東京電力は２４日、福島第一原子力発電所１～３号機の原子炉への冷却水の注水量を減らし、圧力容器内の温度を上げる作業を始めたと発表した。 圧力容器には水素が存在していると考えられ、容器が冷えすぎると中の水蒸気が水になって乾燥し、水素に着火する危険が増すため。東電は同時に、中の水素を排出するため、圧力容器に窒素を注入する準備も始めた。 １号機の注水量を毎時０・５立方メートル（現在の注水量は毎時５・５立方メートル）、２、３号機は毎時１・５立方メートル（同毎時１０立方メートル）ずつ減らす。現在、１～３号機の圧力容器底部の温度は７０度未満に下がっているが、８０度を上回るほどに上げて水蒸気量を確保する。窒素が注入でき次第、注水量を元に戻すという。

民主党厚生労働部門会議の生活保護作業チームは２４日、生活保護の受給者の医療費負担を全額公費で賄う「医療扶助」制度について、自己負担の導入を検討することを決めた。 生活保護費の受給者数が過去最多を更新し、増え続ける公費支出の抑制が必要になっているほか、不正受給問題も深刻化しているためだ。 ただ、党内には自己負担導入に賛否両論があり、制度設計が難しいとの指摘も出ているため、実現するかどうかはまだ不透明だ。 ２４日の会合では、医療扶助の問題点を指摘する意見が相次いだ。今後、作業チームで論点をまとめ、党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚生労働相）へ来月上旬に提出する予定の「生活保護改革に関する報告書」に、自己負担導入に関する記述を盛り込む方針だ。

東京電力福島第一原子力発電所から北に約７０キロ離れた阿武隈川河口（宮城県岩沼市）から今年８月、１日あたり５２５億ベクレルの放射性セシウムが海に流出していたことが、文部科学省の委託を受けた京都大防災研究所や筑波大などの調査でわかった。 東電が４月時点で推計した同原発からの海への総流出量に比べると約１０万分の１の値だが、専門家は「流域の生態系などの影響に注意が必要だ」と指摘している。 同川の２地点と、計画的避難区域に指定されている福島県川俣町などを流れる支流の口太川の４地点で８月１０～３０日、流れる水や土砂の量を調べ、土砂に含まれる放射性セシウムを計測、流下量を計算した。 岩沼市の河口では、放射性セシウム５２５億ベクレルが流出。上流側に南西約４０キロの福島県伊達市内では、計１７６３億ベクレルに達した。放射性セシウムの９割以上は、水中の土砂に含まれており、河口までのダムで一定量はせき止められたと

横浜市内で放射性物質のストロンチウムが、市の調査で検出された問題で、詳細な分析を実施した文部科学省は２４日、半減期が約５０日と短いストロンチウム８９が検出されなかったことから、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴って新たに沈着したものではないとする結果を発表した。 同省では、市が採取した堆積物など４か所のサンプルの核種分析を実施。その結果、いずれもストロンチウム８９は不検出で、２か所で半減期が約２９年と長いストロンチウム９０が微量検出された。福島第一原発事故由来ではなく、過去の大気圏核実験によって降下したものと考えられるという。 市内の２か所から１キロ・グラム当たり５９～１２９ベクレルのストロンチウムが検出されたとする市の発表について、同省は「ストロンチウム以外の天然核種を足し合わせて測定している可能性がある」と指摘している。

京セラ子会社の複写機メーカー、京セラミタ（大阪市中央区）は２４日、来年４月１日に社名を京セラドキュメントソリューションズに変えると発表した。京セラミタは複写機の製造販売に加え、オフィスの文書管理支援事業を重点強化しており、社名変更でこの分野に軸足を移すことを明確にアピールする。前身の旧三田工業が９８年、会社更生法の適用を大阪地裁に申請してから１３年を経て、三田の名前が消える。 京セラミタは複写機と印刷機の中堅メーカー。特に海外で印刷機と複写機をバランス良く販売している。旧三田工業は４８年設立したが、８６年から粉飾決算を続け、９８年に会社更生法の適用を申請した。京セラが００年に子会社化し、社名を京セラミタに変更。０２年に完全子会社化していた。【宇都宮裕一】

東日本大震災を受け、大規模地震の長期評価見直しを進めている政府の地震調査委員会は、三陸から房総にかけての太平洋沖で、今回と同じタイプの海溝型地震が「平均６００年程度」の間隔で発生しているとする報告書をまとめた。 今回と同様の地震は貞観地震（８６９年）が知られ、１０００年間隔という見方もあったが、過去の津波堆積物などの詳しい調査の結果、より短い間隔で起きていたことが判明した。 震災前の三陸―房総沖の長期評価では、過去４００年の間に繰り返し発生している地震（宮城県沖地震）などが想定地震となっていたが、今回のような連動型の巨大地震は想定外だった。このタイプの地震が一定の間隔（周期）を持つと評価されたことで、今後、国の地震評価が大きく見直されることになる。 新たな評価では、過去２５００年間の地層に残された津波堆積物の調査結果を反映した。報告書では、今回と同様に連動型で大規模な津波を伴う地震が、紀元

讃岐うどんを模した特製入浴剤と、しょうゆのにおいがする湯＝高松市屋島西町の「やしま第一健康ランド」で２０１１年１１月２３日午後１時２４分、鈴木理之撮影 「いい（風呂２６）の日」の２６日、高松市の温浴施設「やしま第一健康ランド」が、うどんなど香川の特産品をイメージした入浴剤を使った「讃岐うどん風呂」を開催する。 入浴剤は従業員の手作りで、血行促進が期待できる重曹などを材料に、天ぷらうどんなどを模して製作。湯に入れるとしょうゆの香りが漂う大豆油素材の市販入浴剤も用意した。 箸で湯船に入れると、重曹から炭酸ガスの気泡が発生。大豆油には保湿効果があるとされ、関係者は「うどんのように、つやつやお肌になれるかも」。【鈴木理之】

巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所 　関西電力は２４日、高浜原発２号機（福井県高浜町、８２．６万キロワット）が２５日から定期検査に入ると発表した。電力供給が切迫するなか、１８日の予定だった定期検査入りを遅らせ、法定期限いっぱいまで運転を続けていた。 　高浜２号機の停止で、関電の１１基の原発のうち８基が止まり、国内の商業用原発５４基のうち運転中は１０基に減る。関電は運転中の残り３基をいずれも法定期限ぎりぎりまで稼働させ、大飯２号機は１２月１６日、美浜２号機は１２月１８日、高浜３号機は来年２月２０日に定期検査入りする。 　高浜２号機は今回の定期検査で２００３年以来となる原子炉容器の溶接部の超音波検査をするほか、福島第一原発の事故を受け、非常用電源で動く水位計と監視カメラを使用済み燃料プールに新設する。（笹川翔平） 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら関電、節

Ｊ．Ｄ．パワー　アジア・パシフィック（東京都港区）が２５日発表した２０１１年の個人向け携帯電話サービスの顧客満足度調査によると、総合満足度でＮＴＴドコモが１０００点満点の５９２点で２年連続で１位となった。　同調査は「通信品質・エリア」「提供サービス」「各種費用」「電話機」「アフターサービス対応」「電話機購入経験」の６項目で顧客満足指標を設定し、８月に全国の３万１２００人を対象に実施した。　１位のドコモは「通信品質・エリア」「アフターサービス対応」など４要素で他社を上回る評価を得た。２位はＫＤＤＩの「ａｕ」（５８１点）、３位はソフトバンクモバイル（５３５点）だった。

今秋、マイコプラズマ肺炎やＲＳウイルス感染症などの患者が増えている。 国立感染症研究所によると、１１月第２週（７～１３日）のマイコプラズマ肺炎の平均患者数は２００１年以降の最高値を記録。 九州、山口、沖縄では全国平均を上回る県もある。西日本では寒暖の差が激しい不順な天候が続いており、感染研は「予防のため体調管理などに気をつけてほしい」と呼びかけている。 ◆マイコプラズマ肺炎　患者数が最多◆ 感染研が全国約５００の医療機関（定点機関）の報告をまとめたところ、第２週の平均患者数は１医療機関当たり１・２５人で、０１年以降の１０年間で最も高かった０・７２人を上回った。九州、山口、沖縄では沖縄県５・１４、長崎県１・７３、山口県１・４４。福岡県も第１週の０・４から０・７３に増加。北九州市では小学校の学級閉鎖も報告されている。 マイコプラズマという細菌による呼吸器系感染症。感染研の安井良則・感染症情報セ

本サイトから生まれた書籍『プレゼンテーション・パターン：創造を誘発する表現のヒント』（井庭崇＋井庭研究室, 慶應義塾大学出版会, 2013年2月出版）が、2013年度グッドデザイン賞を受賞しました！ 審査員の評価では、「コミュニケーションをとることが重視される現代社会においては、プレゼンテーションする機会も多くなる。最近では若い人のプレゼンテーション機会も多く、前世代を生きた人間にはうまく伝えられないこともある。本書籍はプレゼンテーションの本質的な理解を促すための秘訣（視点や考え方など）がわかりやすく整理され、ウィットの利いたイラストやコピーを用いて学生でも読みやすいように仕上げており編集デザインの観点から評価した。また相手の存在を理解しなくてはならないデザイン意識の指南書としても期待したい。」というコメントを頂いています。 なお本書は、2013年10月30日〜11月4日に東京ミッドタウン

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印刷 年末ジャンボ宝くじが発売され、売り場には長い列ができた＝２４日午前８時４０分、東京・銀座、金川雄策撮影 　１等、前後賞合わせて３億円が当たる「年末ジャンボ宝くじ」が２４日朝、全国一斉に発売された。東京・銀座の西銀座チャンスセンターでは、午前８時半の発売開始前から約１千人（みずほ銀行調べ）が長い列をつくった。 　１等（２億円）が１３２本で、昨年より当選確率を倍増させた。１等の前後賞（５千万円）が２６４本、２等（１億円）は６６本。発売は１２月２２日までで、同３１日に抽選する。 　前日夕方から並んだという埼玉県秩父市の恩田文雄さん（６０）は７０枚を購入。「今年は震災もあって大変な年だった。もし当たったら、家も建てたいし世界一周旅行も行きたい」と話した。 関連リンク口蹄疫宝くじ、全国で発売　宮崎など４県(10/15)宝くじ、ネット販売全面解禁へ検討委　総務省(9/22)「東日本大震災復興宝く

食後の食器を１０時間水につけ置きすると、菌の数は約７万倍に増え、台所の排水口並みになるとの実験結果を、民間の検査機関「衛生微生物研究センター」がまとめた。食器のつけ置きは菌が増えやすいと注意を呼びかけている。 研究センターは７〜８月、水を張ったおけに肉、魚、ご飯、野菜それぞれ１〜５グラム入れ、食器とともに室温で１０時間放置した。 すると、食器をつけた水で、ブドウ球菌や大腸菌の一種などが７万倍に増えた。食器にも同じぐらいの菌が付いており、洗剤とスポンジで手洗いしても最大でも１千分の１程度にしか減らなかった。 特に、弁当箱のふち部分など洗いにくい場所は１０分の１程度にしか減らなかったという。女性１８０人へのインターネット調査では、３２％が食後の食器を１０時間以上放置した経験があると答えたという。 厚生労働省によると、２０１０年の食中毒患者数は約２万６千人、このうち４割以上は冬に起きている。セン

南極の海中で撮影された自然現象、「死のつらら」こと「Brinicle」。 氷塊から伸びるように氷が海中を下へ、下へと伸び進み、海底に達すると海底やヒトデたちを凍りつかせながら、さらに一方向へと進み続けているのだ。 実際にはもっとゆっくり凍っていくんだけど、微速度撮影するとまるで魔法のよう。 逃げ遅れたヒトデたちがカチカチに……。

野田佳彦首相は２４日午前、福島県の佐藤雄平知事と官邸で会談した。佐藤知事が、東京電力福島第１原発事故を受けた１８歳以下の医療費無料化を求めたのに対し、首相は「各閣僚に引き続き検討を指示する」と語り、前向きに取り組む意向を示した。知事は企業の税制優遇措置の強化や原子力損害賠償の早急な実施なども要望した。

印刷 　東京都と都内の清掃工場を管理する特別区長会や市長会は２４日、宮城県女川町のがれき約１０万トンを２０１３年３月までに受け入れると発表した。１２月に焼却灰の放射性物質が基準内であることを都内の清掃工場で確認し、来年２月以降本格的に受け入れる。 　震災がれきを都が受け入れるのは、岩手県宮古市に続き２例目。木くずなど燃えるものを貨物列車で東京へ運び、都内の清掃工場で燃やす。女川町のごみを受け入れている清掃工場の焼却灰に含まれる放射性物質を調べたところ１キロあたり２３００ベクレルで、国の基準の８千ベクレルを下回っている。都内の清掃工場の平均値とほぼかわらないという。 関連リンクがれき処理受け入れ、全国知事に要請　野田首相(11/21)がれき広域処理へ、全国自治体向け見学会　宮古で環境省(11/18)静岡県の自治体、がれき受け入れへ　「他人ごとでない」(11/9)震災のがれき、東京に到着　まず

「福島テレビ」の女子アナウンサーが退職して故郷の金沢に戻った。６歳の子どもがいるうえに新たな妊娠が分かったからだが、この“避難”がネットで話題になっている。１１月１７日付の北陸中日新聞に実名で登場、福島県民が聞いたら「エーッ」という話を吐露したからだ。 例えば――。 〈（震災後）初めて金沢に戻った時、友人が食事に連れ出してくれた。豊富な食べ物、汚染を気にすることもない。「これが普通の生活だったんだ」。涙が出た〉 〈伝えるニュースに「これでいいのか」という疑問がふくらんでいく。福島駅近くでサクランボをほおばる幼稚園児の話題。洗わないまま『おいしい』と言って食べる“安全性”のアピール。「これって放送していいの？」と思わずにいられない〉 記事を読んだ福島県民の胸中は複雑だ。 「彼女は夕方のニュース番組を担当し、原発事故後も視聴者に『汚染は心配ない』というニュースを伝えてきました。彼女が

犯罪被害者支援団体「被害者サポートセンターおかやま（ＶＳＣＯ）」（岡山市）が、岡山県内４大学の女子学生約１３００人を対象にした性的被害に関する調査で、４割を超える学生が、体を触られたり、つきまとわれたりなど何らかの性的被害を経験していることが分かった。 深刻な被害を受けた人でも８割が警察に届けておらず、被害を訴え出にくい現状も浮き彫りとなった。 調査は、内閣府の助成を受け、９月下旬～１０月中旬に実施。４大学の１３１１人にアンケート用紙を配り、５９４人から回答を得た（回収率４５・３％）。 被害を経験した人は２６６人（４４・８％）。内訳（複数回答）は、「性的な言葉での嫌がらせ」（１２８人）、「胸、尻などを触られた」（１１３人）、「つきまとわれた」（１０５人）などが多く、「性器などを触られた」（４５人）、「服を脱がされそうになったりした」（３８人）、「無理やり性交された」（２０人）などもあった。

皮膚が溶け、肉が腐って骨が見え死に至る、劇・危険合成麻薬「クロコダイル」の恐怖 1 ：名無しさん＠涙目です。(中国地方)：2011/11/23(水) 22:40:43.52 ID:yWqqpA4u0 アヘンの3倍強力でヘロインの10分の1の値段で手に入るとして、ロシアの子どもたちを中心に出回っているという合成麻薬「クロコダイル」による皮膚疾患を起こした患者の画像が公開されていました。 現在、この薬物の中毒者はロシアに120万人いるとされており、中毒者の大半が1年以内に死亡し、平均して2〜3年でほとんどの場合 死亡しているそうです。（以下閲覧注意でお願いします） 主な成分はリン酸、シンナー、ガソリンなどで、これらを混合させ精製された 「クロコダイル」は、使用すると、皮膚、筋肉、骨、脳などが体内から壊死していくそうです。 しかし同時に鎮痛作用があるためその痛みに気がつきません。

印刷 　ＮＨＫは２４日、１０月１７日に放送した情報番組「あさイチ」の企画「放射線大丈夫？日本列島・食卓まるごと調査」で放送した、食品に含まれる放射性物質量の数値に誤りがあったとして同番組内で謝罪した。 　問題の調査は、福島県や東京都など全国の７家族の食事をサンプルに、首都大学東京の研究室でセシウムなどの数値を調べたもの。 　放送後、この結果について誤りではないかという指摘が寄せられ、再検証したところ、４家族の食事のセシウム１３４の数値に誤りがあったという。また、１家族のセシウム１３７の数値についても、当初の放送とは異なる数値だった。ミスの原因についてＮＨＫは「分析装置の調整の不備」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

枝野経済産業相は読売新聞とのインタビューで、日本経済の現状に強い危機感を示し、打開策の一つとして環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの通商交渉を積極的に進める必要性を強調した。 ――日本経済の現状は。 「破滅への道を進んでいる。企業は設備投資を抑えてコストを減らす。家計は収入が減り、消費を控えて貯蓄に回すという『やせ我慢の経済』だ。このままでは貿易赤字国となり、財政も（危機に陥った）ギリシャがひとごとではなくなる」 ――ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）など、経済連携を進める利点は。 「成長が続くアジア太平洋地域との連携を深めなければ、日本が競争力を持つ分野でも世界市場で戦えなくなる。いずれも、アジア太平洋地域全体の貿易を自由化するアジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）を目指している」 ――ＴＰＰで公的医療保険制度が崩壊しかねないなどと懸念する声もある。 「犠牲にできないことは守る。他国と

成田空港と羽田空港のアクセスをよくするため、国土交通省が今月上旬、東京都に対し、都営浅草線の押上駅（東京都墨田区）と泉岳寺駅（同港区）間に短絡線（追い越し線）を整備、東京駅丸の内側に「新東京駅」を置いて商業施設併設を目指す計画に協力を求めていたことが２３日、分かった。都関係者によると、都側は「費用負担が大きい割に、空港利用客の需要は小さい」などとして難色を示したという。　都関係者によると、国交省の示した計画は成田、羽田両空港の一体活用を目指すもので、今年７月に公表した「成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に係る調査」に示されていた。　両空港の乗り継ぎを便利にするために京成線と都営浅草線、京急線と乗り継ぐルートのうち、浅草線に「新東京駅」を通る約１１キロの「短絡線」を設置。浅草線のピーク時の最大運行本数を現行の毎時２４本から２８本に増やし、短絡線１０本と浅草線１８本に振り分

東京・霞が関の経済産業省庁舎前（千代田区）など都内三カ所の路上に堆積していた泥から、微量の放射性ストロンチウムが検出されたことがわかった。福島第一原発から約二百五十キロとより遠い横浜市港北区のマンション屋上の泥などからも十月中旬に確認されている。ストロンチウムについて文部科学省は同原発から半径百キロ圏内でしか土壌調査しておらず、専門家などから調査範囲の拡大を求める声が上がっている。　調べたのは、港北区の自宅マンション屋上でストロンチウムを突き止めた教員男性（３８）らの住民グループ。　十月上旬、経産省前のほか、東京国際フォーラム前（千代田区）と都営地下鉄清澄白河駅前（江東区）にたまった土壌を採取し、横浜市鶴見区の民間検査機関・同位体研究所に測定を依頼した。　検査結果によると、ストロンチウムは一キログラムあたり最大が東京国際フォーラム前で五一ベクレルを検出。経産省前が四八ベクレル、清澄白河駅前

全国紙を発行する東京都内の大手新聞社の元社員の男性（６０）が今年４月、東京・銀座で退職の送別会の直後、何者かに連れ去られ、行方不明になっていたことが２３日、捜査関係者への取材で分かった。男性は２日後に解放されて無事に帰宅したが、金融機関の口座から入金されたばかりの退職金など約１６５０万円が不正に引き出されていた。　警視庁組織犯罪対策２課と愛宕署は、中国人の女２人が薬物や酒で男性の意識を混濁させて連れ回し、口座から金を引き出した疑いが強まったとして、昏睡（こんすい）強盗容疑などで逮捕状を取った。２４日に逮捕する方針。　捜査関係者によると、警視庁が逮捕状を取ったのは中国籍の４２歳と４１歳の無職の女。２人は今年５月に別の昏睡強盗事件をめぐって逮捕され、窃盗罪などで起訴されており、現在は公判中。このうち１人は警視庁の調べに対し、「男性からカネをとった」などと、関与を認める供述をしているという。　警

大分県玖珠町の中学２年の男子生徒２人が、１０月に修学旅行で搭乗した全日空機の救命胴衣２着を持ち帰っていたことがわかった。 その後の運航に影響はなかったが、全日空広報室は「緊急の際に命を守る道具。持ち帰りは困る」としており、学校側は１１月初旬、同社に謝罪して返却した。 町教委によると、生徒は学校に対し、「通っている学習塾の先生から、『ネットオークションで売れば金になる。持って帰って来い』と言われた」と釈明。実際、２着はこの学習塾に持ち込まれており、町教委が回収した。一方、塾の講師は「指示はしていない。救命胴衣は持ち帰っても（航空会社が）追跡調査をしない、と本で読んだ一節を紹介しただけだ」と話しており、「生徒が興味本位で持ち帰った可能性はあり、責任は感じている」としている。

印刷 関連トピックス地検特捜部 　大王製紙前会長による巨額借り入れ事件で、井川意高（もとたか）容疑者（４７）が、すでに借り入れていた子会社にさらなる借り入れを求めたところ渋られ、今年９月に別の子会社に指示して新規に借り入れたことが、問題発覚につながっていたことがわかった。東京地検特捜部もこうした事実を把握し、借り入れが膨らんだ経緯を調べている。 　井川前会長は昨年５月〜今年９月に、連結子会社７社から総額約１０６億８千万円を借り、大部分を海外のカジノでのギャンブルにあてたことが判明している。このうち今年７〜９月に４社から計３２億円を借りた分について、会社法違反（特別背任）容疑で逮捕された。 　関係者によると、この４社のうち３社は、９月２〜６日に井川前会長の本人名義の口座に計約９億５千万円を振り込んでいた。この３社はそれまで前会長に貸し付けたことはなく、すぐに親会社の大王製紙に報告。同月１６日

クルド人虐殺を謝罪＝３０年代に１万３０００人超−トルコ首相 クルド人虐殺を謝罪＝３０年代に１万３０００人超−トルコ首相 【エルサレム時事】トルコのエルドアン首相は２３日、テレビ演説の中で、１９３０年代後半に東部デルシム（現トゥンジェリ）で発生した同国軍によるクルド人大量殺害について、初めて公式に謝罪した。「国家を代表する謝罪が必要なら、私が謝罪する」と述べた。ＡＦＰ通信が伝えた。 　自治などを求めたデルシムのクルド人に対し、トルコ政府は１９３６〜３９年にかけて軍事作戦を展開。１万３８００人が殺害されたという。これ以降、トルコ国内のクルド人民族運動は、８０年代に反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が台頭するまで下火になった。 　エルドアン首相は、デルシムで軍事作戦を行ったのは、当時一党独裁体制を敷いていた共和民主党（ＣＨＰ）だと述べ、現在は野党の同党を非難した。（2011/11/24-06

ＴＳＵＴＡＹＡ 盗品疑い届け出ず 11月24日 5時13分 全国でＣＤやＤＶＤのレンタルショップを展開する「ＴＳＵＴＡＹＡ」の東京の店舗が、買い取りを求めて大量に持ち込まれたＣＤなどに盗品の疑いがあったのに、法律で定められた警察官への届け出をしていなかったことが、警視庁への取材で分かりました。東京都公安委員会は、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する会社に対し営業停止などの行政処分を行うことを検討しています。 警視庁の調べによりますと、ことし８月、都内の男子高校生３人がＣＤやＤＶＤなどを盗んだとして逮捕され、３人は、盗んだ大量の商品を東京・日の出町の「ＴＳＵＴＡＹＡ」の店舗に持ち込み、複数回買い取ってもらっていたということです。古物営業法では、古物商が品物を買い取る際に、盗品と疑われる場合は警察官に届け出るよう定められていますが、日の出町の店舗は、少年が多額の商品を何度も持ち込んでいて盗品と疑われる

印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦 　日米両政府は、在日米軍人や米軍属が公的行事の出席後に起こした飲酒事故について、日本側に裁判権を移す方針を固めた。日米地位協定を議論する日米合同委員会を近く開き、これまで「公務中」として第１次裁判権が米国にあるとしてきた運用を改めることで合意する。 　第１次裁判権は、刑事事件を最初に審理裁判する権限。地位協定では、通勤を含む公務中の在日米軍人、技師など軍人以外で軍に所属する軍属の場合は米側にある。飲酒事故については「公務の性格を失う」としているが、公的行事で飲酒した場合は例外的に「公務中」と位置づけていた。米政府の日本政府への説明では、実際に公の行事後に起こした飲酒事故で、公務中だと証明する資料を発行したことはないという。 　野田佳彦首相は９月１６日の参院本会議で「見直すべきだと考え指示を出した」と説明。玄葉光一郎外相も１０月２５日の衆院安全保障委員

ロシアが０２年、日本の原発の使用済み核燃料をロシアで一時的に貯蔵（中間貯蔵）したり、燃料として再利用するため処理（再処理）するプロジェクトを提案する外交文書を送っていたことが関係者の話で分かった。内閣府の原子力委員会や経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の妨げになるとして、核燃サイクル政策の是非を審議していた国の審議会の委員にさえ伝えなかった。当時、漏水事故の続発で再処理工場の安全性を疑問視する声が高まっており、不利な情報を握りつぶして政策を推し進める隠蔽（いんぺい）体質が浮かんだ。 ◇０２年、国の審議会にも伝えず 東京電力福島第１原発事故を受けて設置した政府のエネルギー・環境会議は核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直す方針。情報隠しが判明したことで、政策決定の妥当性に厳しい検証が求められそうだ。 文書は０２年１０月２５日付でＡ４判２ペ

誰の手で握りつぶされたのか。使用済み核燃料の受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書。「経済産業省トップ（事務次官）にも報告していない」と証言する資源エネルギー庁関係者もおり、隠蔽（いんぺい）の徹底ぶりが浮かぶ。当時、国の審議会では六ケ所村再処理工場（青森県）稼働の是非が論議されていた。「判断するために貴重な情報。事実ならとんでもない」。委員から怒りの声が上がった。【核燃サイクル取材班】 「エネ庁には０４年初めにファクスが届いた」。関係者が明かす。在ロシア大使館に届いた文書は内閣府の原子力委員会に渡り、その後エネ庁へ。エネ庁では一部幹部への配布にとどまり経産省事務次官に渡らなかったとされる。「六ケ所の邪魔になる。どうせ握りつぶすんだから上に上げる必要はない」。関係者は独自の理論を展開した。エネ庁原子力政策課で課長を務めていた安井正也・経産省審議官（原子力安全規制改革担当）は取材に、文書が

【モスクワ＝寺口亮一】ロシアのメドベージェフ大統領は２３日放送のテレビ演説で、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が欧州で進めているミサイル防衛（ＭＤ）計画への対抗措置を発表した。 ＭＤ関連施設を直接標的とする最新の短距離ミサイル「イスカンデル」のＮＡＴＯ隣接地域への配備や、ＭＤ網を突破する戦略弾道ミサイルの導入などを進める意向を表明した。 演説は、米側との交渉に最後通告を突きつけるものだ。新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）締結に象徴される米露関係の「リセット」は、強硬な対米姿勢を示してきたプーチン首相の大統領返り咲きをにらみ、冷却化が避けられない情勢となった。 大統領は米国とＮＡＴＯがＭＤ構築で「ロシアの懸念を考慮していない」と批判。対抗措置として〈１〉欧州側の飛び地カリーニングラードでの早期警戒システム導入〈２〉核戦力の防衛態勢強化〈３〉ＭＤの情報管理システムを破壊する手段の開発――など

政治は何のために存在するか？　自明のように思えるので、あらためて問うと愚問のようだが、そのことが実際には世界で日本で、各所で問われている時代なのではないかと思う。 政治は何のために存在するか、という問いは、政治とは何かという問いとは微妙に異なっている。政治とは何か、というのであれば、まずその語感から、"government"と"politics"の二面が想起される。 "government"であれば、"governance"つまり「統治・支配」のあり方が問われる。これを日本国憲法のように広義に"control"（制御）と考えてもよいのかもしれない。"politics"であれば、そのまま「政治学」ともなりうるが、支配の含みもあり、支配力の関係が問われることになる。それは政策でもあるが党略とも言えるし、つまるところ政争であれ権力闘争であるとも言える。二面に共通なのは、「権力」のあり方が問われる

北朝鮮の工場でおやつに支給されたチョコパイが人気出すぎて貨幣価値を持ち始める…闇市で高値で取引も 1 ：名無しさん＠涙目です。(栃木県)：2011/11/23(水) 22:14:45.06 ID:bI9jj24f0 北朝鮮「チョコパイ騒動」　工場支給のおやつ、人気過熱 韓国企業が操業する北朝鮮の開城工業団地で最近、北朝鮮労働者のおやつに出される韓国製のチョコパイをめぐる騒動が相次ぎ、入居する１２３企業の経営者たちを悩ませている。持ち帰れば自由市場で高値で売れるため、人気が沸騰しているのだ。 韓国で広く食されているチョコパイは１個３００ウォン（約２０円）足らず。当初、各企業が月平均１０５ドル（約８千円）の給与とは別に、午後の間食用として１人２個程度を配っていた。ところが、ノルマ達成の成果給とし、最近は１０個支給する企業も現れた。 北朝鮮労働者も各企業の事情を情報交換。支給数が少ないと

大阪W選挙"平松vs橋下"ゴールデン生討論！は平松邦夫が「出ない！」と言って逃亡し急遽中止ｗｗｗｗ Tweet カテゴリ政治 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/11/23(水) 17:55:51.61 ID:???0 ・２４日の午後７時から２時間の枠で放送が予定されていた平松・橋下両大阪市長候補による生討論番組「激突！　選挙直前スペシャル『どうなる大阪の運命』」は、急遽中止になった模様。　 以下は司会予定の田原総一朗氏のツイート。 毎日放送の説明では、昨日深夜、平松さんが出ないと言ったそうです。残念です。 RT @19830919:田原さん、明日の平松さん橋下さん最後の生討論が無くなったって聞いたんですが本当ですか？もし本当なら何故なんでしょうか？ http://twitter.com/#!/namatahara/status/1392547

厚生労働省は、食品に含まれる放射性セシウムの新たな規制値を設ける区分を「乳児用食品」「一般食品」「牛乳」「飲料水」の四つにすることを決めた。 放射線の影響を大人より受けやすい子どもの健康を守ることに重点を置き、「乳児用食品」を設けた。子供が多く飲む「牛乳」、全年代で飲む量の多い「飲料水」も一つの区分とし、「一般食品」より規制値を厳しくする。２４日の薬事・食品衛生審議会の放射性物質対策部会に提案する。 食品は現在、「飲料水」「牛乳・乳製品」「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」の五つに区分され、それぞれ１キロ・グラム当たり２００ベクレルか５００ベクレルの暫定規制値が設定されている。標準的な量を１年間食べ続けても、累積の被曝(ひばく)量が現在の上限５ミリ・シーベルトを超えないよう計算されている。

印刷 関連トピックスTwitterブログ【動画】就活ぶっ壊せデモ現在の就職活動のあり方を批判しながら歩く大学生ら＝２３日午後、東京・新宿、橋本弦撮影 　就職活動に追われる大学生らが２３日、東京・新宿駅周辺で「就活ぶっこわせデモ」をした。ツイッターやブログでの呼びかけに応じて集まった約１００人が、「就活長いぞ」「卒論書かせろ」などと声を上げながら、約１時間練り歩いた。 　来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）は５９．９％で、昨年に次いで低い。デモを企画した早稲田大５年の小沼克之さん（２３）は「勉強する時間を就活に奪われている。新卒ばかりが求められるのもおかしい」と話す。 　リクルートスーツ姿で参加した都内の私立大３年の女子学生（２１）は、１０月から試験対策やマナー講座に出席している。「女性は笑顔でなければダメだと言われ、講座の最後には大声で『内定取るぞ』と言わされる。就活のおかし

関東大震災を教訓に建てられ、８０年以上、都心の風景に溶け込んできた“名物ビル”が今年、取り壊されようとしている。後年は漫画家や画家らも好んで居住。レトロな魅力が詰まったビルから創作意欲を得ていた人も多く、「この空間を残したい」と惜しむ声が上がっている。（産経デジタル　城野崇）　東京メトロ九段下駅（東京都千代田区）を出てすぐ、靖国通り沿いに、３階建ての古いビルがひっそりと建つ。通称「九段下ビル」だ。いかにも古びた様子で、ネットまでかかっている。「３．１１にもびくともしなかったんだよ」。最後の住人となる画家、大西信之さん（５５）は東日本大震災にも耐えた強固さをたたえた。　ビルが完成したのは昭和２（１９２７）年。関東大震災で失われた住宅や店舗をまとめ、地震や火事に強い鉄筋コンクリート製の建物とした。同潤会アパートと同様、関東大震災後に作られた「復興建築」だ。　土地の権利が建て替え以前の区分けのま

印刷 関連トピックス九州電力 　九州電力のやらせメール問題で、第三者委の調査中に九電の原子力発電本部副本部長が関連証拠を廃棄した問題を巡り、真部利応（まなべ・としお）社長が「自分には関係がないし、責任も取りようがない」などと郷原信郎委員長（当時）に話していたことがわかった。 　九電からの質問状に対する回答書添付資料として郷原氏が公開したメモで明らかになった。メモは、証拠廃棄問題が発覚した今年８月９日の夜に郷原氏が真部社長と電話でやりとりした内容を、第三者委の岡本浩一委員（当時）と８月１５日に会談して伝えた際の記録。 　メモによると、郷原氏と真部社長は廃棄問題について記者会見直前に電話で会談。郷原氏から「社長として責任ある対応をすべきだ」と問われた真部社長は、「副本部長がやったことで自分には関係ない。自分はどうせ辞める人間だから責任なんか取りようがない」と答えた。社長は酒に酔っているようだっ

東京電力福島第１原発事故後の電力不安を受け、東京都が１００万キロワット級天然ガス発電所の都内新設を提唱するなど、国が主導してきた電力政策への“物言い”を強めている。資金面など問題は多いが、首都圏の産業振興や都市整備に直接関わる都が自ら課題を洗い出すことで「東京発の環境エネルギー戦略を国に提起する」（石原慎太郎知事）狙いだ。（今村義丈）　◆“第２東電”作る？　「東京で第２東電を作るしかないかもしれない」　都の天然ガス発電所設置プロジェクトチーム（ＰＴ）リーダーで都副知事の猪瀬直樹氏は激しい言葉で危機感をあらわす。　ＰＴが想定するのはガスと蒸気のタービンを組み合わせた、コンバインドサイクル発電の発電所だ。天然ガスは石油よりＣＯ２排出が少なく埋蔵量も豊富。２種類のタービンを同時に回すため発電効率も５０％以上と高い。あくまで民間主体を想定し、都は「国に先んじてどんな規制があるかを探す」ことで旗振り

印刷 昨年９月２７日以降も販売された１７商品 　悠香（福岡県）が販売した「茶のしずく石鹸（せっけん）」の旧商品によるアレルギー発症問題で、原因とされる小麦由来成分が当該製品で昨年９月に使用中止になった後も、同じ成分を使ったせっけんなど１７商品を別の６社が最長で今年６月まで販売していたことがわかった。 　ほとんどの商品は「茶のしずく石鹸」と同じフェニックス（奈良県）が製造元だった。発症例の報告も２商品であった。被害拡大の原因として、自主回収の遅れや厚生労働省と消費者庁の連携の悪さが明らかになっているが、フェニックスの対応も問われそうだ。 　悠香は、１１人が発症したとの連絡を厚労省から受けた１０日後の昨年９月２７日、「茶のしずく石鹸」に２００４年の発売以来配合されていた問題の小麦由来成分を、別の小麦由来成分に切り替えた。同１２月８日には、小麦由来成分の使用自体を停止した。それまでに販売した旧商