、中西正人教育長と意見交換した。中西教育長は来春の卒業式から府立学校の全教員に起立を求める職務命令を教育長名で出し、不起立の教員には現場の指導で対応する考えを表明。しかし、橋下氏はあくまで条例化をめざす姿勢をみせた。 中西教育長は「問題のある学校には、文書や口頭で教員に指導し、学校の現状に応じて粘り強い指導を続けていきたい」と述べた。これに対し、橋下氏は「僕の立場で号令をかける」と主張した。 維新の会は君が代条例を5月府議会で成立させ、繰り返し起立を拒む教員を懲戒免職にする処分条例案を9月府議会に提出する方針だ。府教委はこれまで、教員の不起立が目立つ府立高校の校長を面談などを通じて指導。校長は指導に従わない教員に対し、文書で職務命令を出してきた。
国際通貨基金(IMF)トップのストロスカーン専務理事が18日、辞任を申し出た。滞在先のニューヨーク市で、性的暴行容疑で逮捕され、収監されており、職務続行はできないと判断したものとみられる。今後の焦点は後任人事に移る。 ストロスカーン専務理事は14日、私的な用事で滞在していたニューヨークのホテルの自室での、ホテルの女性従業員(32)に対する性的暴行容疑などでニューヨーク市警に逮捕されていた。 16日に、ニューヨークの法廷で保釈を認めるかどうかが審理されたが、国外逃亡のおそれがあるとして、保釈申請は却下され、専務理事業務に戻れる見通しはたっていなかった。
今も時折、商店街跡を訪れるという熊谷さん。「来てもなんにも残ってないんだけどね」=岩手県大船渡市で、夫彰子撮影 東日本大震災で一つの商店街が消えようとしている。大津波に見舞われた岩手県大船渡市の大船渡大通り商店街。1960年のチリ地震大津波による壊滅的被害からは立ち上がった不屈の商店街も、経営者の高齢化や後継者不足、不況にあえぐ中、津波が追い打ちをかけた。一帯では店の再建も困難で、多くの経営者が店を畳むことを考えている。 同市中心部のJR大船渡線大船渡駅近く。「うちはここにありました」。同商店街振興組合前理事長の熊谷和夫さん(64)が指さした場所は、木片やコンクリートの破片で覆われていた。住宅兼店舗「クマガイ靴店」の痕跡はどこにもない。 靴職人だった亡き父彰さんが戦後まもなく始めた店だ。手に職を持つ人々が周囲に集い、金物屋や服飾店が次々と生まれ、いつしか商店街へと育った。振興組合はチリ地震
防波堤を壊しながら越え敷地に迫る津波=3月11日、東京電力提供タンクの周りで、車が流された=3月11日、東京電力提供津波が引いた後、タンクの根元はねじれるようにへこんでいた=3月11日、東京電力提供福島第一原子力発電所の廃棄物処理建屋4階から。津波が到達し始めるのがわかる=3月11日午後3時42分ごろ、東京電力提供押し寄せた津波で水しぶきがあがっている=3月11日午後3時43分ごろ、東京電力提供入り込んだ津波が渦を巻き、タンクが上部しか見えなくなった=3月11日午後3時43分ごろ、東京電力提供標高10メートルの敷地にあった高さ4〜5メートルのタンクが完全に水没した=3月11日午後3時43分ごろ、東京電力提供 東京電力は19日、3月11日に発生した東日本大震災直後の大津波に福島第一原発が襲われた写真を公開した。津波で防波堤が崩れている様子のほか、波が発電所内を襲い、重油タンクが押し流されて
19日開会の大阪府議会。橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」は、府内の公立学校の教員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例案を提出する方針だ。過半数を占める維新が提案すれば、可決は確実。 教職員組合などは「公教育への介入、教職員への思想統制」と反発を強めるが、橋下知事は「公務員が国歌斉唱時に起立するのは当たり前」と、議員提案で一気に可決に持ち込む構えだ。政令市含めた戦略 「これは君が代問題ではない。教員は職務命令を無視できるのか?の問題」。19日午前3時すぎ、橋下知事は自身の簡易ブログ「Twitter(ツイッター)」にこう書き込んだ。この日午前、橋下知事と意見交換した府教委幹部は、府教委から全教職員に、起立を求める職務命令を出す方針を示した。 国歌斉唱時の起立義務化の対象は、大阪市などの政令市を含む府内全ての公立小中高校など、計1701校の教員計約5万5500人となる見込み
中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の5号機で、運転停止作業中に配管の破損で原子炉圧力容器内に流れ込んだ海水が約5トンに上ることがわかった。原子炉内では通常、不純物の少ない真水が循環している。海水が入ったことで今後、運転再開への支障になる可能性がある。 破損したのは、タービンを回した後に炉内の水蒸気を冷やして水にする「復水器」の中を通る配管。熱交換用に、海水が使われている。5号機では、菅直人首相の要請を受けて14日に運転停止作業中、この復水器内に海水約400トンが流入した。このため、原子炉を冷やす注水を一時中断したが、間に合わず、約5トンが炉内に入ってしまったとみられる。 5号機のような沸騰水型炉(BWR)は、核燃料と直接触れた蒸気を海水で冷やす。配管が破損すれば、原子炉内の水と海水が混ざってしまう弱点がある。
東日本大震災の影響で同じ日に開催予定だった周辺の2大会が中止になり、千葉市の大会の見物客が大幅に増えることが見込まれ、会場の安全確保が十分に図れないと判断した。大会は1978年に始まり、中止は初めて。 市民花火大会は毎年8月の第1土曜日、中央港の千葉ポートパークで開催。昨年は約20万人が訪れ、8000発の花火を楽しんだ。開催費用は約4000万円で、今年も市が予算を付けていたほか、実行委員会が協賛金を集めていた。 ところが、震災の影響で同日開催の予定だった江戸川区花火大会(東京都)、佐倉市民花火大会(千葉県)の中止が相次いで決定。この余波で、相当数の見物客が千葉市の大会に流れてくることが見込まれるほか、近場でのレジャーが堅調なことから、市は少なくとも見物客が3〜4割増えると予想。一方、会場周辺では近年、マンション開発などが進み、スペースが限られて自由観覧席の確保ができず、「余震や津波といった
隠語使う手口が3倍増=非出会い系サイト児童被害−「いたちごっこ」指摘も・警察庁 隠語使う手口が3倍増=非出会い系サイト児童被害−「いたちごっこ」指摘も・警察庁 会員制交流サイト(SNS)やゲームサイトなどの「非出会い系サイト」で、大人が隠語を使って18歳未満の児童と連絡を取り合い、児童買春などをする事件が、2010年下半期(7〜12月)で3倍に増加したことが19日、警察庁のまとめで分かった。サイト運営会社の監視をくぐり抜けるケースもあり、同庁は警戒を強めている。 同庁は、非出会い系を利用した児童が犯罪に巻き込まれたとして、全国の警察が昨年下半期に摘発した811事件を分析。連絡先を交換する際に隠語を使ったのは140件に上り、上半期(46件)のほぼ3倍となった。 同庁によると、非出会い系サイトでは、サイト内のみでやりとりが可能なミニメールを使って連絡先を交換。大人が直接、児童に接触し児童買
修復されたアウシュビッツ収容所跡の看板=ロイター 第2次大戦中にナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の舞台となったポーランド南部のアウシュビッツ強制収容所跡から、2009年12月に盗まれ、切断されて見つかった入り口の看板が修復された。収容所跡を管理する博物館が18日に発表した。 ドイツ語で「働けば自由になる」と書かれた看板は、ナチスの非人道性を伝える象徴として世界的に知られる。ポーランドの警察当局が盗難の実行犯を逮捕して看板を発見したが、三つに切断され、ねじ曲げられており、博物館が慎重に修復を進めていた。 今後は安全対策のため、事件後に入り口に掲げていた複製品をそのまま残し、実物は博物館で展示する方針だという。
1 :名無しさん@涙目です。(福岡県):2011/05/19(木) 02:06:15.61 ID:Xfg6UwLd0 ?PLT(20721) ポイント特典 Yahooにログインしてここ見ろ!他のIPからアクセスされてたら https://lh.login.yahoo.co.jp/ すぐにパスワードを変更しろ。 http://help.yahoo.co.jp/help/jp/edit/edit-13.html 6 :名無しさん@涙目です。(東京都):2011/05/19(木) 02:08:48.71 ID:zXRqQb1T0 ___ ;;/ ノ( \; ;/ _ノ 三ヽ、_ \; ;/ノ(( 。 )三( ゚ )∪\; ;.| ⌒ (__人__) ノ( |.; ..;\ u. . |++++| ⌒ /; 76 :名無しさん@涙目です。(兵庫県)
福島第一原発の事故で精神的苦痛を受けたとして、東京電力に慰謝料を求める訴訟が東京簡裁に起こされていたことが分かった。19日に第1回口頭弁論があり、東電側は事故について「今回の震災は異常で巨大な天災地変で、対策を講じる義務があったとはいえない」と反論した。 今回の原発事故をめぐり、公開の裁判で東電に慰謝料を求める動きと、それに対する反論が明らかになったのは初めて。 東京都内に住む臨床心理士の男性(46)が、「事故により極度の不安感、恐怖感を受けた」として、10万円の慰謝料を求めて3月末に提訴した。男性のもとには事故後、不安感を訴える相談者が相次いだという。 東電側は答弁書の中で、「これまでの想像をはるかに超えた、巨大でとてつもない破壊力を持った地震と津波が事故の原因で、対策を講じる義務があったとまではいえない」と争う姿勢を示した。「原発の建設は法令に基づいて適切に行われてきた」とも述べ
ハーグ条約加盟国同士の子の返還の仕組み 菅政権は、国際結婚が破綻(はたん)した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する方針を固めた。19日の関係閣僚会議で基本方針を確認し、20日には条約実施に必要な国内法骨子案とともに閣議了解する。欧米諸国から求められてきた条約加盟への意思を政権として明確にする。 ただ、実際に加盟するには「日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定し、返還に向けた手続きも進める」という内容の国内法を新たに制定しなければならない。20日は国内法の骨子案を了解する段階にとどまる。さらに条約には国会承認も必要で、加盟に向けた具体的な手続きは今秋の臨時国会以降となる見通し。 政権は関係閣僚会議で「条約に加盟する」との基本的な姿勢と、国内法整備など「必要な作業を開始する」との言葉を盛り込んだ方針を確認する。
総務省は18日、2010年末時点のインターネット利用率が、70歳代は39・2%(前年比6・3ポイント上昇)、80歳以上は20・3%(1・8ポイント上昇)だったと発表した。 6歳以上の全体では78・2%と0・2ポイントの上昇にとどまっており、高齢者のネット利用増が目立っている。 自宅のパソコンからネットを利用している世帯のうち、ブロードバンド(高速大容量通信)回線を利用している割合は77・9%と1・1ポイント上昇した。光回線に限ると11・1ポイント上昇して52・2%と、初めて半数を超えた。 20歳以上の世帯主がいる全国2万2271世帯から得た回答をもとに推計した。
半導体大手ルネサスエレクトロニクスの赤尾泰社長は18日、那珂工場(茨城県ひたちなか市)の在庫が5月中になくなり、6月以降は供給が難しくなるとの見通しを明らかにした。同工場は東日本大震災で被災し、生産が止まっている。 赤尾社長は18日の記者会見で、「震災前の完成品在庫や生産途上品で、5月まではある程度カバーできるが、6月以降は那珂工場の製品は供給不足にならざるを得ない」と語った。同社は自動車や電機などに使われる制御用半導体「マイコン」生産の最大手で、6月以降、幅広い業種の生産に影響が出そうだ。 同工場は6月に生産を再開するが、その製品の供給は8月末になるという。それまでは他工場への生産委託でしのぐが、震災前に比べた供給力は6月が1割程度、7月が4割程度、8月が5割程度にとどまる。9月は7割程度になり、完全復旧は10月末の見通しだ。
日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は19日の定例記者会見で、自動車業界の夏場の節電対策として7~9月の間、木、金曜日を一斉休業日とすることを表明する。代わりに土、日曜日は操業する。全国の工場が対象。志賀会長は業界単位で休日を振り替える策を他の業界にも呼びかける。自工会に加盟する14の会員企業のうち、川崎重工業を除いた13社が一斉に木・金曜
中国はこれまでの輸出依存型経済から内需主導型経済へと転換しつつあります。 その過程で人民元の水準は切り上がります。 人民元高になると中国人の国際的な購買力は底上げします。 それはちょうど1980年代に円高を背景にジャパン・マネーが世界を席巻したのと同じ仕組みです。 中国人は当時の日本人以上に欧米型キャピタリズムを積極的に支持しており、裕福層の資産運用の手法にも変化が出始めています。 具体的には去年くらいまではキャッシュ・マネージメント型商品(高利回り保証ファンド)がプライベート・バンクの定番商品だったのが、今はベンチャー・キャピタル・ファンドのような商品がバンバン売れています。 米国の老舗ベンチャーファンド、セコイアなどもファンド資金の募集とその投資先の両面で中国市場に大きくコミットしています。 加えてこのところ中国ADRのIPOも続々出ており、投資資金の「刈り取り」も活発化しています。
開発中の「伊勢の方舟」に乗り込む山本憲男社長=愛知県豊田市の伊勢産業 東日本大震災で多くの死者・行方不明者を出した巨大津波に備えようと、愛知県豊田市の中小企業が、神話「ノアの方舟(はこぶね)」をヒントにした救命装置「伊勢の方舟」を開発している。 騒音対策や耐震補強の設計・施工業「伊勢産業」(社員10人)の山本憲男社長(68)が、東北沿岸を襲う津波の映像に強い衝撃を受け、設計を始めた。「高台に避難できればいいが、津波の到達に間に合わない場合がある。津波避難タワーをつくっても高さ、収容人数とも不十分だ」と動機を語る。 方舟は鋼鉄製だが、中が空洞になっているため、水に浮かぶ。水に完全につかると、空気を取り込む部分に入った木製の球が浮かんで穴をふさぎ、水が入らないようになっている。入り口は内側からネジで密閉して、裏返しになっても床や窓のネジを外して出られるようにした。工場内にプールをつくった
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、政府は18日、出荷制限の基準について、生茶葉から1キロ・グラムあたり500ベクレルを超えるセシウムが検出された場合とする方針を固めた。 厚生労働省が茶葉(規制値500ベクレル)での規制、農林水産省が茶飲料(同200ベクレル)での規制を主張し、調整が続いていた。 生茶葉ではこれまでに神奈川県の6市町村、茨城県の2町で、規制値500ベクレルを超えるセシウムが検出されているが、政府が出荷を制限していないため、生産者が出荷を自粛していた。 同セシウムは茶飲料にすると生茶葉の段階から9分の1〜6分の1に薄まるとされ、農水省は「お茶は飲むもので、茶葉の段階で規制するのは非合理」と主張。厚労省は「飲むときに薄まるといっても、規制値を超えた茶葉が流通することに消費者の理解が得られない」としていた。ただ、厚労
福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性(46)が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に10万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが18日わかった。 提訴は3月28日付。 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。 19日に同簡裁で開かれる第1回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。
山形市七日町の菓子製造業「佐藤だんご屋」の団子などによる集団食中毒で、山形県食品安全衛生課は18日、発症者数が268人に増えたと発表した。 同日正午現在、48人が入院しており、このうち2人が引き続き予断を許さない病状という。 また、県保健薬務課によると、発症者の家庭を9日から訪問するなどしており、16日午後3時現在で79世帯に保健指導を実施。発症者の家族のうち、団子などを食べていないにもかかわらず、腹痛や下痢の症状があった人が13人いたという。 同課では、感染者から菌が拡大した二次感染が起きている可能性もあるとみている。 同課は、「トイレのドアノブなどを消毒するなどして二次感染を防いでほしい」と呼びかけている。
クリックして拡大するクリスティーズで競売にかけられたハート型のダイヤモンド。9億円で落札された=4月1日、ジュネーブ(AP) 競売大手クリスティーズは18日、ジュネーブでハートの形をした56.15カラットのダイヤモンドの競売を行い、961万9千スイスフラン(約8億9千万円)で落札された。 鮮やかな輝きを放ち希少価値があるダイヤだったが、予想落札価格900万~1200万スイスフランの範囲内に収まった。(共同)
◇対応に忙殺される職員 引き取り手ない遺体の骨拾う「おくりびと」まで 「今はまだ復興・復旧ビジョンを示すことはできない緊急対応期なんです。暗闇の中で、年内をひと区切りに『暗中八策』をまずやりたい」。福島県浪江町の馬場有(たもつ)町長(62)は、同県二本松市役所東和支所で、坂本龍馬が船中で起草した新国家構想「船中八策」になぞらえて、8項目の対策を記者に語った。 「東京電力が原子力損害賠償の相談窓口を設けているが、町独自の窓口を創設する。東電と町民個人の協議になると負けるので、行政が中に入って弁護団を結成しないといけない」「全国に拡散・避難している住民のきずなを強めないと。各避難所への情報伝達と仮設住宅の自治組織の強化をする」 どれも具体的だ。 浪江町は、福島第1原発の北西約31キロの赤宇木地区で累積線量30・68ミリシーベルト(17日現在)を観測するなど、北西方向の高濃度汚染をまともに被った
東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県で、県漁業協同組合に加入している漁師の3割近くが廃業を予定していることが分かった。漁業を続けるか廃業するか検討中も1割いた。同県はカキやワカメなど沿岸養殖が盛ん。生産への影響が心配され、担い手確保が課題になりそうだ。 県漁協は震災後、県内の33支所の正組合員(約5200人)と准組合員(約5200人)の約1万400人を対象に、漁業継続の意思があるかどうかをアンケートした。 4月末までに回答した9501人のうち、5911人(62.2%)が継続を希望。一方、2706人(28.5%)が廃業を予定していると答え、884人(9.3%)が継続か廃業かを検討中とした。
NPO法人「ふるさと回帰支援センター」(東京都)のアンケート調査で、首都圏から移住したい都道府県の1位に、3年連続で福島県が選ばれたことが分かった。 調査は大震災が発生する前の昨年1年間に行われた。 同法人は移住希望者らの相談に応じる「ふるさと暮らし情報センター」を都内に開設しており、2008年から来場者にアンケート調査を行っている。昨年は775人が回答した。 2位は長野県、3位が千葉県で、前年の調査結果と同じだが、票差は縮まっている。 同法人は本県の人気が高い理由について「県や市町村に定住を支援する担当者がおり、支援が手厚い」と分析。中でも、高速道が通り、温暖で自然が豊かないわき市が一番人気だという。 同法人は「震災と原発事故の影響で、南相馬や浪江など浜通りについての問い合わせがない。来年の順位に影響が出る可能性は否定できない」としている。
現行のiPhone 4 台湾Digitimesが5月18日(現地時間)、米Appleの次世代携帯電話「iPhone 4S」の製造出荷を8月にも開始し、その発売が9月になる見込みだと報じている。なおサプライチェーンの情報によれば、Appleは2011年第2四半期におけるiPhone 4の出荷目標を2,000万台から1,750〜1,800万台のレベルへと引き下げており、こうした新製品ローンチに向けた準備を整えている様子がうかがえる。 なお、Digitimesではこの次世代iPhoneを「iPhone 4S」と呼んでいるが、これは正式名称ではなく、Apple自身がそうした位置付けで新製品をリリースする意向であるかは不明だという点に注意したい。この名称はJefferies & Co.のアナリストPeter Misek氏のレポートに由来するもので、同氏は周辺情報から、次世代iPhoneはプロセッサと
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 [有料会員限定] がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 [有料会員限定]
東京電力福島第1原発事故で高濃度の放射性汚染水が海水などに流出している問題で、独立行政法人物質・材料研究機構(茨城県つくば市)は18日、放射性セシウム137を吸収し安定的に閉じこめる材料の開発に成功したと発表した。 放射性セシウム137は半減期が30年と、比較的長く水に溶けやすいため、安定した固体化合物に吸蔵して地下深くに埋設・貯蔵することが環境への拡散を防ぐのに有効とされている。 同機構の阿部英樹主幹研究員らのグループは、酸化チタンとセシウムを液体状の酸化モリブデンに溶かし電気分解した。その結果、結晶化した酸化チタンは1立方センチ当たり1グラムのセシウム137を取り込み、ほとんど溶出しないことを確認した。角砂糖サイズの酸化チタンで、1立方センチ当たり3万7千ベクレルの放射性汚染水87トン分のセシウムを閉じ込められる。 福島第1原発事故では原子炉や燃料貯蔵プールの冷却のため注入された水が高
恒星の周りを回る惑星とは別に、銀河系を広くさまよう「浮遊惑星」が数多く存在することを、名古屋大、大阪大などの研究チームが突き止めた。 惑星の形成過程を解明する手がかりになると期待される。19日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。 研究チームの伊藤好孝名大教授、住(すみ)貴宏阪大准教授らは、浮遊惑星が恒星の前を横切る際、重力によって惑星周囲の光が曲げられ、1〜2日間だけ恒星の明るさが増幅される現象に着目した。1日あたり約5000万個の恒星を観測した2006〜07年のデータを調べたところ、木星と同じぐらいの質量を持つ浮遊惑星が10例確認できた。 検出比率から見積もると、銀河系全体の恒星の数の2倍は存在するとみられ、数千億個になると予想される。研究チームは、元々は恒星の軌道上にあった惑星が、他の惑星の重力の影響で、はじき飛ばされて浮遊するようになったとみている。
(2011年5月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 国際通貨基金(IMF)の専務理事で、フランスの大統領選挙に出馬する見込みだったドミニク・ストロスカーン氏が「犯罪者として連行」されるのは、仰天するような光景だった。もし容疑が事実であれば、この有能な男は異常者だ。だが、事件がなし崩しにならない限り、この一件は長い影を落とすことになる。 ストロスカーン氏は結局、ちょうどいいタイミングで相応しい職に就いている適任者だった。筆者は当初、IMFほど重要な国際機関のトップに、またしてもフランス人、それも政治家が任命されることに疑問を抱いた。 その判断は間違っていた。ストロスカーン氏は大胆な意思決定者であり、力のある政治家であり、有能なエコノミストだった。これは非常に珍しい組み合わせだ。 危機時のIMFトップとして適任だったストロスカーン氏 現在議論されている候補者は誰も、世界金融危機、そしてユ
東日本大震災での岩手、宮城、福島の3県の被災者に、県外の仮設住宅に入居した後に地元の仮設住宅に入り直すことを認める方針を国が決めた。国土交通省が18日、明らかにした。これまでは認められていなかった。 福島県では東京電力福島第一原発事故の影響で、岩手、宮城両県は津波で被害を受け、地元を離れて県外の仮設住宅に入った人が多い。地元に仮設住宅ができるのを待って避難所暮らしをする被災者もいる。国はこうした状況の打開を狙っており、今回の方針を3県に伝えた。 厚生労働省によると、仮設住宅について定める災害救助法は「現に救助を必要とする者」を入居者として規定。仮設住宅に一度入れば、別の場所の仮設に移ることは事実上認めていなかった。被災者が地元以外の仮設住宅に入ることを想定できなかったからだ。
県うどん条例で禁止されているそばを違法に販売したとして、讃岐署は18日、同市でうどん店を営む56歳の男を県うどん条例違反容疑で逮捕した。男はそば粉の入手先について「イラン人から買った」と供述しているという。 調べによると、男は昨年8月ごろから自身が経営している讃岐うどん店で「裏メニュー」として、かけそばや天ぷらそばを違法に提供していたとされる。今年に入って「そばを違法に提供している店がある」との匿名電話が同署にあったことから、内偵捜査を進めていた。 逮捕前日の17日、同署が店内の家宅捜索を行ったところ、調理場の床下にある隠し倉庫から容器に格納されたそば粉300キロを発見。これが決定的な証拠となり、今回の逮捕に結びついた。家宅捜査にあたった署員の一人は「格納容器が爆発して、そば粉が拡散しなかったのがせめてもの救い。まさに間一髪のタイミングだった」と振り返る。 そばの原料であるそば粉の入手先に
中国電力が山口県上関(かみのせき)町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成(にいせきなり)知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第1原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年10月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。6月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約14ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む33ヘクタールを造成し原発2基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を08年10月に許可。中国電力は09年1
かつてアマゾンジャパンの物流倉庫にアルバイトとして入り込み、知られざる労働環境の実態を『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』(朝日文庫)で初めて明らかにした、フリージャーナリストの横田増生氏。今回のターゲットは、日本の勝ち組企業の代表であるファーストリテイリング(以下ユニクロ)と、それを率いる「カリスマ経営者」柳井正社長だ。 2011年3月に発行された『ユニクロ帝国の光と影』(文藝春秋)は3万部を超える勢いで、企業ノンフィクションとして久しぶりのヒット作となった。取材を通じた感想などについて、著者に話を聞いた。 独自取材で分かった「中国工場の長時間労働」 横田増生氏。1965年、福岡県生まれ。関西学院大学卒業後、予備校講師を経て米アイオワ大学大学院を卒業。物流業界紙で編集長を務めた後、フリーのジャーナリストとなる ――前著で取り上げたアマゾンと今回のユニクロでは、どういう違いがありましたか
マイナー月刊誌で「放射能の強いところでの復興作業にはじいさんばあさんを行かせるべき」と名乗り出た自称作家の曽野綾子さんについて、すみやかな福島入りと原発事故処理作業従事のための 「派遣工程表」 づくりが、氏の発言に感動したネット有志らの力で早くも完成した。あとは曽野氏の出発を待つだけとなる。 曽野氏は月刊誌「WiLL」6月号の渡部昇一氏担当欄「昇一先生の美女対談」に登場。 「放射能の強いところでの復興作業にはじいさんばあさんを行かせるべき」 「電気が消えた時点で民主主義は停止する」 「石3つと瓦礫で暖を取れ」 とドラスティックな提案を打ち出し、同誌編集部には「美女対談に美女が出ていないのはサギだが、すばらしい提案だ」と曽野氏をぜひ福島に送り出すよう──と応援メッセージが続々届いた。 支援の輪はネットでも広がり 「曽野氏がすぐ福島に行けるよう工程表を作ろう」 との動きが拡大。集合知を活かして
NTTドコモは18日、ドコモの利用者がソフトバンクモバイルの携帯電話にかけた際に払う接続料の算定根拠を開示するよう求め、総務省の電気通信事業紛争処理委員会にあっせんを申請した。接続料が高すぎるとしており、引き下げにつながればドコモの利用者全体の料金を下げるという。 接続料をめぐって携帯大手があっせんを申請するのは初めて。ドコモ側は接続料の格差を問題視。接続料を高くしたソフトバンクが、その収益を使い、自社の顧客間の無料通話サービスなどを実現していると主張している。 接続料は携帯各社が個別に設定する。2010年度は近距離1分あたりでドコモは5.22円、KDDIは6.24円、ソフトバンクモバイルは7.62円。接続料は後から支払う仕組み。現状の額なら、ドコモとソフトバンクの間でやりとりする10年度分の金額は、ドコモ側の負担が150億円多くなるという。ドコモは接続料の引き下げをソフトバンクに迫り
日本政治に詳しい米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授が18日、東京都内で講演し、菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁の政治姿勢にそれぞれ苦言を呈した。 カーティス氏は4月下旬、菅首相と谷垣氏に個別に面会した。講演では、菅政権の震災対応を「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と批判。谷垣氏には「菅首相がダメだと言う必要はない。それは国民がいずれ判断することだ。むしろ建設的な提言をすべきだ」と伝えたという。 カーティス氏はさらに「日本は社会がしっかりしているから、政治が貧困なままでいられる。日本の政治家は国民に甘えている」と日本政治の現状を嘆いた。
「顧客への供給は6月にドンと落ち込み、そこから徐々に回復していく」 世界中のメーカーが注視するルネサスエレクトロニクスの半導体の供給見通しについて、この日の決算記者会見で赤尾泰社長はこう説明した。 6月以降には「マイコン」と呼ばれる自動車や電子機器を制御する半導体が供給不足になるのが確実だ。自動車や家電のメーカーは現在、在庫品を用いた生産でしのいでいるがこれが枯渇してしまうためだ。海外の半導体受託生産会社(ファウンドリー)への代替生産などを含め、供給量が震災前の水準に戻るのは10月末ごろという。 同社はマイコンの世界シェアで約30%、自動車向けに限れば約40%を誇るトップメーカーだ。その主力製造拠点である那珂工場が東日本大震災で被災したことで、トヨタ自動車など世界中の最終製品メーカーは大幅な減産を強いられ、震災によるサプライチェーン(部品供給網)寸断の象徴となった。「震災前の受注状況や過去
1号機よりもさらに深刻な事態となっています。福島第一原発の3号機は、炉心の温度がたびたび上昇するなど不安定な状態が続いていますが、1号機と同様に燃料が溶け落ちたうえ、原子炉に注いだ水が十分燃料に届いていないとみられることが政府関係者への取材でわかりました。 福島第一原発の3号機については、先月からたびたび炉心の温度が上がっていますが、複数の政府関係者はJNNの取材に「3号機でもメルトダウンが起きているとみられる」としています。東京電力は、注水量を増やしたり、別の配管も使ったりして炉心に水を送り続けていますが、まだ不安定な状態が続いています。 現在、原子炉には「シュラウド」と呼ばれる壁と圧力容器との隙間を通して水が注がれていますが、このすき間が詰まり、底に溶け落ちた燃料に十分に水が届いていない可能性が高いことが新たにわかりました。専門家は、この状態が続いた場合、燃料が発する高い熱で圧力容
大阪府の橋下徹知事や「大阪維新の会」(代表・同知事)の府議団が君が代斉唱時に教職員に起立を義務付ける条例制定を目指していることに関し、堺市の竹山修身市長は18日の記者会見で「条例で規制するのは最小にすべきだ」と述べ、批判した。 市長は、規制する前に国旗国歌に敬意を払わせる教職員への教育が重要との認識を表明。「国旗国歌への敬意は当然のことだ」とした上で「堺市では国歌斉唱中に座ってるような教員はいない。条例を定める必要はない」と強調した。 府議会で単独過半数を占める維新の会府議団は、5月議会に起立を義務付ける条例案を提出する方針。これとは別に知事は、政令指定都市の教職員も含めて、起立しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を9月議会で審議する意向を示している。 免職処分については、神奈川県の黒岩祐治知事も17日の記者会見で「(国歌斉唱は)強制するとか、処分だとかはそぐわない」などと批判
インターネット上にうその広告を掲載し外国人から代金をだまし取ったとして、愛知県警は18日、名古屋市中区千代田、無職井上大之容疑者(32)ら4人を詐欺容疑で逮捕した。 ほかに逮捕されたのは、同区丸の内、自称会社役員山谷良久(47)、同市東区東桜、アルバイト飲食店員宮崎敬子(36)、同県小牧市弥生町、金属加工業山下英利(37)の3容疑者。 発表によると、4人は昨年10月上旬、東京都内のネット広告会社が運営する海外向け自動車販売サイトに、実際は所有していない乗用車の写真や「2600ドル(約20万円)で販売する」との英文の広告を載せ、同月中旬、ウガンダの男性公務員(40)に輸送費を含めた4150ドル(約33万円)を送金させてだまし取った疑い。宮崎容疑者は容疑を否認し、残る3人は認めているという。 県警は、3人を含むグループが昨年10月までの約半年間に、東南アジアやアフリカなど34か国の顧客から約4
東日本大震災直後、東京都内で空き巣が減少する一方、ひったくり事件が急増し2カ月で約330件に上っていることが18日、警視庁捜査3課の調べで分かった。計画停電や節電の影響で、街灯が消えて暗がりが増えていることを悪用したとみられるケースもある。被災者支援の募金箱を盗むなど震災に乗じた悪質な犯罪は後を絶たず、同課で取り締まりを強化している。 同課によると、ひったくりの発生件数は震災が発生した3月11日~4月10日の1カ月で約180件。震災前の2月12日~3月10日の約130件と比べると約50件増えた。その後の1カ月(4月11日~5月10日)は取り締まりの強化などで約150件と前月比2割減となったが、依然として震災前を上回ったままだった。 夜間の犯行が多く、バイクや自転車で路上を歩く高齢者から追い抜きざまにバッグなどを奪う手口が目立つ。主に足立、世田谷、江戸川区で多発し、連続ひったくり事件も発生。
福島第一原発から20キロの立ち入り禁止ゾーン境界線に行ってみた時のことだ。幹線道路である国道6号線が田んぼの真ん中で封鎖され、検問ができていた。見慣れた電光掲示板に「災害対策基本法により 立ち入り禁止」という文字が流れ、10人ほどの警察官が立って車を止めている。 「ここから先は行けないんですか? 報道記者なんですが」 私も聞いてみた。 「申し訳ないのですが、ダメです」 「京都府警」(応援だろう)の文字がヘルメットに読める若い警官がそう言った。 検問の風景を写真に撮ることにした。ちょうど夕方6時ごろだった。西の稜線に日が沈む。野桜が満開だ。あたりが茜色に染まって美しい。 立ち入り禁止地域から出てくる土木作業服の若者たち 検問の周りを1時間くらいうろうろしていて、不思議なことに気付いた。無人地帯になっているはずの20キロラインの内側から、自動車が次々に現れたのだ。 白いワンボックスカーに若者が
【ソウル西脇真一】平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、東京電力福島第1原発の事故で汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請があった」と発言した。平田氏は18日、ソウルで毎日新聞の取材に応じ「不用意な発言で、大変申し訳なく思っている」と述べ、発言を撤回して陳謝した。 劇作家でもある平田氏は17日、ソウル市内で韓国の日韓問題専門家らを前に「震災と日本再生」について講演。質疑応答の中で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で、量も少ない。米国政府からの強い要請で(海に)流れた」と述べた。 発言について平田氏は「内閣官房参与であるが、この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」と語り、事実誤認であることを強調した。18日朝、東京からの電子メールで報道を知り、仙谷由人官房副長官に電話で「申し訳なかった」と謝
韓国のことわざの一つに「遠い親戚よりイウッサチョン」がある。イウッサチョンは「近所に住む人」と「いとこ」を合成して作った言葉。遠くの親戚より近所に住む他人の方が頼りになるという意味である。隣近所の人たちと身内のように親しくする、世話好きな韓国人の生活を象徴することわざだ。しかし、最近は田舎でしか見られない光景となった。 都会では、庶民であればあるほど引っ越しの回数が多くなる。不動産投資のためにマンションを買い替える。賃貸契約が更新となる2年ごとに子供の教育のために引っ越しする(ソウル大学合格率の高い進学校に近い場所ほど不動産価格が高くなる)。失業のため、より安い賃貸を求めて転々とする。 一方、田舎に行けば、自分が生まれた村から一歩も離れたことがないお年寄りがたくさんいる。彼らの関係は非常に密度が濃い。「隣の家の箸の数まで知っている」というほどお互いをよく知っており、悲しい時は一緒に泣き、う
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