印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　菅直人首相は３１日、長野県茅野市で開かれた「みんなのエネルギー・環境会議」の初会合に出席。あいさつで経産省原子力安全・保安院のやらせ問題に触れ、「厚生相時代に体験した薬害エイズの構造とそっくり」と指摘した。保安院と電力会社の関係を、当時の厚生省と製薬会社に重ね合わせ、行政と業界が一体となった癒着体質を批判。原子力行政の組織再編に重ねて意欲を示した。 　この会議は一人ひとりの市民が日本のエネルギー問題を考えることをめざし、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長らが発起人となって発足した。首相は「しがらみのない立場で抜本的にエネルギーや原子力行政について立て直し、改革していくことが大事だ」と語り、草の根運動の広がりに期待を寄せた。 　首相はまた、震災後、原子力政策に対する考え方が変わったと説明し、「原発にできるだけ依存しなくてもやっていける社会をめざすべ

岡山市中央卸売市場で、出荷されたトラフグを手にとって確かめる仲買人を見守る岡山理科大の山本准教授（右） 岡山市北区の岡山理科大が、淡水にナトリウムやカリウムなどを加えた「好適環境水」を使って、キャンパス内でのトラフグの養殖に成功し、２８日、市中央卸売市場に初出荷した。 海水以外で養殖したフグが出荷されるのは国内初という。 工学部の山本俊政准教授（５２）（水産増殖）が開発した好適環境水を用いて養殖。熊本県産天然トラフグの卵約１０００個を３５トンの水槽で孵化(ふか)させ、１年２か月かけて約９００匹を体長３５～３７センチに育てた。天候や水温の変化、病気の影響を受けないため、通常の養殖より約１０か月早く育成出来たといい、「おかやま理大フグ」のブランド名を付け、販売することにした。 市場では試食会もあり、「通常の養殖フグより甘みがあり、身もしっかりしている」と評価も上々。初競りには５２匹が出され、養

印刷 関連トピックス原子力発電所 　女優の吉永小百合さんが３１日、広島市中区の広島国際会議場で原爆詩を朗読し、その前のあいさつで福島第一原発の事故に触れ、「原子力発電所がなくなってほしい」と訴えた。原爆詩の朗読は、この日あった日本母親大会の特別企画で、約１５００人が聴き入った。 　吉永さんは朗読に先立ち、「『原子力の平和利用』という言葉を、今まであいまいに受け止めてしまっていた。普通の原子力についてもっともっと知っておくべきだった。世の中から核兵器がなくなってほしい。原子力発電所がなくなってほしい」と語った。 　その後、吉永さんは峠三吉の原爆詩集「序」や栗原貞子の「生ましめんかな」など９編を朗読。広島市内の子どもらと一緒に平和の尊さをうたう「折り鶴」を合唱した。 関連リンク二重被爆・山口彊さんの遺言、映画で公開　１６日から(7/15)橋下知事「首相でしかできない」　「脱原発」発言評価(7/

ふかわりょうが韓流報道に苦言「企業広告なら良いが、流行が日常の現象にあるかのような放送は問題がある」 1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/07/31(日) 05:59:42.90 ID:WifPSBfj0 ?PLT 200 ：名無しさん＠恐縮です：2011/07/31(日) 05:14:17.86 ID:CTP5nKV/0 ふかわりょう　ラジオにて　要約 自分の店を経営して友達に来てもらい、ブログに美味しいって紹介してという行為は基本的にはだめだが、同情の余地はある それを過激に拡大させたのが今の韓流ブームで、企業広告としてそれを紹介するのがよいが、 流行が日常の現象にあるかのような放送のされ方は問題がある 情報を読み取る力がある大人なら惑わされないが、小中学校の子供とかには それが刷り込みとなり 必ずしも本当ではない事を信じてしまう ■ラジオ　ROCKETMA

印刷 　沖縄本島の米軍ギンバル訓練場（金武町〈きんちょう〉、６０ヘクタール）が３１日、米軍統治下の接収から５４年ぶりに返還された。在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を掲げた１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意の一環。条件とされたヘリコプター着陸帯の町内での移設に反発が起き、返還は予定より１３年遅れた。 　訓練場には、沖縄の日本復帰前は核ミサイルの格納施設もあった。海兵隊がヘリ離着陸や野戦訓練をし、住民は騒音や夜の照明弾に悩まされた。軍用地主の農業男性（７０）は返還を喜びつつ、「ミサイル施設跡のコンクリートを国に撤去してもらわんと」と話す。 　跡地には、政府の補助金を使う医療施設建設や海外のホテル誘致を町が計画。視察した儀武剛（ぎぶ・つよし）町長は「この地を踏みしめ、感無量だ。できるところから一歩一歩。沖縄の基地の整理縮小、跡地利用のモデルになれば」と語った。

女性のスカート内を携帯電話で盗撮しようとしたとして埼玉県警朝霞署は２９日、県迷惑防止条例違反の現行犯で東京都練馬区の小学校教諭、松下孝治容疑者（２７）＝朝霞市北原＝を逮捕した。松下容疑者は「メールを見ていただけ」などと容疑を否認しているという。　逮捕容疑は２９日午後９時５分ごろ、朝霞市東弁財の東武東上線朝霞台駅のホームに設置されたエスカレーターで、公務員の女性（３８）のスカート内にカメラ付き携帯電話を差し入れ、盗撮しようとしたとしている。　朝霞署によると松下容疑者は勤務先の小学校から帰宅する途中だったといい、詳しい経緯を調べる。

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所地震 　東京電力は３１日、福島第一原子力発電所の敷地内にたまった高濃度の放射能汚染水を浄化する処理施設の淡水化装置で水漏れが見つかったと発表した。このため淡水化装置を午前１１時２０分に止めたという。漏れた水量は確認中。同日午前３時５４分に発生した福島県沖を震源とする地震との関連はまだ分からないという。

島根県吉賀町の県立吉賀高（大田肇校長）の男性教諭（４２）が授業中、生徒たちに対し、「てめえらの将来がどうなろうと俺には関係ない」などと暴言を吐いていたことがわかった。 同校によると、男性教諭は今月２１日、簿記の授業を受けていた２年生９人に対して暴言を吐いた。「どうせ人数が少ないけえ、（吉賀高は）つぶれる」とも言ったという。生徒からの訴えで学校側が確認したところ、男性教諭が認めたため、生徒らに謝罪。町教委にも報告した。 同校の生徒数は定員割れの状態。飯塚勝教頭は「少人数の学校を活性化させようとの思いを持っていた教諭で、夏休みを控え、生徒を発奮させようと言ったようだが、不適切だった。地域にも迷惑をかけて申し訳ない」と話している。

◇米「年内覚書締結を」　ＵＡＥも参加、安全保障前面に 使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。５月に毎日新聞が計画を報じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書（ＭＯＵ）を年内に締結したいと関係各国に打診した。安全になるまで最低１０万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。【オルキルオト（フィンランド南西部）会川晴之】 ３人の男がモンゴルの首都ウランバートル郊外にあるチンギスハン空港に降り立ったのは、春まだ浅い０９年５月６日だった。 「モンゴルは東洋のスイスになるべきです」。米シンクタンクの２人と経済産業省の官僚が、バトボルド外相（現首

発表では、山崎容疑者は７月１日午前７時２０分頃、同市内に住む飲食店経営の女性（２８）の携帯電話に、「殺す。」と５１７回書いたメールを２２回にわたって送信して脅した疑い。 山崎容疑者は今年１～５月中旬、試用期間として女性の飲食店で働いていたが、試用期間後に正規採用を見送られたという。調べに対し「腹いせにやった」と容疑を認めているという。

世界各国で出願された４万７０００件余りの再生可能エネルギーに関する特許のうち、日本で出願された特許件数が全体の５５％を占めることが、環境省のまとめで分かった。日本の活発な研究現場の実態を示す一方、生産現場の技術力は他国に及ばないとの専門家の評価もあり、実用化に向けた幅広い展開が今後の課題になりそうだ。 世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の調査を踏まえて同省が調べ、中央環境審議会に報告した。中国は９１～０６年、その他は７０～００年代を対象に調べた結果、日本での特許出願が５５％で、米国２１％▽欧州７％▽複数国で有効な国際出願７％▽韓国７％▽中国３％と続いた。 日本での特許出願のうち、太陽光発電・太陽熱などの太陽エネルギーが５７％と最多で、水力１４％▽バイオエネルギー１２％▽風力８％▽地熱５％▽海流や潮の満ち引きなどを利用する潮力や波力４％。 独立行政法人・科学技術振興機構の「科学技術・研究開発の国

仙台湾沿いに平野が広がる宮城県名取市。３月１１日の震災で、多くの住民は付近に高台がないため、避難に車を使った。海辺の閖上（ゆりあげ）地区では人口の１割を超える約６００人が遺体で見つかった。助かった住民が津波の直前に見ていたのは、避難する車の大渋滞だった。多くの住民が車ごと波にのまれた惨事は、二つの要因が重なって広がった。【安高晋】 ■渦を巻く車 「歩道橋へ急げ」。閖上郵便局を飛び出した局長の小平利則さん（５２）は周りの人に絶叫した。午後３時５０分過ぎ。約１キロ離れた閖上港を襲った津波が迫っていた。歩道橋が架かる５００メートル先の五差路へ夢中で走った。車道では車が渋滞。車を捨てて逃げようとする人たちが目に入る。子供を抱えて転倒する母親もいた。だが助けられなかった。歩道橋に上った２、３秒後、津波は五差路を一気にのみ込んだ。「まるで洗濯機だ」。渋滞は五差路の先にも延びていた。身動きできなかった多

印刷 　　車内の設定温度を２度上げた近鉄電車の乗降客。「冷房対策」の上着やショールを手にした客は見あたらない＝大阪市天王寺区の大阪上本町駅 　節電の夏。がまん一色と思いきや、むしろ「歓迎」という人たちがいる。去年まで冷房の利きすぎで体調を崩していた冷え症の女性たちだ。昨年より１〜２度設定温度を上げた私鉄や公共施設は、「そういえば、今年は『寒い』という苦情がありませんね」。これまでが冷えすぎだったのかも？ 　学生時代から冷え症に悩んできた大阪市のケアマネジャーの女性（４６）はこの夏、久しぶりに素足にサンダル、半袖で出かけて外食を楽しんでいる。去年までは、冷房の利いた会議室やレストランで寒さにふるえ、外出時は長手袋、靴下、長袖の上着を手放せなかった。「エネルギーの無駄遣い。こんなに冷やす必要があるの？」と腹立たしい思いをしてきたが、この夏は「本当に過ごしやすい」。２７〜２８度に保たれた電車内や

今月２６日に行われた日中防衛次官級協議で、中国人民解放軍の馬暁天(まぎょうてん)副総参謀長が、南西諸島への陸上自衛隊配備計画や、海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針を問題視し、「日本は危険な方向に向かっている」と批判していたことが分かった。 これに対し、中江公人防衛次官は、「陸自の配備は日本防衛の空白地域をなくす意味がある。特定の国を想定していない」と説明した。 また、「専守防衛という日本の防衛政策の基本方針に変わりはない」と反論した。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。 会談は、防衛省で約４時間行われた。この中で、馬氏は、陸自配備は中国をけん制するものだとの認識を示した。日本が新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）や、先月の日米共同声明で、東シナ海や南シナ海で海洋活動を活発化させている中国を念頭に、「脅威」や「懸念」を表明している点についても、「我々には何ら懸念されるよ

印刷 　東日本大震災の復興支援策として東北を医療機器産業の一大拠点に――。菅政権は新設される復興特区の一環として、こんな構想を検討している。東北大病院（仙台市）を中心に人材の交流や育成を図り、医療機器の開発力を高めていく。 　厚生労働省が経済産業、文部科学両省と連携して具体化を進めている。医療機器産業が国際的に遅れているとされる背景を、厚労省は「工学技術者と医療関係者の意思疎通が不十分」（担当者）と指摘。そこで、東北大病院を「医工連携中核病院」と位置づけ、特区制度を活用して集中的に財政支援をしていく。 　福島県では県立医大病院（福島市）、岩手県では岩手医大病院（盛岡市）を拠点にし、三つの病院を軸に人材交流や研究開発を促していく。それぞれ東北大の医学部と工学部、福島県立医大と日大工学部（福島県郡山市）、岩手医大と岩手大工学部（盛岡市）の連携も強化。国際水準の臨床研究の実現を図る。民間技術者も

南米ガイアナの首都ジョージタウンの国際空港で３０日未明、乗客乗員１６３人が乗ったカリビアン航空のボーイング７３７－８００型旅客機が着陸に失敗し、機体が二つに割れる事故があった。ＡＰ通信によると、約１００人が手当を受け、４人が重傷。死者はいない。　事故機は雨のため着陸に失敗、滑走路をオーバーランした。乗客らは自力で逃げ出した。機体は翼の前方部分で二つに割れ、機首が前傾し先端が地面に付いた状態。ＡＰによると、同機はニューヨーク発。トリニダード・トバゴを経由してジョージタウンに到着した。（共同）

「核兵器はいらない」と母親・女性の願いを出発点に子どもたちに明るい未来をと連帯し合う第５７回日本母親大会が３０日、母親運動の原点・広島市内で２日間の日程で始まりました。 広島から発信 広島県立総合体育館で開かれた全体会は、被災した宮城から８０人、岩手から７０人、福島から１００人をはじめ、全国から８５００人が参加。原発被害に苦しむ福島からの涙の訴えに参加者が熱い連帯の拍手や声援が送られるなど、ノーモア・ヒロシマとともに、ノーモア・フクシマの思いであふれました。 大会実行委員会代表委員の高田公子さんが主催者あいさつ。東日本大震災と原発事故の被災者支援をきっかけに、表面的にはおしつぶされてきた絆と連帯がしっかりと根付いていたことがわかったと強調。「この間の草の根のがんばりが、多くの女性たちと響きあい、社会の深部を動かし、新たな歴史を刻もうとしています」と訴えました。 「核と世界と子どもたち」と題

経済産業省原子力安全・保安院による四国電力への「やらせ依頼」問題。０６年に愛媛県伊方町で開かれたプルサーマル計画に関する経産省主催のシンポジウムで、あらかじめ仕込まれていた質疑や動員の詳細が３０日、四電報告書や同省資料などから分かった。四電から質問を依頼された動員者のうち１０人が「安心した」「原発は地域発展につながるものであってほしい」など、四電から示された例文に沿って発言。中には四電社員が壇上の四電副社長に質問する場面もあった。 シンポは０６年６月４日、伊方町民会館で開かれ５８７人が参加。保安院の依頼もあり、四電は伊方発電所、宇和島支店、八幡浜営業所と、四電エンジニアリングなど関連会社４社に、それぞれ目標人数を割り当てて動員。その結果、ほぼ割り当て通りの計３１３人が参加を申し込んだ。地元の漁協や老人クラブなどの団体にも、申し込みはがきを配って参加を呼びかけた。 そのうえで、四電社員２人、

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所地震 　東京電力は３１日、福島第二原子力発電所４号機の主排気ダクトで、同日午前６時半ごろ空気漏れが見つかった、と発表した。放射性物質は検出限界以下だったという。同日未明の地震の影響かは不明だが、６月に空気漏れを起こして修理した部分がはがれていた。 　空気漏れがあったのは、建屋内の空気をフィルターに通し、排気塔に導く管。支持金具と溶接した部分に２カ所の穴が開いているのが６月に見つかり、強化ガラスシートでふさいでいた。このうち１カ所がはがれ、空気が漏れていたという。東電は修理方法を再検討のうえ、対策をとるとしている。

Ｆ２２戦闘機、長期の飛行停止＝操縦士体調不良続出で−米空軍 Ｆ２２戦闘機、長期の飛行停止＝操縦士体調不良続出で−米空軍 【ワシントン時事】米空軍の抑止力の要のＦ２２ステルス戦闘機が全機、５月から約３カ月間にわたり、飛行停止になっていることが３０日、分かった。米空軍が明らかにした。Ｆ２２の操縦士が体調不良を訴えるケースが相次いだためで、排ガスなどの有害物質がコックピットに紛れ込んだ可能性も出ている。 　空軍はＦ２２を１４０機以上保有。沖縄の嘉手納基地にも飛来し、朝鮮半島や東シナ海での警戒任務にも就いている。アジア太平洋の米軍の抑止力を支えているだけに、影響が懸念されている。 　空軍などによると、１４件の体調不良の報告があり、５月３日からＦ２２全機が飛行停止の異常事態になっている。症状には飛行中の意識障害も含まれており、空軍は操縦士の血液検査をするなどして、原因を調べている。飛行中に一酸化炭素

印刷 寄贈するソーラーパネルを前に握手を交わすイーロン・マスク会長（左）と立谷秀清・相馬市長＝２９日、福島県相馬市光陽３丁目、木原写す 　米電気自動車ベンチャー「テスラ・モーターズ」のイーロン・マスク会長が、東日本大震災の被災地の福島県相馬市に太陽光発電システムを寄贈する。２９日、マスク会長は同市を訪れ、着工式に出席した。 　市内の産業廃棄物処分場に、出力約２０万キロワットの太陽光発電システムを２〜３カ月かけて設置する。電気は処分場の水処理施設で利用。費用は２５万円で、自身が代表を務める財団を通じて寄付する。マスク会長は「太陽光発電は安全。日本の被災地に小さなお手伝いをできれば」と語った。 　相馬市には、津波の被害地域を産業地として再生する計画がある。立谷秀清市長は「新事業創出のきっかけにもなり、地域の将来設計に大きなプレゼント。これが火種となり、他の被災地にも広がってほしい」と話した。（

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所原発への攻撃３つのシナリオと被害予測 　外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。 　欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。 　８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。 関連記事イスラエルが空爆のシリア施設「原

電気料金の値上がりを伴う再生エネルギー特別措置法案に、産業界は反発している。生産コスト増につながり、国際競争力を低下させるだけでなく、企業の体力を奪うためで、電力依存度の高い業種を対象外にする議論も浮上している。　政府は電気料金値上げについて、「１キロワット時当たり０・５円を超えないように運用する」（海江田万里経済産業相）と説明する。現在、産業用の平均は１３・８円で、０・５円の値上げは約３・６％に相当する。　だが、産業界は菅直人首相が目指す「２０２０年代の早い時期に再生可能エネルギー比率を２０％にする」目標を達成しようとすれば、想定よりも買い取り価格は高くなり、２円程度の値上げが必要と試算する。　この場合、鉄スクラップを溶かすために大量の電気を使う電炉業界では「経常利益の３５％が吹き飛ぶ」（鉄鋼業界首脳）。同様に電力依存度が高い化学業界も、「電気料金の安い韓国企業との競合で不利。断熱材開発

印刷 関連トピックス菅直人民主党代表選 　馬淵澄夫前国土交通相は３０日、テレビ朝日の番組で、菅直人首相（党代表）の後任を決める党代表選について「覚悟を持って臨んでいる」と述べ、公の場で初めて立候補の意向を表明した。 　馬淵氏は、復興財源を臨時増税でまかなうとの菅政権の方針について「増税せんがための流れをつくるのはおかしい」と重ねて批判。「建設国債なら６０年で償還できる」と述べ、復興財源を建設国債や赤字国債の発行でまかない、一部を日本銀行に引き受けさせるべきだと主張した。 関連記事復興の事業規模２３兆円を確認　菅政権、増税は５年(7/26)復興財源に基幹税の増税明記　「構想会議」提言案(6/9)

菅直人首相の退陣３条件の１つ、再生エネルギー特別措置法案が政局に翻弄されている。もともと「難しい３次方程式」（海江田万里経済産業相）だった法案に、あちこちで不協和音が出始め、着地点が見えなくなりつつある。　法案は自然エネルギーの買い取りを電力会社に義務付けるのが柱。買い取り価格が高いと産業界に打撃があり、安いと自然エネルギー導入にならない。首相は、経産省を産業界寄りとみて強い不信感を抱いており、隔たりが大きい。　根っこは「脱原発」を志向する首相の自然エネルギー重視発言だ。経産省幹部は「首相の目標達成のため、官邸から『買い取り価格を安くするな』という圧力が強い」と反発する。　経産省トップの海江田氏は、省を代弁して買い取り価格を原案で維持しようと必至だ。２９日の委員会では自らの去就をめぐり涙をみせるなど、首相との感情的しこりも大きい。混乱を突いて自民党は「価格に国会が関与すべきだ」（石破茂政調

【温州（中国浙江省）＝関泰晴】中国高速鉄道事故で、真相究明を求めて当地で抗議を行っている遺族の一部に対し、鉄道省の担当者が３１日までに賠償交渉で妥結するよう迫っていることが３０日、分かった。 関係者が明らかにした。早期収拾を目指す当局は遺族を常時監視し、合意書に署名するよう圧力を強めている。 賠償金の基準額は当初額（５０万元）のほぼ倍となる９１万５０００元（約１１００万円）に引き上げられた。新華社通信は３０日、事故の死者４０人のうち、１５人の遺族が賠償金で合意したと報じたが、遺族の中には事故処理に納得せず、提訴を準備している者もいる。関係者によると、鉄道省の担当者は「３１日までに合意書に署名してほしい。さもなければ、賠償交渉チームは温州を引き払う」と遺族に通告した。

LevelDB is a fast key-value storage library. Googleから新しいプロジェクトが公開された。高速なキーバリューデータベースライブラリ「LevelDB」だ。2条項のBSDライセンスのもとでオープンソースソフトウェアとして提供されている。 対象言語はC++。なるべくほかのライブラリやプラットフォームへの依存が少なくなるように設計および実装されており、アプリケーションへの組み込みやOSへの移植が簡単に実施できるという特徴がある。 LevelDBの提供する機能はキーから値への順序付きマッピングを提供するというもの。SQLに対応したリレーショナルデータベースのような機能は提供していない。割り切った機能に特化しており、基本的にPut(key,value)、Get(key)、Delete(key)で操作を実施する。Chromeに搭載されているIndexedD

名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/07/30(土) 22:46:26.22 ID:Dw/Ay0KM0 マジギレしてる奴多すぎワロタ 77 日本鬼子 ◆ukjc/JAP/s (千葉県) :2011/07/30(土) 22:47:56.23 ID:xnXWDC5d0 ?PLT ネットと一番近かったテレビ局が一番遠くなったでござるの巻 102 名無しさん＠涙目です。(埼玉県) :2011/07/30(土) 22:48:40.40 ID:RA15bbW00 どうでもいいけど株どうにかしろよ 107 名無しさん＠涙目です。(九州) :2011/07/30(土) 22:48:50.00 ID:J1n7+lMDO みんなただ騒ぎたいだけじゃねぇの？ 161 名無しさん＠涙目です。(埼玉県) :2011/07/30(土) 22:50:35.65 ID:MA5sOtaC0 高

■編集元：ニュース速報板より「【速報】 中国の原子力潜水艦で事故発生か　放射能が漏れてる疑い」 1 名無しさん＠涙目です。(不明なsoftbank) :2011/07/30(土) 16:25:08.62 ID:ZKoRIUrfP ?PLT(18000) ポイント特典 緊急中国情報 今入った情報によると、２９日大連港で中国海軍の原子力潜水艦で事故が発生し、放射能が漏れているという。 周辺は軍によって厳重に閉鎖されていて、極めて危険な状況らしいという。 どうせ北京政府は公表しない？だろうから、周辺国は自己防衛すべきであり、この近海で漁をしている日本漁船などは注意が必要だろう。 http://news.livedoor.com/article/detail/5747871/ 続きを読む

【北京＝大木聖馬、温州（中国浙江省）＝角谷志保美】温州で高速鉄道事故が発生して１週間となる３０日、中国当局は報道規制の強化に乗り出した。 メディアの独自報道が鉄道省批判にとどまらず、政権批判まで拡大することを警戒した措置だが、インターネットでの反発は収まっていない。 関係者によると、中国紙・新京報が３０日付の紙面を大幅に差し替え、新華社通信の記事だけを掲載することになったほか、事故を詳報してきた中国青年報も事故絡みの記事を一切掲載しなかった。他の有力全国紙も新華社の記事だけを載せ、事故の情報は突如途絶えた。中国中央テレビも３０日、事故をほとんど伝えず、東京の地下鉄駅で起きたエレベーター事故などを報じている。

品川美容外科の医療過誤捜査をめぐる情報漏洩（ろうえい）事件で、警視庁捜査１課警部、白鳥陽一容疑者（５８）が、７年前の別の医療ミス事件で、捜査対象者に警視庁ＯＢの再就職を求めていたことが３０日、関係者への取材で分かった。白鳥容疑者は品川美容外科にもＯＢや自分の再就職を要求しており、以前から警察権力をちらつかせて、捜査対象者に天下りの受け入れを迫っていた可能性がある。刑事と捜査対象者をめぐる前代未聞の不正の構図に、警視庁は危機感を強めている。　平成１６年夏、東京都目黒区の病院の元院長（７６）は白鳥容疑者から医療ミス事件で事情聴取を受けた際、突然切り出された。　「患者とのトラブルで大変なことも多いだろうし、警察が介入することも多くなるだろうから、警察ＯＢを雇ったらどうか」「いま適当な人がいる。年俸６００万円でどうか」　元院長は、刑事が捜査の最中に、捜査対象者に警察ＯＢの再就職を求めてきたことに驚

印刷 事故後まもなく運行を再開した高速鉄道「和諧号」＝３０日、浙江省永嘉県、林写す家族連れなどでほぼ満席の和諧号の車内＝３０日、林写す 　中国・温州の高速鉄道事故から１週間が経った３０日、事故現場を挟む永嘉―温州南間（約２０キロ）の高速鉄道の「和諧号」に記者が乗った。原因究明を待たず運行再開したことに批判が出たが、この日の客席はほぼ満席。安全優先を訴える切実な声がある一方で、「高速」を求める人々は絶えない。 　追突したＤ３０１号が事故の直前、激しい落雷のために緊急停車した温州郊外の永嘉駅。駅前でアイスキャンディーを売る男性は「事故が起きてから、この駅で下車する人は半減したよ」とため息をついた。 　待合室の乗客は、スーツケースを抱えたビジネスマンから、サンダル姿の軽装のお年寄りまで様々。上海まで１等席が２１９元（１元は約１２円）で、正規運賃だと千元を超える飛行機より大幅に安く、長距離バスと大

【香港＝槙野健】温州で２３日に起きた高速鉄道事故で、香港紙「香港経済日報」は３０日、事故発生翌日の２４日に捜索活動が打ち切られたことを裏付ける記者の録画映像があると伝えた。 映像によると、２４日午前１０時（日本時間同１１時）ごろ、救助隊員の一人が記者に、「現場の捜索活動は終了した。現在の作業は現場の整理だ」「車内に人はいない。生存者はすべて救出した」などと語ったという。 捜索活動を巡っては、車両撤去作業が始まった２４日午後、高架に残った車両から２歳の女児が救出され、鉄道省に批判が集まった。

経済産業省原子力安全・保安院が原子力発電所のプルサーマル計画に関する国主催のシンポジウムで、電力会社に対し動員や「やらせ質問」を要請していた問題で、同省大臣官房監察室が保安院から関連資料を「押収」したことが、３０日わかった。 保安院の説明によると、資料は２００６年６月、四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町でのシンポと、０７年８月に中部電力浜岡原発のプルサーマル計画について静岡県御前崎市で開催されたシンポに関するもの。準備段階の打ち合わせ内容などの記録を含むファイル２冊で、２９日、監察室の職員が保安院広報課に提出を求めたという。 海江田経産相は「私が直接、指示をしたわけではなく、監察室の判断だと思う。この問題を調査する第三者委員会を数日中に発足させ、そこに資料として提出することになるだろう」と述べた。

民主党の海江田万里経済産業相は２９日夜に開かれた政府の東日本大震災復興対策本部を欠席し、同日夕に堺市で開かれた同党の辻恵衆院議員のパーティーに出席した。海江田氏は３０日、記者団に「私のところに（開催の）連絡が入っておらず、知らなかった」と釈明した。３０日の東京電力福島第１原発視察後、経産省で記者団の取材に応じた。復興対策本部は全閣僚がメンバーで、２９日は海江田経産相と北沢俊美防衛相が欠席。海江田氏はパーティー出席のため午後３時半ごろに経産省を出たが、この時点で連絡はなかったという。２９日は復興基本方針取りまとめに向け政府・与党が最終調整を進めており、同日中の対策本部開催は既定路線だった。【和田憲二】

収益金全額を東日本大震災の復興事業の財源に充てる「東日本大震災復興宝くじ」の販売が３０日、全国の宝くじ売り場で始まった。 震災復興宝くじとしては、阪神大震災、新潟県中越地震に続き、３例目。販売は８月９日までで、抽選は同１１日。東京・銀座の西銀座チャンスセンターには、午前９時の販売開始前から宝くじを買い求める人が列を作った。 列の先頭で午前６時半から並んでいた水戸市の建設業、吹田芳夫さん（５２）は、「宝くじが復興に役立つのはうれしい。東北出身なので、大当たりしたら一部を寄付したい」と話していた。 １等３０００万円は３０本用意され、前後賞は１０００万円。２等１０００万円は１５０本、３等１００万円は１５００本など。発売予定額は３００億円で、当選金などを差し引いた収益の約１４２億円全額が、岩手、宮城、福島県など発売主体の被災９県２政令市に配分される。