■編集元：ニュース速報+板より「【原発問題】高速増殖炉「もんじゅ」原子炉容器内に落下した燃料交換用の炉内中継装置本体、23日にも引き抜き」 1 ゴッドファッカーφ ★ :2011/06/18(土) 08:43:04.41 ID:???0 日本原子力研究開発機構は、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で原子炉容器内に落下したままになっている燃料交換用の炉内中継装置本体を２３日にも引き抜く方針を固めた。 炉内中継装置は直径４６センチ、長さ１２メートル、重さ３・３トンの円筒形。中央が直径約４０センチの空洞になっており、燃料交換の際に空洞を燃料棒が通る仕組み。昨年８月に落下し、接合部が変形したため引き抜けない状態が続いている。 原子力機構は当日、専用器具を使って装置と原子炉容器上ぶたの一部「スリーブ」（重さ３・６トン）ごと引き抜く計画。引き抜き後順調に作業が進めば今秋にも復旧し、今年度中に４０

菅首相が太陽光や風力などの自然エネルギー普及促進のための「再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」の成立に、強い意欲を示している。 東京電力福島第一原子力発電所事故により、原子力から自然エネルギーへの転換は世論の支持を得やすくなったと見て、政権延命の原動力とする狙いもあるようだ。ただ、与野党には慎重論が根強く、実現へのハードルは高い。 首相は１７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、「今回の事故や地球温暖化を考えると、再生可能な（自然）エネルギーと省エネルギーを柱に据える必要がある」と述べ、自然エネルギー普及拡大の必要性を強調した。同特措法案は、家庭や企業が風力や太陽光などで発電した電気について、電力会社に買い取りを義務づけるものだ。買い取り費用は、電気料金に上乗せして利用者から徴収することを認めている。電力を大量に使う企業には大きな負担増となるため、経済界は首相の方針に冷ややかだ。 自民

震災の被災者を対象に２０日から東北地方の高速道路が無料化されることを控え、被災市町村の窓口で被災証明書の申請が相次いでいる。短期間の停電や断水を理由に全世帯に被災証明書を発行する市町村が続出。東北の全住民が「被災者」になりかねない勢いだ。 　高速料金は、料金所で市町村発行の罹災（りさい）証明書か被災証明書を示せば無料になる。罹災証明書は市町村が内閣府指針に沿って住宅などの損壊状況を確認して発行するが、被災証明書の発行基準は市町村次第だ。 　簡易に発行されるとあって、被災市町村の窓口には被災証明書を求める被災者が殺到している。福島県いわき市は市内で被災し、避難の可能性があれば発行する。９日に専用受付場所を設けた。３０分待って被災証明書を手に入れた４０代の女性は「原発事故が深刻になったら、すぐに高速で逃げ出せるようにと思って」。

１８日午前９時１０分頃、高松市・女木島の西約２キロの瀬戸内海で、高松発宇野行きのフェリー「たかまつ丸」に乗船していた同市のトラック運転手の男性（４２）が海に転落した。 男性は持っていた携帯電話で１１８番し、第６管区海上保安本部から連絡を受けたフェリーが現場に戻り、約２０分後に救助した。 携帯電話は防水型で、男性は低体温症で病院に搬送されたが、命に別条はないという。 高松海上保安部の発表によると、男性は船酔いのため、誤ってフェリーの甲板から手すり（高さ１・２メートル）を越えて約５メートル下の海に転落。直後に携帯電話で「泳げず、救命胴衣もない。携帯もいつまで通話できるか分からない」と救助を要請したという。 フェリーが現場に戻った時、男性は何とか浮いている状態だった。 同保安部は「海面で体を動かさず、冷静に対応したのが幸いした。防水型の携帯電話を持っていたことも功を奏した」としている。

次々に取り出されるウニの身＝１８日午前７時５６分、岩手県久慈市長内町、小宮路勝撮影 　三陸のウニが復活した。岩手県久慈市長内町の二子漁協生産部は１８日、今年初めてウニを水揚げした。津波の影響でウニは漁場から７割ほどが流出したが、「津波に負げなかったウニ」は大きく育っていた。 　午前８時。津波で流された漁業施設の跡に建てられた仮設テントに、前日からの漁で取れた２００キロが水揚げされた。漁師の奥さんたち１３人は「よぐ帰ってきだなあ」「めんこいなあ」と、鮮やかな黄金色のウニの身を一つずつ取り出した。浜欠玲子さん（７０）は「また、こうしてみんなで作業が再開できるのは夢のよう」。 　同生産部ではアワビやワカメも壊滅的な被害を受けた。ウニ漁は例年は５月の連休ごろに始まるが、今年はエサの昆布が流され、育たなかった。出荷初日から手応えがあり、生産部の中平武雄部長は「時間はかかったけど、自信をもって出荷でき

松江市の松浦正敬市長は１７日、ＬＲＴ（次世代型路面電車）を導入するかについて、当初予定していた平成２４年度中の判断を見送る方針を明らかにした。開会中の６月定例市議会で述べた。東日本大震災の影響で、安全なまちづくりを優先したとしている。　松浦市長は、これまで導入を盛り込むことが取りざたされていた市総合計画の後期基本計画（２４～２８年度）では、「ＬＲＴ事業を具体化しない」と明言。導入については、その後の議論で判断したい考えを示した。

北海道占冠村のＪＲ石勝線トンネル内で発生した特急列車の脱線火災事故で、大畠章宏国土交通相は１８日、乗客の避難誘導が不適切だったとして、ＪＲ北海道に対し鉄道事業法に基づく事業改善命令を出した。　鉄道事業者に同命令が出されるのは６例目。最も重い大臣名での発出は、平成１５年に中央線と京浜東北線の高架切替・軌道工事ミスで輸送障害を起こしたＪＲ東日本に続き２例目。　国交省によると、事故後の特別保安監査で、運転士や車掌、指令員の避難誘導などの対応マニュアルが部署ごとに複数あり、つじつまが合わずに非常時に混乱が起きるなど不適切な点があることが判明。マニュアルを統一し、整合性のあるものに見直すなどの改善措置を講じて９月１７日までに報告するよう求めた。　また国交省は、脱線の原因とみられる車両下部に取り付けられた部品の脱落についても、エンジンの動力を車輪に伝える推進軸の探傷検査や、周辺部品を固定するナットの締

学内の放射線を計測して公式サイトで公表している東京大学が、測定結果に「健康にはなんら問題はない」と付記してきた一文を、全面的に削除して書き換えた。市民からの問い合わせが相次ぎ「より厳密な記述に改めた」という。学内教員有志からも「安易に断定するべきではない」と批判が寄せられていた。 　測定値は東京・本郷と駒場、千葉県柏市の各キャンパスの、３月１５日以降、毎日１時間ごとの値を掲載している。柏キャンパスは現在、毎時０．２５マイクロシーベルト前後だが、平時は０．０５〜０．１０程度。サイトでは「（原発の）事故前より少々高めの線量率であることは事実ですが、人体に影響を与えるレベルではなく、健康にはなんら問題はないと考えています」とのコメントを載せていた。 　これに対し、学内の教員有志４５人が今月１３日、断定的な表現を避けるべきだなどとして、記載を改めるよう浜田純一総長に要請書を提出した。ごく微量でも放

「クエイクブック」のカバー「自分だけで本を作ったわけじゃないから」と本名を明かさないアワーマン・イン・アビコさん＝千葉県我孫子市 　国内外の９０人の東日本大震災の体験をまとめた書籍が１４日に出版された。きっかけは震災直後、日本に住む英国人のツイッターによる呼びかけ。企画は世界に広がり、オノ・ヨーコさんや米国のＳＦ作家ウィリアム・ギブスンさんも寄稿した。 　企画名は「＃クエイク（地震）ブック」。邦題は「午後２時４６分　すべてが変わった」で、４月に英語の電子書籍として発売されていた。 　企画は震災１週間後に始まった。「震災体験をつづった本を作り、１週間で出版し、収益を赤十字に寄付したい」。そうツイートしたのは、千葉県我孫子市に住む元記者の英国人ブロガー「Our Man in Abiko（アワーマン・イン・アビコ）」さん（４０）だ。 　４８時間で８０本近くの原稿が届いた。寒さに耐えながら、給水の

新潟県が、県民の仕事と私生活との調和を目指して昨年設置した「ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）推進研究会」の報告書がまとまり、県内では女性の就業率が高い一方、家事、育児のほとんどを女性が担っている現状が浮かび上がった。 県は、「男性が家事にほとんど協力しておらず、県としてＷＬＢに一層力を入れる必要がある」（労政雇用課）とみて、啓発などに取り組んでいく方針。 報告書によると、２５～４４歳の女性就業率は７８・１％で、全国平均（６４・９％）より１３・２ポイント高く、１か月の世帯収入は全国平均より５０００円多い４１万７０００円を確保している。 その背景として、３世代同居率が１９・３％と全国４位の高さで、親の支援を受けやすいことや、保育所待機児童がほぼおらず、子供を預けやすいことから共働きが可能なことが、挙げられる。 一方で、就学前の子供がいる３０～４０歳代前半の勤労者の分析では、男性は、家

海江田氏が停止中の原発の運転再開を求めたことについて、福井県幹部は「新しい内容が出てきたわけではない」とし、再開に同意しない姿勢に変わりはないとの考えを示した上で「地震や津波の検証、原発の高経年化（老朽化）対策の新たな基準、浜岡原発以外を安全と判断した根拠を明らかにするよう引き続き求める」と話した。 　福井県はこれまで、福島第一原発事故の知見を踏まえた新たな安全基準を示すよう、国に対して繰り返し要請。西川一誠知事も１３日の日本記者クラブの会見で、「立地地域の要請に国から明確な回答がなく、現状ではなお安全の確証が持てない」と指摘している。

東京電力福島第一原発事故の影響で、首都圏では「放射線量が知りたい」と住民らが独自に放射線量を測る動きが広がっている。 埼玉県では自治体の測定器貸し出しに申し込みが殺到。千葉県では測定の結果、園庭の表土を取り除いた幼稚園も。放射線量が局地的に高くなる「ホットスポット」に神経質になる住民や、子を持つ親の不安がのぞく。識者は「国を信用せずに、自分たちで確かめようとする自己防衛の表れ」と指摘する。 千葉県柏市の私立「みくに幼稚園」は、園庭の放射線量を独自測定して表土を除去した。最大で毎時０・５２マイクロ・シーベルトだった数値が、０・１５前後に減った。県の測定では市内の暫定基準値を下回っているが、柏市はほかの測定地点より高く出ていたため、独自に測定した。杉山智園長は「正しい対応か今はわからないが、子どもを守ろうと可能なことをした」と説明する。長男（４）が通う主婦（２８）は「すぐ行動してくれて感謝。同

浦和レッズマガジンの連載企画『浦和レッズ再建委員会～浦和レッズへの提言～』。最新号では、島崎英純編集長が、“ミスター・レッズ”こと、福田正博氏を迎えて浦和レッズの現状、問題点、そして復活へのヒントを語る対談（前編）を掲載している。ここではそんな浦和レッズへの愛に満ちた対談の一部を紹介しよう。 いまだJリーグでトップの観客動員数を誇る浦和レッズだが、動員数は徐々に下降している　[写真]＝足立雅史 編集長「前回のこの企画で、レッズの社長にしたいのは、というアンケートを採りました。いろいろな意見がありましたが、犬飼基昭さんの名前が多かったのと、福田さんや祖母井秀隆さんの名前もありました」 福田「俺が社長なんかやったら、会社潰れちゃうよ（笑）」 編集長「現象から言うと、まず観客動員が落ちています」 福田「かなり深刻だね」 編集長「ただ、レッズ単体の問題もありますが、今年の日本全体の出来事

ドイツのシュレーダー政権で環境相として脱原発政策づくりに携わったユルゲン・トリティーン氏が１７日、日本記者クラブで会見した。脱原発ができるのは「１０年前に再生可能エネルギーの拡充を強力に始めたからだ」と強調。電気代も「他国とかけ離れて高いという状況ではない。産業に悪影響を与えているとは言えない」とした。 　ドイツの現メルケル政権は原発の運転延長を決めていたが、東京電力福島第一原発の事故を受け、２０２２年までに原発を全廃する方針に転換した。 　トリティーン氏は、約１０年前に４％だった再生可能エネルギーの割合がいまは１７％以上だと説明。「ドイツは再生可能エネルギーの普及を始めてから電力輸出国になった」とも述べた。

運転再開１ヵ月　阿武隈急行　客戻らず続く“徐行” 「がんばろう」のメッセージが入った阿武隈急行の列車＝１４日午前、伊達市保原町の保原駅 東日本大震災でレールやホームに大きな被害を受けた第三セクター鉄道阿武隈急行（福島県伊達市）が、全線で運転を再開して１カ月がすぎた。宮城県南と福島県北の通勤通学に欠かせない生活路線だが、利用者数はなかなか回復せず、関係者をやきもきさせている。 　阿武隈急行の震災被害は、レール損傷が１４７カ所、駅ホームや建物などの施設が３６カ所、電柱倒壊など電気設備が１６８カ所に及んだ。復旧経費は約４億３０００万円。年間事業収入の６割近くに達し、同社には重い負担になっている。 　被害を把握し、復旧作業に乗り出したのは震災から約１０日後。保線要員が足りず、社員総出で作業を急いだ。 　先月１６日の全線再開後は徐行区間もあり、本数は震災前より１２本減の１日７０本。乗客数の回復も遅れ

福島第1原発事故で、東京電力は18日、高濃度の放射能汚染水処理システムが同日未明、運転を停止したと発表した。セシウム吸着装置の放射線量が想定より早く交換基準に達したといい、東電が対応を検討している。同システムは試運転中にセシウム吸着塔で水漏れが相次ぎ、17日夜に本格運転を始めたばかりだった。　 【関連記事】 【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 【東日本大震災特集】トップページ

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１７日午後１０時頃、ＪＲ函館線札幌発函館行きの特急「スーパー北斗２２号」の最後尾ドアが八雲駅で停車中に開かず、乗客１人が降りられないトラブルがあった。 同日午後１０時５０分頃に停車した五稜郭駅内でも同じドアが開かず、乗客が降りられなかったという。 ＪＲ北海道では、金具がドアのレールに乗り上げたことが原因と見ており、詳しく状況を調べている。

トルコ航空の機内食トルコ航空の機内食トルコ航空の機内食 　関西空港展望ホールのレストランで１７日から、トルコ航空の機内食がメニューに加わった。英国の調査会社が昨年、機内食「世界一」に選んだ。 　７月３１日までの期間限定メニュー。エコノミーで１５００円、ビジネスで３８００円、フルコースなら７千円と少々高めだが、「味は本格的」という。 　世界三大料理とされるトルコ料理だが、日本での認知度はいま一つ。同航空は「百聞よりまず味わって。気に入れば、関空からトルコへご案内します」。

Tweet 東日本大震災の被災者らを対象に２０日から実施する東北地方の高速道無料化で、県内３４市町村のうち１６市町村で無料通行に提示が必要な被災証明書を全戸発行することが１７日、岩手日報社の調べで分かった。しかし、発行を決めたのは被害が軽微だった内陸部が大半で甚大な被害を受けた沿岸部からは「高速道関連の発行は想定外」などと戸惑いの声も。交付を決めた市町村からも「国の制度設計の甘さで現場が混乱した」などの批判が出ている。 無料化を見据え、停電や断水などでも被災証明書を全戸発行するのは盛岡市、一関市、八幡平市、平泉町、葛巻町など。北上市は家屋以外の家財道具などに被害があった場合のみ発行する。 盛岡市は当初、国が想定する「被災」に停電などは含まれないと判断した。だが、近隣町村が「全戸発行」を決め、１７日に市議会の２会派が発行を要請。市民からの問い合わせも相次いだため、２０日からの発行を決めた。

日月警備保障に現金輸送を委託し、約６億円を奪われた郵便局会社が、日月社との契約を１５日付で解除したことが１７日、日月社関係者への取材でわかった。郵便局会社は「警備の観点から契約関係のコメントは差し控える」とするが、日月社の警備態勢などを検討した結果、契約解除に踏み切ったとみられる。 　日月社は一般競争入札の結果、郵便局会社の現金輸送などを委託されていた。日月社によると、輸送対象先は栃木、茨城、群馬の３県の一部と東京・多摩地区の郵便局計約１４００局に上るが、契約解除ですべて打ち切りになった。現金輸送部門の売り上げの８〜９割は、郵便局会社の仕事が占めていたという。 　一方、日月社側は損害金をまだ郵便局会社に支払っていない。日月社幹部は「郵便局側から被害額の特定に至った根拠が示されておらず、支払えない状況」と話している。

【パリ＝三井美奈】仏政府は１７日、パリ郊外シャルル・ド・ゴール空港での検疫で、輸入された静岡県産の茶葉から、規制値を超える１キロ・グラム当たり１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

東北地方の復興支援や旅行需要の喚起を目的に、１万円でＪＲ東日本エリアの新幹線や特急が１日乗り放題になる「ＪＲ東日本パス」が発売されている。実はこのパスには、寝台特急を絡ませることで移動距離が飛躍的に延びる“裏技”が存在する。廃止が相次ぐ夜行列車を、今のうちに格安で楽しんでおこうと、記者はパス２枚を購入し、東京－青森－岩手（久慈）－青森－東京を旅行。取材を兼ねて２泊３日の裏技プランを実践してきた。（鎌田剛）　ＪＲ東日本パスの使用期間は６月１１～２０日と、７月９～１８日。この間なら１日１万円の料金で、新幹線、特急を含めＪＲ東の全線が利用でき、さらに２回分の指定席券も含まれる。ただし、グリーン車、寝台車は普通運賃のみ有効とみなされ、特急券などを別に購入する必要がある。　一方、寝台列車の場合は必然的に日付をまたいでしまうが、「改札を出ない限り、翌日も当社エリア内の目的地まで普通運賃は有効です」（Ｊ

日本エアコミューターは１７日、男性機長（６３）が、国の基準で年１回義務づけられている訓練を受けていなかったとして、出雲―大阪（伊丹）の往復２便を欠航させた。 社内調査で別の男性機長（６３）も訓練を受けていなかったことが判明。機長２人は訓練漏れの状態で計６４７回乗務し、約４８１時間操縦していた。国土交通省大阪航空局は「訓練や管理の体制に問題がなかったか報告を求める」としている。 同社によると、２人が受けていなかったのは、６３歳以上のパイロットが定期訓練とは別に受ける付加訓練。フライトシミュレーターを使い、機体故障など緊急対応を約１時間半、訓練する。 この日、訓練記録をチェックしていた同社担当者が、出雲発大阪行きの便に乗務する予定の機長が、昨年１１月に受けるべき訓練を受けていないことに気付いた。同社は２便の欠航を決め、乗客計３０人は後続の便に乗り換えた。もう一人の機長はこの日、休暇中だった。

東京都江戸川区船堀の都道で今月１５日、乗用車が歩道に乗り上げて歩行者ら４人が死傷した事故で、警視庁葛西署は１７日、乗用車を運転していた同区東小松川４、赤池弘久容疑者（８１）を自動車運転過失致死と道交法違反（安全運転義務違反）の疑いで逮捕した。 同署は赤池容疑者が高齢で持病があることなどを考慮して１７日夜に釈放し、今後は在宅で捜査を進める。 同署幹部によると、赤池容疑者は今月１５日午後４時４０分頃、同区船堀の都道を運転中、歩道に乗り上げて歩行者を次々とはね、同区船堀１、パート従業員飯塚ミヨさん（６７）を死亡させた疑い。赤池容疑者も胸を打って病院に搬送されたが、１７日に退院した。 現場は交差点で、赤池容疑者は一方通行の出口に左折しようとしたが、再び直進して歩道に突っ込んでおり、同署に対し、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と説明しているという。

駐車場から金網を乗り越え、スーパーの壁に突っ込んだ車＝大阪市西成区岸里１で２０１１年６月１７日午後４時４８分、近藤希実撮影 １７日午後３時４５分ごろ、大阪市西成区岸里１のスーパー「デイリーカナート　イズミヤ天下茶屋店」駐車場で、ポルシェのＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）が突然バックし、駐車場の金網を押し倒して店の壁に突っ込んだ。金網のそばにいた女性従業員（６８）がはずみで転び、頭などに軽傷を負った。車内には女児（３）が１人で乗っており、大阪府警西成署は、女児が車を操作したとみている。女児にけがはなかった。 西成署によると、女児は母親（３５）＝西成区＝に連れられて買い物に来ていた。母親はぐずった女児を駐車場の車内に残し、店に入った。エンジンをかけたまま施錠、シフトレバーはパーキングに入れたが、パーキングブレーキをかけたかどうかは覚えていないという。車は左ハンドルのオートマチックタイプ。女児が

1：名無しさん＠涙目です。(鹿児島県)：2011/06/18(土) 06:55:03.73 ID:9SyN+GvAP 磐陽新聞 発行元　福島工業高等専門学校原子力研究愛好会 発行　平成22年11月5日 東京電力が初めて建設・運転した福島第一原発は平成二十三年三月で営業運転開始四十周年を迎える。 福島第一原発は福島県の大熊町と双葉町にまたがって位置していることから、東京電力と大熊町・ 双葉町との付き合いは四十年以上だ。東京電力と自治体の原子力発電所建設当時から現在に至るまでは、 まるで男女の結婚生活である。 平成十四年八月二十九日原子力安全・保安院及び東京電力が、原子力発電における自主点検作業に係る 不正の事実を公表（二十九件）いわゆる八．二九事件により二人の信頼関係が崩れた。立地四町で 組織されている福島県原子力発電所所在町協議会から東京電力にプルサーマル計画の一時凍結

(株)MyNewsJapan代表取締役、ニュースサイト『MyNewsJapan』編集長。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する『企業ミシュラン』の取材、執筆を続ける。15年間で1千人超の社員を取材、『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事食えない仕事』等10冊の単行本を出版。 日本経済新聞の記者、IBMビジネスコンサルティングサービス（現日本ＩＢＭ）のコンサルタントを経て2004年、生活者・消費者・有権者の視点によるマイニュースの流通を目指し、独立系インターネットメディア『MyNewsJapan』を創業。3年目に会員数1千人を超えて黒字化。 将来の日本を担う団塊ジュニア以降の若者世代をターゲット顧客として、ジャーナリズムとコマーシャリズムの両立を目指す。（→詳細プロフィール＆連絡先　→ブログ →ツイッター）

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関西電力の筆頭株主である大阪市の平松市長が、「脱原発」を表明しました。 　来週には関電側にも直接訴える予定です。 　「根本的には『脱原発』と…」（大阪市　平松邦夫市長） 　平松市長は１７日の定例会見でこのように述べ、将来、原発に頼らず大規模な太陽光発電やゴミ焼却場の熱を利用した発電など「地域分散型」の発電を組み合わせるべきとの考えを示しました。 　「今しかいうべきときはない。『脱原発を目指して皆さん力を合わせませんか？』と大きい声で言いたいなと思いました」（大阪市　平松邦夫市長） 　大阪市は関西電力の株式、およそ８パーセントを保有する筆頭株主で、平松市長は「きょうの話は株主としての要望ではない」としていますが、来週月曜にも関電側に直接、考えを伝える方針です。 (06/17 19:06)

東日本大震災による生活難につけこみ、違法な高金利でカネを貸すヤミ金業者による被害が出始めている。当座の生活費にもこと欠く中、やむにやまれず借りてしまうケースが多い。義援金などを目当てにした業者もあり、国や自治体などは注意を呼びかけている。【大久保渉】 「仕事がなくなって、家族を養えない」。東京都内のヤミ金業者に、北海道苫小牧市の５０代男性から疲れ切った声で電話が入ったのは４月半ばだった。宮城県の製紙工場の関連会社が苫小牧市にあり、男性はそこで働いていたが、震災で製紙工場が生産を停止し、そのあおりで勤務先が倒産。妻と子ども３人を養う当座の生活資金１５万円の融資を求めた。過去に消費者金融の借金を返済できず、消費者金融から借りられなくなったため、数年前に融資を持ちかけてきたことがあるヤミ金にすがったようだ。 利息は法定金利（年１５～２０％）の２０倍以上の月４０％。毎月の返済額は利息だけで６万円。

【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、世界財政見通しを公表し、「多くの先進国で適切なペースで財政再建が進んでいる」と評価した。 しかし、２０１１年、１２年とも主要国で最悪の財政赤字を抱える日本に対しては、「より具体的な中期の財政再建策が不可欠だ」と指摘している。 各国の物価水準を勘案して調整した購買力平価ベースで比較した。日本は東日本大震災に伴う税収減や補正予算による財政出動が見込まれるため、前回（４月）見通しより、国内総生産（ＧＤＰ）比で１１年が０・５ポイント悪化し１０・５％、１２年が同０・７ポイント悪化の９・１％となる見通しだ。 米国は１１年は景気回復に伴う税収増や歳出削減で同０・９ポイント改善して９・９％となるが、１２年は同０・３ポイント悪化し７・８％と高水準が続く。このため、中期の財政再建策を早急にまとめる必要性を指摘している。

平成２１年３月にスタートした土日祝日の高速道路上限１千円乗り放題の割引制度が１９日で終了する。昨年から一部路線で実施されてきた無料化実験も中止となる。東日本大震災の復興財源を確保するための措置だが、大きな恩恵を受けてきた地方の観光地などは、深刻なダメージが懸念されている。民主党がマニフェストに掲げた高速無料化はすでに“有名無実化”するなど高速料金は迷走を重ねてきた。利用者を奪われた鉄道やフェリー業界からは恨み節も聞こえてくる。　料金の切り替えは２０日午前０時に実施されるが、それまでに高速道路に入っていれば、出る時間が２０日になっても上限１千円が適用される。　終了後も自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車を対象とした休日半額や夜間割引など従来の割引料金は続くが、土日祝日の負担はこれまでの２、３倍となるケースが多い。　自民党政権時代に景気刺激や地域活性化を狙って始まった１千円乗り放題は、多方面に

東京電力は１７日、福島第一原発事故の復旧作業にあたっていた運転員２人が、国の定めた上限を超える大量被曝（ひばく）をした原因と再発防止策を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。２人ともちりを防ぐマスクは着けていたが気体状の放射性物質は防げず、長時間の作業に伴う飲食を通じ取り込んだ可能性もあるとした。 　２人は３月１１日の地震直後、３、４号機の中央制御室などで対応にあたり、国が今回の緊急作業で認める被曝量の上限２５０ミリシーベルトを超えた。総被曝量が６７８ミリシーベルトだった３０代男性は眼鏡がマスクの隙間をつくった可能性もあるとした。総被曝量が６４３ミリシーベルトだった４０代男性は１号機の爆発で扉に隙間ができた影響も考えられるとした。 　東電は、眼鏡に対応し顔全体を覆うマスクの採用も検討。飲食の制限、保護具の必要性の教育や装着のチェックも徹底するとした。（佐々木英輔）

「脱原発を目指して皆さん力を合わせませんか、と大きい声で言いたい」。大阪市の平松邦夫市長は１７日の記者会見でこう語り、福島の原発事故を機にエネルギー施策の転換を進めるべきだと主張した。市は関西電力の筆頭株主で、２０日に会談する同社の八木誠社長にもこうした考えを伝える。 　平松市長は会見で「脱原発の方向は多くの国民が感じている。私も同じだ」と述べ、太陽光やゴミ焼却熱の利用など「地域分散型」の発電と組み合わせたエネルギー転換を主張。「今すぐすべての原発を止めるべきだと言うつもりはない」としつつ「日本で新たな原発は建たないのが普通（の考え）だ」とも語った。 　関電が企業などに１５％の節電要請をしたことに対し、平松市長は、八木社長との会談で情報公開の徹底を要請する方針。ゴミ焼却場の熱を利用した発電など市が取り組む施策についても、関電側の協力を求めるという。

いわき市長発行の被災証明書 先着9名様 この証明書があれば6月20日から1年間、常磐道水戸以北、東北道白河以北を無料で通行できます。被災証明内容は「原発事故の影響を考慮し避難するもの」となります。本当に先着順で9名様限りです。

株主総会での議案の賛否を投資家にアドバイスする国内の大手助言機関が１７日、東京電力の２８日の株主総会で、脱原発を訴える株主提案に賛成し、東電提案の役員選任議案には反対する助言案をまとめた。東電福島第一原発事故を受け、原発を持つことのリスクを重くみた。 　助言案をまとめたのは、民間の日本プロクシーガバナンス研究所（ＪＰＧ）。機関投資家や個人投資家に助言する。株主提案は、古い原発から順に停止・廃炉、原発の新・増設は行わない、の２点を定款に入れるよう求めた。ＪＰＧの吉岡洋二所長は賛成を助言する理由を「原発事業は一民間会社が続けるにはリスクが大きすぎる」と話す。 　今回の株主提案の可決には、出席株主の議決権の３分の２の賛成が必要。ハードルは高いが、そもそも電力会社の総会で会社の方針に反する助言が出ること自体、異例だ。