【電子版】AIが「共産党は無能」と批判、中国ネット大手がサービス停止
【香港時事】中国共産党は「腐敗して無能」―。同国インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人工知能（ＡＩ）対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。２日付の香港紙・明報が伝えた。 このＡＩプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「ＱＱ」に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。 さらに「あなたにとって（習近平国家主席の唱える）中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言した。 先月末から反響が大きくなり、テンセントはＡＩプログラムのサービスをすべて停止した。中国のネット上では「ＡＩによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。
ソニー・ＴＳＭＣ、合弁構想 熊本に１兆円新工場
経済産業省主導によりソニーグループと半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（Ｔ...
旭化成、半導体工場の復旧断念 生産委託を継続
旭化成は２０２０年１０月の火災発生により操業停止している宮崎県延岡市の半導体工場の復旧を断念した。当...
イオン、在宅勤務向けこたつ発売
イオンは在宅勤務向けに、こたつの側面にコンセントやＵＳＢコネクターが付いた「高脚こたつ」を発売した。パソコンの電源確保や携帯電話の充電が可能（写真）。椅子に座ったまま温まることができる高脚にした。消費税抜きの価格は１人用が２万５８００円、４人用が同３万８００円。
中国のマスク業者、年内で95％が破綻 供給過多・価格急落…
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。 同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。 専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。 山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉
ドローン発着台搭載の軽トラ、ダイハツが開発
ダイハツ工業は８日、農業用飛行ロボット（ドローン）の発着台を搭載した軽トラック（写真）を９日に公開す...
【電子版】AMD、ゲーム機向け低調 売上高見通し予想下回る
米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）の7－9月（第3四半期）の売上高見通しは失望される数字となった。ゲーム機向け半導体の2大顧客であるマイクロソフトとソニーからの受注が予想を下回っていることを示唆している。 30日の発表資料によると、7－9月期の売上高は約18億ドル（約1960億円）の見通し。ブルームバーグ集計のアナリスト予想平均は19億4000万ドルだった。AMDはさらに、通期の売上高見通しを下方修正した。これを受け、同社の株価は時間外取引で一時約5％下落した。 AMDはパソコン（PC）関連製品の売り上げは上向きつつあるが、ゲーム機メーカーからの需要が今年の当初予想を下回っていることが全体の収入に響いていると説明。サーバープロセッサーやゲーム機向けカスタム半導体を含む部門の4－6月（第2四半期）売上高は12％減少した。 4－6月期の純利益は3500万ドル（1株当たり3セント）。
【電子版】サムスン、スマホにRadeonグラフィック搭載へ AMDがライセンス供与
発表資料によると、AMDのリサ・スーCEOはサムスンとの戦略パートナーシップは「高性能Radeonグラフィックスのモバイル市場への展開を拡大するもの」とコメントしている（1月9日、ネバダ州ラスベガス＝ブルームバーグ） 米半導体アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は、グラフィックスの設計をサムスン電子にライセンス供与する。サムスンはAMDのグラフィック技術をスマートフォンやタブレット端末向けに使用していく。AMDは自社技術を新たな市場に送り込むとともに、サムスン電子の製品差別化にも寄与できる。 両社の合意事項はAMDがチップを供給していないモバイル端末に限定されているが、AMDはサムスンからのライセンス使用料として数億ドル相当の収入が見込める。パソコンに搭載されているグラフィックチップとして、AMDは世界トップ2社の1つ。AMDの技術がサムソン製デバイスの性能を引き上げることも期待で
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
コンテナ型仮想化技術、本格稼働−大手ＩＴ、「ドッカー」採用
大手ＩＴ各社は、仮想化技術を用いた「ドッカー」と呼ばれる、軽量で移行性に優れたコンテナ式アプリケーション（応用ソフト）実行基盤の普及拡大に乗り出す。日本ＩＢＭは自社クラウドに依存せず、オンプレミス（自前運用）でも使えるコンテナ式の実行環境「ＩＢＭクラウドプライベート」の提供を始めた。ＮＥＣはドッカーの利便性を生かし、人工知能（ＡＩ）の利活用を促進するサービスを立ち上げた。ＩＴの新潮流であるコンテナ型の仮想化技術が日本でもいよいよ本番稼働に入る。 ドッカーはアプリやミドルウエアなどを抽象化して、コンテナ方式でコンパクトにまとめ上げる技術。大がかりなシステムが不要な上、場所を問わずに多様なクラウドやオンプレミスなどを実行できる。 この技術はオープンソースとして複数提供されているが、中でもドッカーは米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）や米マイクロソフト（ＭＳ）がクラウドサービスに採用し、ここ数
深層断面／ＩＳＤＮ終了の「2024年問題」、企業間取引に影響大
ＮＴＴ東日本・西日本が２０２４年１月に固定電話をＩＰ網に移行する。これに伴う総合デジタル通信網（ＩＳＤＮ）サービス終了でデータ通信が利用できなくなったり、加入電話を使った通信に遅延が発生したりして、企業間取引に影響を与えることが懸念されている。産業界では企業への周知や代替策の検討など「２４年問題」への対応が急務となっている。（清水耕一郎） 【産業界に懸念】 「産業界にとっては大ごとだ」―。ＩＴベンダーで構成する情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）ＥＤＩタスクフォースの藤野裕司座長はこう訴える。 ＩＰ網移行により現行の一般加入電話網（ＰＳＴＮ）で提供するＮＴＴ東西のＩＳＤＮサービス「ＩＮＳネットディジタル通信モード」が終了する。加入電話の通信は移行後も利用できるが、ＩＰ化に伴うデータの変換処理が必要で「伝送遅延が生じる...
東大、若手研究者300人 「任期なし教員」に転換
東京大学は２０２１年度までに、任期付き雇用の若手研究者３００人を任期なし雇用の教員に転換する。外部資金獲得による間接経費などを使い、国の運営費交付金に頼らない雇用とする。１６年度の東大の４０歳未満の任期なし教員数は３８３人。若手の雇用安定を財源多様化で実現することで、大学の研究開発力を一層強化する。 若手研究者には「任期なしの教員」「任期付きの教員」「任期付きの研究員」がある。このうち「任期付き」の２種類で優秀な若手が、任期なし雇用の教員に転換する。 任期なし雇用への転換の財源として、理系を中心とした部局は外部資金獲得に伴う間接経費収入や運営費を活用する。本部は産学連携に関わる収入、規制緩和による土地・資金運用などで確保する。 東大は１６年度に任期なし雇用への転換を部局財源で行う場合に年間３００万円を３年間、本部が支援する制度を始めた。さらに独自の「東京大学卓越研究員制度」で部局が「任期な
１台50万円の無人草刈りロボ、農水省が官民共同開発
農林水産省は官民共同で、低価格の無人草刈りロボットを開発する。現在の草刈り機は人が運転する乗用型で、１台当たりの価格は１００万円程度。これを必要な機能のみに絞り込みつつ、無人型にすることで５０万円と大幅に引き下げる。２０１６年度補正予算を充てる。実現の時期は、１９年度末がめど。農業法人の規模を拡大する上で障害となっている雑草管理を自動化し、労働力不足の解消を狙う。 農林水産省は産業技術総合研究所、太洋産業貿易（横浜市港南区）、キャニコム（福岡県うきは市）などと共同で、無人草刈りロボットの開発に取り組む。 中山間地の農業は、草刈り作業が大きな負担になっている。平たん地の水田と違い斜面も多いため、ロボットの導入が難しく手作業で行うケースもある。乗用型の草刈り機では、転倒した場合に大事故につながりかねないといった安全性の問題もある。こうした実情を踏まえ、無人型ロボを構想した。 乗用型草刈り機をベ
実現迫る“量子コンピューター” 組み合わせ「最適化問題」を解く
現在最速のスーパーコンピューターで何百年もかかる計算を一瞬で解くとされる、量子コンピューターの実現が近づいてきた。ここ十数年の間、「２０２０年にも実用化か」「２０５０年までかかる」などさまざまにささやかれてきた。だが、量子力学の法則に基づく“正統派”だけでなく、今や多様な計算機が登場し、実用性を打ち出す成果も徐々に出ている。“夢の計算機”は創薬の効率化や高精度の気象予測、モノづくりの高度化などに威力を発揮する。人工知能（ＡＩ）の性能も爆発的に向上するだろう。 （藤木信穂） 【並列処理】 量子コンピューターは、異なる二つの物理的状態を同時に取れる、量子力学的な「重ね合わせ」の性質を利用して計算する。現代のコンピューターは一度に一つの計算しかできないが、量子コンピューターはこの重ね合わせの原理により、複数の計算を同時に行う。そのため、１回の計算で大規模な並列処理が可能なのだ。 例えば、現在の暗
【電子版】ゲイツ氏との関係、ハードウエア参入で悪化－ＭＳのバルマー前ＣＥＯ
（ブルームバーグ）米マイクロソフトの前最高経営責任者（ＣＥＯ）スティーブ・ バルマー氏は、ハードウエア事業参入にかじを切った自身の決断がビル・ ゲイツ氏との関係が悪化した一因になったと振り返った。ゲイツ氏は同社創業者で長年の友人でもあったが、バルマー氏が唯一後悔しているのは、もっと早くやらなかったことだという。 14年間にわたりマイクロソフトＣＥＯを務めたバルマー氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、もう一度全てをやり直せるとしたら、数年早くモバイル機器事業に参入しただろうと発言。最終的に参入を決めた当時、ゲイツ氏や取締役会の他のメンバーは異議を唱えたと明らかにした。 ゲイツ氏と「疎遠になった」のは、マイクロソフトが自らのハンドセットやタブレットを生産すべきかをめぐる不一致が一因だったと指摘。「われわれ２人のどちらにとっても、容易なことではまったくなかった。会社の戦略的な方向性
「ポケモンＧＯ」などスマホゲーム禁止−住友理工、全世界で事故防止図る
【名古屋】ポケモンは禁止だぜ―。住友理工はスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」が世界各地で社会現象となる中、スマホゲーム全般を就業中のほか、休憩中や出退勤時間も含めて全世界の拠点で禁止することを決めた。歩きながらスマホを使う「歩きスマホ」による事故防止が狙い。各拠点にポケモンＧＯなどの利用者が不法侵入しないように警備も強化し、進入禁止の看板の設置なども検討する。ポケモンＧＯは７月６日に米国などで配信が始まり、同２２日には日本でも利用可能となり人気を博しているが、各地で立ち入り禁止地帯への侵入や交通事故も起きている。米国では原子力発電所の敷地内に利用者が侵入した事例などがある。 住友理工は事態の大きさを考え、歩きスマホにつながるポケモンＧＯなどスマホゲーム全般の禁止を各国の拠点に通達した。同社は世界２３カ国に拠点を構えている。就業中は職務がおろそかになり、休憩・出退勤時間も歩きスマホや運
美容室の顧客管理システム開発を行うエクシードシステム社へOEM提供し、美容業界向け「ビューティートラベル」を開始
PR TIMESが提供するプレスリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問 は直接発表元にお問い合わせください。また、リリースの掲載については、PR TIMESまでお問い合わせください。 One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(本社：東京都港区、代表取締役社長：吉村 英毅、証券コード：6191、以下当社)は、美容室の顧客管理システム開発を行うエクシードシステム株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役：丸山 英一、以下エクシードシステム社）と提携をし、当社の旅Pro-BTMをOEM提供し、美容業界に向け、当社法人向け出張予約サービスを新たなブランド「ビューティートラベル」としてサービスを開始いたします。 ■エクシードシステム社とは 東証一部上場企業の株式会社アジュバンコス
経産省、ＩｏＴ実現へ国主導でＯＳ育成−現場情報をデジタル化、経営・市場調査に反映
経済産業省は製造現場でＩｏＴ（モノのインターネット）を実現するための基本ソフト（ＯＳ）の育成に乗り出す。２０１６年度からの実証試験などを通じ、製造現場の情報をデジタル化し、工場間の連携や経営情報との統合などが可能なＯＳに仕上げる。あらゆるソフトウエアの基盤となるＯＳは製造業の国際競争に大きな影響を与える可能性もあることから、日本の強みに沿ったＯＳを国主導で普及させる狙い。 ＯＳがあることでメーカーが異なる機器同士でデータを共有し、機械間の連携などがしやすくなる。さらにこのＯＳを統合業務パッケージ（ＥＲＰ）などと連携させる方針。工場の生産性向上にとどまらず、生産現場の情報を経営情報やマーケティング情報と直結する仕組みを目指す。 現在は顧客の事情や環境に合わせてカスタマイズされたＯＳが多く、汎用性に乏しい。そこで２０１６年度内に始まる「スマート工場」の実証事業や官民連携組織の「ＩｏＴ推...
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東大、情報科学研究で新組織 博士学生に給与600万円
仮想通貨、問われる存在意義 相次ぐ不正流出に冷え込む市場…
