すき家、また狙われた　旭川の店舗で強盗未遂　店員は１人、無事 （10/14 16:00、10/14 16:55 更新） 【旭川】１４日午前３時１０分ごろ、旭川市豊岡１４の６、牛丼チェーン店「すき家旭川豊岡店」に男が押し入り、レジ前にいたアルバイトの男性店員（２４）に包丁のようなものを突き付け「金を出せ」と脅した。店員が厨房（ちゅうぼう）に逃げると、男は何も取らずに逃げた。店員にけがはなかった。旭川東署は強盗未遂事件とみて調べている。＜北海道新聞１０月１４日夕刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

印刷 　時速２００キロ超で走る「貨物新幹線」は導入できるか――。国土交通省が来年度予算で、効果などを探るために１千万円の調査費を求めている。実用化するとなったら１千億円以上かかるとされる。本当に必要なのか、疑問の声もあがりそうだ。 　「トレイン・オン・トレイン」と呼ばれ、新幹線の車両に在来線の貨物列車を丸ごと乗せて走る。２００５年度にＪＲ北海道が開発に乗り出し、１０年度からＪＲ貨物と共同開発している。車両の開発費は約７０億円の見込みだ。 　この新幹線は、１５年度末に開業予定の北海道新幹線・新青森―新函館（約１４９キロ）のうち、青函トンネルなどの在来線と新幹線が共用する区間（約８２キロ）を走ることを想定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/10/14(金) 16:13:31.90 ID:0tGsHQ2u0 ?PLT(12000) ポイント特典 大手外食チェーン「すき家」などを展開するゼンショーは13日、多発している深夜の 強盗対策について、年末までに全店舗の60％、今年度末までに全店舗を目標に深夜の 複数人数での勤務体制を行うようにすると発表した。 ただ、人件費が経営を圧迫することが大きく懸念されている。 過去2年は、録画機能付きの防犯カメラをセットしたり、一部の店舗で券売機の導入したりする などしたが、 効果は現れたとは言いにくく、複数人数での勤務シフトを敷くことになった。 すき家は、レジが1台でしかも出入口の近くにあり、深夜は店員1人という体制で、強盗から 狙われやすい条件が整っていた。 ただ、コストを嫌ってこの日の東京株式市場で、 ゼンショー株は前日比47円安の971円と

総務省は１４日午前、国の資格・検査検定制度の一部で、実施主体の公益法人が受験料や受講料などで利用者に過度な手数料を負わせているとして、所管する１３府省庁に改善を勧告し、手数料の積算根拠の妥当性を検証し、インターネットで公開するよう求めた。 また、計２３の公益法人で不必要な積立金が計１２１億円もあることを指摘した。 同省は検査、試験、講習などを行っている公益法人に対し、利用者の手数料負担を軽減するよう求めた２００９年１２月の閣議決定に基づき、昨年７月から今月にかけて、全４４７資格・検査検定制度の中から１３９制度を抽出し、調査した。その結果、３７％に当たる５１制度が、手数料が高すぎるとして「不適切」とされた。その中には、試験が免除されても全科目受験生と同じ受験料が徴収されるケース（公害防止管理者など１９制度）や、２万円以上の高額なテキスト代金を徴収されるケース（建築物環境衛生管理技術者）もあっ

キリンホールディングス（ＨＤ）は１４日、社長に南方健志取締役常務執行役員（６２）を３月下旬に昇格する人事を決めた。磯崎功典社長（７０）は代表権のある会長に就任する。社長交代は９年ぶ... マイクリップ登録する

東京大学大気海洋研究所の高薮縁教授らの研究グループが、世界の気象関係機関が開発したコンピューターシミュレーション「気候モデル」を用いて、地球温暖化に伴う日本の気象現象について将来予測をまとめた。それによると、１００年後には梅雨が長引き、春と夏の間に季節として「雨期」ができたり、台風の日本上陸数が減少するといった大胆な予測となっている。１４日に東大安田講堂（東京都文京区本郷）で開かれる環境省主催のシンポジウムで発表される。　気候モデルは、大気、海洋、陸面など気候を形成する要素を数値化し、コンピューターで計算するシステムで、各国の気象庁や大学などの研究機関が開発を進めている。研究には東大のほか、北海道大や筑波大、気象研究所などが参加した。日本を含め１２カ国の気候モデル２４個について、過去約２０～１００年間の観測結果を基に検証。再現性の高かったモデルを用いて温暖化に伴って身近な気象現象が１００年

大学のホームページで「アルファベットの書き方」「分数の計算」「原稿用紙の使い方」といった授業のカリキュラムを公開した日本橋学館大学（千葉県柏市）が話題を呼んでいる。入試の偏差値は３０台で、一部週刊誌には「バカ田大学」とまで書かれたほどだが、学力低下が著しい日本の大学生の実情を正面から受け止めた英断と称賛する声もある。日本の大学教育の現状に一石を投じた同大の横山幸三学長を直撃した。 　日本橋学館大では１年生を対象に、「アルファベットの書き方・読み方」などのカリキュラムを実施。教材は「学研ニューコース　中学（１－３年）英文法」といった中学生向け参考書だ。 　同様に、数学も「小数の計算」「分数の計算」「比例・反比例」といったカリキュラムが並ぶ。国語は「正しい仮名遣いと送り仮名の練習」「句読点・表記符号の使い方」といった具合だ。 　ただし、これらはいずれも入学直後のテストで点数が低かった学生だけが

印刷 　大王製紙（東京証券取引所１部上場）の創業家出身で前会長の井川意高氏（４７）が８４億円をグループ企業から借りた問題で、外部弁護士らでつくる社内の特別調査委員会に対し、井川氏が使い道の説明を拒んでいることが分かった。 　任意調査では限界があるため、会社側は井川氏の行為が会社法の特別背任にあたる疑いがあるとして、刑事告発に踏み切る可能性も出てきた。 　井川氏は借金が明るみに出て会長を辞めた９月までにグループ企業７社から８４億円を借り、まだ５５億円を返していない。使い道もはっきりしない。関係者によると井川氏は調査委の聴取に一度は応じ、「株やＦＸ（外国為替証拠金取引）などへの投資に使った」と説明。一部週刊誌などで海外のカジノなどでの消費を報じられたことについては「個人の資産を使っている」と述べた。上場企業が貸した８４億円もの資金の使い道が不明のままになれば、異例の事態だ。 関連記事前会長巨額

コンビニエンスストア大手４社の２０１１年８月中間連結決算が１３日、出そろった。セブン−イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの上位３社が営業利益で過去最高益を更新し、通期も過去最高益を見込む。東日本大震災で社会インフラとしての存在感が増し、それまで利用の少なかった女性や高齢者にまで客層が拡大したことが業績を押し上げた。 ローソンが１３日発表した決算は、営業利益が前年同期比８．０％増の３２５億円と過去最高で、通期の営業利益も前期比１０．７％増の６１５億円と最高を見込む。中間期の売上高に当たる営業総収入も８．５％増の２４００億円。ただ、最終利益は震災による特別損失などを計上したため２７．１％減の８９億円だった。 セブン−イレブン、ファミマも大幅な営業増益で、サークルＫも販管費の削減などで２桁の営業増益となった。 コンビニの業績が好調なのは「震災後、女性やシニアの利用客が増えた」（

印刷 関連トピックスファーストリテイリング１４日に開店するユニクロ「５番街店」の外観＝１３日、ニューヨーク１４日に開店するユニクロ「５番街店」。電子サインなどを多用している＝１３日、ニューヨークユニクロ「５番街店」で記者団の取材を受ける柳井正会長＝１３日、ニューヨーク 　カジュアル衣料のユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長は１３日、ニューヨークで記者会見し、米国で将来的に日本の２倍にあたる１６００店以上を出店する考えを明らかにした。米西海岸にも複数出店し、２０１４年ごろにはブラジルなど南米への進出にも意欲をみせた。 　同社は１４日、ニューヨークの目抜き通り「５番街」に、米国で２番目となる店舗を開く。売り場面積約４６００平方メートルは、同社で世界最大だ。柳井会長は、店内で「ニューヨークは世界のショーケース。（５番街は）賃料も世界一だが、ここで通用すれば世界どこでも通用する」と

中国現地の小売企業が拡大発展を続けるのに伴い、外資系の大手小売企業が徐々に圧力を感じるようになっている。業界内で「店舗を開設すると半径5キロメートル圏内の同業者に手痛いダメージを与える」などと賞されるウォルマートですら、中国市場ではその伝説を紡ぐことができずにいる。今月9日、重慶市の工商部門は同市内のウォルマート12店舗が普通のブタ肉6万3547キログラムをグリーンブタ肉と偽って販売したことについての処分を決定した。各店舗は15日間の営業停止となり、違法な売上金はすべて没収されるほか、約269万元の罰金が命じられた。また現地の公安部門はこの件に関わったウォールマートの一部の従業員を拘留した。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。 値札の紛らわしい表示から塩漬けカモの問題まで、ウォルマートの中国における状況は刻々と変化している。問題が出るとすぐさま過ちを認めるが、改善されることはなく、再び

印刷 仙台地裁前に集まった遺族たち＝１４日午前１０時５４分、仙台市青葉区、小宮路勝撮影常磐山元自動車学校の送迎車のルート 　東日本大震災の津波で宮城県山元町の常磐山元自動車学校の教習生２５人（１８〜１９歳）が死亡した事故で、遺族が１４日、学校を経営する会社と経営者ら１０人を相手取り、計約１９億円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。大津波が予見できたのに、海に近い校内に教習生を約１時間待機させたなどと主張している。 　東日本大震災の遺族が学校などの管理責任について起こした損害賠償請求訴訟は、同県石巻市の幼稚園の送迎バスに乗っていた園児５人が死亡した事故に続き２件目。 　訴えたのは２５人全員の遺族４６人。訴状によると、３月１１日の震災後、学校側は教習生を敷地内に待機させ、教習再開を協議した。約１時間後、停電したため教習中止が決まり、教習生約４０人が送迎車７台に分乗して順に出発した。うち

東京都世田谷区の民家の床下からラジウム２２６とみられる白い粉状の物質が入った瓶が見つかった問題で、一部の瓶に「日本夜光」と書かれていたことが、文部科学省の調べでわかった。 日本夜光は、かつてあった夜光塗料の会社とみられる。ラジウム２２６は、時計の文字盤に塗る夜光塗料などに使われていたという。瓶は１４日午後にも廃棄業者が撤去する。

横浜市港北区のマンション屋上からストロンチウム９０が検出された問題で、山田正人副市長は１３日、「ストロンチウムは重いから横浜に飛んでこない」と言い続けた市の見解について、「必ずしも放射能の知識を十分に習得していたわけではない」と説明し、遠回しに修正した。この日の市議会決算特別委員会で答弁した。 豊沢隆弘保健所長が１１日の同委で「ストロンチウム９０は半減期が長く、核実験の影響で１９６０年代には高い濃度で出た。最近でもわずかに検出されている」と原発事故との因果関係を否定するような答弁をしたこともやり玉に。「築７年のマンションに、３０年以上前の核実験の影響はあり得ない。根拠のない無責任な発言だ」との批判を受けた。 山田副市長は「我々の知見は十分ではない。保健所長もその時点におけるベストを尽くした答弁をしている」とあいまいな答弁で締めくくった。 （佐藤善一）

印刷 　医療法人「豊岡会グループ」（本部・愛知県豊橋市）が愛知、静岡県内にある傘下の老人保健施設などで介護報酬約１７億円分を不正受給していたことが分かった。厚生労働省によると、不正受給額はコムスンの約１５億円が過去最大とみられ、今回はそれを上回っている。 　愛知県などによると、豊岡会は、豊橋市、同県岡崎市、浜松市の３市で病院や老人保健施設など７施設を運営。３市の施設で、職員数や夜勤の職員の数を水増しし、介護報酬を不正受給した疑いがある。 　過去５年間の不正額は岡崎市で約１０億円、豊橋市で約２億円、浜松市で約５億３千万円に上るという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

庄司巡査は北海道警察史（１９６８年刊）の殉職職員名簿の筆頭に挙げられている。開拓期は伝染病や雪害による殉職も目立つ 冬眠を前に、札幌など都市部でも目撃情報が相次いでいるヒグマ。住宅地に現れた場合、行政や警察は「山に帰す」ことを基本としているが、かつては住民たちがクマに立ち向かっていた時代もあった。道警の「殉職警察官第１号」がクマとの格闘による犠牲者だったことを知る人は、今はもう少ない。 事件が起きたのは明治１３（１８８０）年の秋。岩内郡前田村（現共和町）ではヒグマが家畜や人間を襲う被害が多発していた。住民はクマ退治を決議し、１１月１０日、札幌署岩内分署（現岩内署）の庄司己吉巡査とともに約１０人で山林に入った。当時、道警は開拓使札幌本庁の下部組織だった。 道警の資料によると、この集団の前に体長約２メートルのヒグマが現れ、村民らは逃走。庄司巡査は一人でやりを持って立ち向かい、頭などに重傷を負っ

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東京都世田谷区の民家で見つかった放射性物質「ラジウム２２６」について、文部科学省は１４日午後にも運び出し、廃棄物業者の施設で保管する。ラジウム２２６は、医療用や夜光塗料などに使われていたと考えられ、原発事故で放出されたセシウムも検出されず、事故によるものではないと断定した。 　文科省によると、瓶は民家の床下の箱の中に入っており、時計の文字盤などの夜光塗料として使われていたものの可能性が高い。１３日に放射線を遮る鉛の容器に入れ、民家の敷地内で保管していた。 　瓶の近くの放射線量は、毎時６００マイクロシーベルトで、１メートル離れた場所では毎時２０マイクロシーベルト。隣家の放射線量は通常時の範囲内だった。歩道で高い線量が検出されたが、文科省は「往来だけなら、年間の被曝（ひばく）量は１ミリシーベルト以下と考えられ、心配する状況にはない」としている。 続きは朝日新

印刷 関門海峡フェリー＝山口県下関市 　山口県下関市と北九州市小倉北区を結ぶ関門海峡フェリー（本社・下関市）は１３日、運航を１１月末で休止すると発表した。高速道路や関門トンネルとの料金格差を埋められず、利用者数が大幅に減って経営が悪化したためと説明している。 　関門海峡フェリーによると、別会社が１９７１年に航路を開き、７６年に引き継いだ。大型車や特殊車両など高速道路や関門トンネルを通行できない車や、地元住民らの生活の足として、下関市彦島と小倉北区日明（ひあがり）の間を１３分で結んできた。 　ピーク時の９０年度は４３万台が利用したが、近年は燃料費の高騰に加え、高速道路のＥＴＣ割引などもあって、昨年度は１６万８千台にまで落ち込んだ。リストラなどの経営合理化も図ってきたが、赤字基調が続いていた。 関連リンク山口県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ山口でも福岡県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ福岡北九州でも

表参道ソフトバンクのiPhone 4S行列にビッグウェーブ男が出現ｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリ☆☆☆ 1 ：名無しさん＠涙目です。(小田原城)：2011/10/14(金) 00:28:15.49 ID:5ewfc4ov0 ?PLT(12512) ポイント特典 http://twitpic.com/6zp147 |i ＼　　　　　　|.| ﾄ＼　　　/| ﾄ | ﾄヽ 　 / | | ﾄ | | ﾄヽ＼/| | | ﾄ　　　 ／ | | | ト＼≧三ミゞ=イ/ ム彡''´￣￣ 　　￣ ヽ{__.. /　　　　　　　　　　　　　Ｖ´ ﾉ　　＿＿　　　　　　　 　　', ,. =＝ y￣, __､＼＿　 　 　 　　）　　　　　　世 界 的 で す も ん ね |i　　｝-|　ゝ二　|/￣￣　　／ﾆ,l ヽ__ノ／ヾ ＿ ノ　　　　　　　> }｝ /　＞≦'_

父親のミトコンドリアは食べられて消滅し、遺伝子は次世代には伝わらない－。細胞の中でエネルギーをつくる小器官「ミトコンドリア」で、母親のミトコンドリアの遺伝子のみが子に伝わる母性遺伝をするのは、受精卵の中で「自食」と呼ばれる作用が起き、父親のミトコンドリアを分解するためだとする研究結果を、群馬大の佐藤健教授と妻の美由紀助教（細胞生物学）が１４日、米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。

玄海原発の再稼働を巡る「やらせメール」問題で、九州電力は１４日に臨時取締役会を開き、引責辞任の意向を表明していた真部利応(としお)社長の続投を正式に決定する。 松尾新吾会長の留任も決める。同日午前、経済産業省に提出する最終報告書には、社内処分として原子力部門を中心にした執行役員以上の月額報酬カットを盛り込む。 真部社長と松尾会長は問題発覚を受け、８月分から報酬を全額自主返納している。しかし、今回の処分では、５割以上の報酬カットとする方向だ。真部社長は７月の衆院予算委員会で引責辞任の意向を表明しており、一転して続投する経営トップの姿勢に批判の声が上がりそうだ。 再発防止策については、九電の第三者委員会が指摘した佐賀県との「不透明な関係」を改善するため、原発立地自治体の首長に対する政治献金やパーティー券の購入などの禁止を盛り込む見込みだ。

朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。（桜井紀雄）　「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。　菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。　最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」　

掘っても掘っても、底が見えない溝。「まるで地面に開いた大きな口。自分は一体何を発掘しているんだろう？」。１９９０年秋、福島県相馬市の段ノ原Ｂ遺跡を調査していた県文化振興事業団の吉田秀享副主幹は、連日頭を悩ませていた。　宮城県境に近い丘陵上に広がる縄文時代前期の大集落跡。最も栄えた約６０００年前は、約４万７０００平方メートルの範囲に約１００棟の竪穴住居があった。　ジグザグに延びる奇妙な溝が現れたのは、丘陵の肩に近いムラ東端。長さ約９０メートル、幅４～５メートル、深さ２メートル以上もあり、底から大量の土器や木を燃やした跡が見つかった。　「地割れですよ」。謎を解いたのは、石材の調査に訪れた地質学者だった。周囲には、地滑りで左右が食い違った地層もあった。　「地震考古学という言葉も知らなかった。驚きました」。溝の中にあった土器から、地震はムラの最盛期と考えられた。　段ノ原Ｂ遺跡は、宮城県亘理（わたり

（英エコノミスト誌　2011年10月8日号） 新世代がバリケードを張って抗議している。彼らはもっと選挙に目を向けるべきだ。 タハリール広場とホムスでは、エジプト人とシリア人が最小限の民主的自由を求め、命を張った。商人の国と呼ばれる英国では、若者が街に繰り出して窓ガラスを割り、スニーカーやテレビを盗んでいる。 ギリシャ人は暴徒と化している。自分たちの経済的な未来がユーロという配水管に流され、失われるのが分かっているからだ。 それで要求は？ そして、ここ数週にわたり、ニューヨーク市では何百人、時には数千人もの若い米国人が「ウォール街を占拠」するためにデモ行進を行ったり、金融街の一角にあるズコッティ公園に野営したりしている。なぜなら彼らは・・・さて、一体何を求めているのか？ デモ参加者が掲げる多様なスローガンやプラカード、各種ウェブサイトから判断する限り、（比喩的に言って）カネを払うのはあなただ

印刷 関連トピックス原子力発電所 　東京都世田谷区の民家で見つかった放射性物質について、文部科学省は１４日未明、「ラジウム２２６」と推定されると発表した。瓶に入った状態で数十本見つかった。医療用や夜光塗料などに使われていたと考えられ、原発事故に関連したものではないと断定した。 　文科省によると、瓶は民家の床下の箱の中に入っており、時計の文字盤などの夜光塗料として使われていたものの可能性が高い。 　瓶の近くの放射線量は、毎時６００マイクロシーベルトで、１メートル離れた場所では毎時２０マイクロシーベルト。隣家の放射線量は通常時の範囲内だった。歩道で高い線量が検出されたが、文科省は「往来だけなら、年間の被曝（ひばく）量は１ミリシーベルト以下と考えられ、心配する状況にはない」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク瓶にラジウムか　世田谷区「高放射線、原発と無関係」(10/1

印刷 　オリンパスは１４日、マイケル・ウッドフォード社長と他の経営陣の間で経営の方向性、手法に大きな隔たりが生じているとして、ウッドフォード社長の解職と、菊川剛会長が社長を兼務する人事を取締役会で決めたと発表した。午前１０時半から菊川氏が東京証券取引所で会見する。

平岡法相は１４日の閣議後の記者会見で、外国人入国者の増加に対応するため、出入国審査手続きを大幅に見直し、簡素化する方針を表明した。 日本人の審査を原則、無人の自動ゲートによる対応とすることや、短期滞在外国人の手続き簡略化が柱になる。法務省は同日午後に法相の私的懇談会の有識者会議を発足させ、今年度中に中間報告をまとめる方針で、早ければ２０１３年にも実現させたい考えだ。 外国人入国者数は増加傾向にあり、２０１０年は過去最多の９４４万人に達した。ただ、国際テロ対策の一環として導入した外国人の指紋採取に時間がかかり、成田空港などでは入国審査の平均待ち時間が２０分を超えるケースも多い。 このため、同省は１４日に「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」を設け、出入国審査の見直しに入る。 会議では、日本人の出入国手続きに関して、自動ゲートの本格導入や、パスポートのチップに指紋や顔の特徴など

産経新聞社は１３日、今年７月、「中国の江沢民前国家主席死去」と誤って報じた責任を取り、熊坂隆光代表取締役社長ら３役員を減俸処分とすることを決めた。処分内容は次のとおり。　代表取締役社長熊坂隆光＝減俸５０％（１カ月）▽専務（編集担当）斎藤勉＝同３０％（３カ月）▽取締役（東京編集局長）飯塚浩彦＝同３０％（３カ月）

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、政府がまとめた「問答集」の原案が１３日、明らかになった。野田佳彦首相は１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明したい考えだが、ＴＰＰへの反対論は根強く、与党内の調整すら難航している。政府は、医療や食品の分野などでの「誤解」が反対論の広がりにつながっているとみて、問答集を国民の理解を得るための説明資料として活用する。 「ＴＰＰ協定に関する誤解の例」と題した原案は１１日に首相官邸で開かれた「経済連携に関する閣僚会合」で、閣僚に配られた。（１）食品安全（２）医療・保険（３）外国人専門家（４）労働市場－－の４分野について、交渉参加国から外務省が情報収集してまとめた。 食品安全分野では「安いが安全でない食品の輸入が増える」との懸念に対し、「食品安全に関する措置はＷＴＯ（世界貿易機関）の協定があり、協定で認められた権

東京電力が国の耐震設計審査指針改定に伴って経済産業省原子力安全・保安院から求められていた、福島第１原発で重要な「Ｓクラス」の機器に関する耐震性再評価の作業が大幅に遅れていることが分かった。保安院が１３日明らかにした。保安院は東日本大震災の揺れが同原発にどう影響したかを年内に評価する予定だが、その作業も遅れる恐れがある。 耐震指針は０６年改定。同原発では想定する揺れの加速度が１・６倍に引き上げられた。 東電は、１～６号機のＳクラス機器のうち原子炉圧力容器や格納容器など最重要の各７機器については「補強不要」との結論を０８年３月に保安院に中間報告した。だが、それ以外の百数十機器は３年半経過した現在も報告がないという。 保安院によると、再評価に必要な計算式も未構築で「ほぼ未着手」とみている。森山善範・原子力災害対策監は１３日の会見で「（０６年の）再評価開始から既に５年も経過しており、大変残念」と東

印刷 　愛知県警中村署は１３日、覚醒剤取締法違反（共同所持）の疑いで現行犯逮捕した無職林美仙容疑者（３９）＝名古屋市千種区＝が、連行前にマンション４階の自室から飛び降り、全身を打って死亡したと発表した。 　同署によると、１３日午後４時２０分ごろ、署員ら９人が林容疑者の自宅を捜索。林容疑者は同日午後５時ごろ、同居中の東野彰徳容疑者（４３）と共に、自宅に覚醒剤約０．１グラムを所持していた疑いで現行犯逮捕された。その直後、林容疑者は捜査員のすきをみて玄関から廊下に出て、下の駐車場に飛び降りたという。２人は容疑を認めるような供述をしていたという。 　署員は、林容疑者に身の回りの物などを準備させるため手錠をかけていなかった。同署の松永潤副署長は「逮捕手続きは適正に行われたが、逃走を企てられたことは遺憾。再発防止に努めたい」と話している。

１４年連続で生鮮カツオの漁獲日本一を誇る宮城県気仙沼漁港で、三陸産の戻りガツオの水揚げが激減している。 一本釣り用のまき餌のカタクチイワシを取る定置網が津波で被災し、餌不足で出漁自体が減ったためだ。港で待機するしかない漁師は「腕が良くても餌がなくては……」とため息。脂乗りの良さが人気の戻りガツオだが、価格は上昇気味で、食卓にも影響が出そうだ。 気仙沼漁協によると、戻りガツオ漁が本格化した９月１日から１０月１１日までの水揚げは５６５６トン。前年同期の４９％に落ち込んだ。 市内の水産業者には、全国の鮮魚店などから「まとまった水揚げはいつ？」との問い合わせが入るが、見通しは立たない。１キロ当たりの平均取引価格は５６０円で、１８％上昇している。 一本釣り漁に欠かせない生きたまき餌のカタクチイワシが深刻な品不足だ。カタクチイワシを扱う宮城県南三陸町の「今野産興」によると、岩手、宮城両県沿岸で５１業者

Wine lets you run Windows software on other operating systems. Windows互換レイヤ「Wine」のデータベースシステムが第3者から不正アクセスを受けていたことが「[Wine] WineHQ database compromise」において報告された。説明によればphpmyadminへのアクセスが不正に実施されたとのことで、WineHQのデータベースシステムからデータを盗まれた可能性があるという。 具体的にどのデータが盗まれたのかは判別できないと報告がある。データベースが改ざんされた形跡はなく、被害はデータの盗難だけと見られる。しかし、appdbおよびbugzillaの双方のデータベースに登録されているログインデータがすべて盗まれた可能性があり、注意が呼びかけられている。 仮にこれらログインデータが盗まれていた場合、パスワード

野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出３原則を緩和する意向を固め、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。 複数の政府筋が１３日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。 武器輸出３原則は、冷戦時代の１９６７年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が７６年、対象をすべての国に広げる見解を出した。 今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩和によ

国際的な資源管理機関「みなみまぐろ保存委員会」は１３日、インドネシアのバリ島で年次会合を開き、日本やオーストラリアなど９カ国・地域のミナミマグロの総漁獲枠を、２０１２年から１４年にかけて段階的に拡大することを決めた。 日本の割当量は１１年の２２６１トンから１４年時点で３３６６トンに増加。これまでの削減努力を反映し、５割近い増枠となる。１４年の漁獲枠は全体で１万２４４９トンとなり、１１年に比べて約３割増加する。資源回復を理由とした枠拡大は、１９９４年の委員会設立以来初めて。 同委員会は、ミナミマグロの資源状態は依然厳しいものの、これまでの漁獲枠削減効果もあって比較的若いマグロが増えてきたことから、漁獲量を一定程度増やしても問題ないと判断した。 水産庁は、国内で消費されるマグロ類が年間４０万トン程度に達することから、ミナミマグロの漁獲枠が拡大しても「マグロ全体の市場価格に大きな影響はない」とみ

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全国２位の生産量を誇る宮崎県産マンゴーの今シーズンの平均価格が、農家の採算ラインを下回る事態になっている。東国原英夫前知事のトップセールスで注目を集めたが、ブームが去り、東日本大震災の影響で消費が落ち込んでいることも要因。マンゴー農家は「価格が回復するとは思えず、先が見えない」と頭を抱えている。　東国原氏は「宮崎県のセールスマン」として県産品のＰＲに走り回り、同年の県産マンゴーの平均価格（２月～９月）は、ピーク時に１キロ当たり約４９００円を記録した。だが、リーマン・ショック後、長引く不況に加え、震災後の消費の冷え込みもあって価格は下落。今年は採算ラインの３２００円を下回る約２８００円にまで落ち込んだ。県は「震災後の節電など首都圏に広がる自粛ムードが需要減につながった」と分析する。東国原氏が１月に退任し、“広告塔”が不在となったことも追い打ちをかけた。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力放射性ラジウム２２６が検出された数十本の瓶。一部に粉末状のものが入っている＝文部科学省提供高い放射線量が測定された現場周辺には報道陣が集まっていた＝１３日夕、東京都世田谷区弦巻５丁目、河合博司撮影 　東京都世田谷区弦巻５丁目の歩道の一部から高い放射線量が測定された問題で、保坂展人区長は１３日夜、隣接する民家の床下にあった瓶から放射線が出ているとみられる、と発表した。文部科学省は１４日未明、瓶は数十本あり、中に放射性物質のラジウム２２６とみられる粉が入っていたことを明らかにした。 　東京電力福島第一原発の事故の影響で、各地では局所的に放射線量の高い「ホットスポット」の存在が明らかになっているが、区は、今回は原発事故とは関係がないとみている。 　瓶からは毎時３０マイクロシーベルト超の放射線が出ている可能性があった。歩道では１３日午前、高さ１メートルの地点

民主党の前原誠司政調会長は１３日、自民党の茂木敏充政調会長と国会内で会談し、東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成２３年度第３次補正予算案と復興増税案に関する民主・自民・公明３党の協議をスタートさせることで大筋合意した。復興債の償還期間は延長し、たばこ増税も見送る構え。最初はつれなく接して、急にデレデレと軟化する「メイド喫茶」顔負けの民主党の「ツンデレ作戦」により自民党はすっかり戦闘意欲をそがれてしまった。

猫が発見 屋根裏に盗難の通帳 10月13日 20時46分 大分県宇佐市の住宅で、飼い猫が鳴いていた屋根裏から通帳とカードなどが入った不審な手提げバッグが見つかって警察が調べたところ、７年前に現金百数十万円とともに盗まれたものだったことが分かり、警察は、以前この家に住んでいた当時１９歳の元少年を盗みの疑いで逮捕しました。 警察の調べによりますと、ことし６月、大分県宇佐市の住宅に住む男性から、家の屋根裏で不審な手提げバッグが見つかったという届け出があり、警察が調べたところ、バッグの中から７年前に宇佐市内の別の住宅から盗まれた通帳やカードが見つかりました。この事件では、通帳などと一緒に現金百数十万円も盗まれていて、警察は、カードの指紋などから、以前この家に住んでいた当時１９歳の元少年が盗んだ疑いが強まったとして、１３日、逮捕しました。警察によりますと、バッグが見つかった住宅の屋根裏で飼い猫が鳴い