九州電力の新大分発電所（大分市、総出力２２９万５０００キロ・ワット）で３日早朝、トラブルが発生し、すべての発電設備が停止した。 九電は東京電力や関西電力など電力６社から計２４０万キロ・ワットの電力融通を受けるなどして突発的な大停電に陥る最悪の事態は回避した。しかし、寒波に見舞われる中、原子力発電所の再稼働ができないため、電力各社の電力供給は綱渡りの状態が続いている。 新大分発電所のトラブルは、燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）を流す量を調整する弁を動かすために空気を送り込む配管が凍結し、燃料を供給できなくなったのが原因だ。九州地方はこの日、各地で観測史上最も低い気温を記録しており、配管内部の水分が凍結した。 九電は、他電力からの電力融通に加え、新大分発電所の配管を温めるなどし、順次復旧させている。 この結果、九電の供給力は１５１８万キロ・ワットを確保出来る見通しだ。一方、３日午前に予想される最大

３日午後３時１５分ごろ、東京都千代田区丸の内のＪＲ東京駅で、線路内に侵入した男性が京浜東北線快速電車にひかれ、病院に運ばれたが、間もなく死亡した。警視庁丸の内署によると、目撃情報などから、男性はホームから線路内に飛び込んだとみられる。　ＪＲ東日本によると、男性は同社社員（５６）で、電車の運行などの設備管理をしていた。同日は、普段と変わらない様子で勤務していたという。　ＪＲ東日本によると、この事故で、京浜東北線や山手線などが一時的に運転を見合わせ、最大で５５分の遅れが出るなどし、計約２万１３００人に影響が出た。

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■原発観測、見込む　東海大学海洋学部航海工学科（静岡市清水区）の寺尾裕教授の研究チームは２日、波の力だけを使い、無人で海上を自由に航海できる「波浪推進船」の開発に成功したと発表した。寺尾教授によると、動力源を波のみに頼る無人航行船の開発は世界初。強風への対応が課題として残るが、東日本大震災で甚大な被害を受けた東京電力福島第１原子力発電所の観測用途などを見込んでおり、実用化に向けた開発を急ぐ。　波浪推進船は、船体下部に翼を持ち、波の上下運動に合わせて、海中の翼がひらひらと動き、推進力を得る構造。ペンギンの泳ぎ方や飛行機の揚力と同じ仕組みだ。船を進めるための動力源を一切使わないのが特徴で、波の状態が良ければ、時速７２０メートルの速度が出るという。　同日の発表会で寺尾教授は「どんな方向から波が来ても動力を使わずに進みたい方向に進める」と説明した。こうした船はこれまでも開発され、さまざまな実験が行

ミクシィが３日発表した４－１２月期決算は、連結最終利益が前年同期より６１．６％少ない４億７４００万円となり、２年続けて最終減益となった。売上高も１．７％減の９５億２９００万円と減った。営業利益は１３億８５００万円とちょうど半減した。　売上高のうち８８億円余を占めるソーシャルネット事業では、課金収入が２６億円で４０％増えたが、主力の広告収入が６１億円で１５％減収となったのが響いた。　今３月の通期最終利益は５－１１億円の間と予想している。減益幅は２０．４－６３．８％となる。

厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は２日、乳児用食品と牛乳について、１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。 審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、１キロあたり１００ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の１ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。 厚労省は昨年１２月、穀類５００ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽一般食品１００ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審

県や仙北市は原因の解明と再発防止に向けて動き出した。 死亡した仙北市西木町の農業斎藤譲さん（５９）は温泉好きで、年に数回、妻睦子さん（５１）と一緒に玉川温泉を訪ねていたが、昨年５月に膵臓がんと診断されてからは、湯治のため１人で通うようになったという。 睦子さんによると、斎藤さんは１月２９日から１人で滞在。１日に帰宅する予定だったが、１月３０日になって「もう２晩泊まりたい」と電話があった。睦子さんは「同じがんの患者さんと話すうち、気持ちが和んだのでは」と察したという。 斎藤さんは、稲作のほか、原木シイタケやクリ、長ネギなどの栽培を手がけてきた。近所に住む幼なじみの男性（６１）は「原木は山から切り出し、栽培小屋も自分で造り、トラクターや除雪機も直す、何でもできる器用な人だった。朝はいつから起きて働いているのかわからず、夜も遅くまで帰らない、働きもんだった」と悔しそうに話した。 睦子さんは１日夜

携帯電話のカジノサイトで客に賭博をさせたとして、警視庁は３日、出版社「白夜書房」（東京都豊島区）の子会社の携帯サイト運営会社「白夜プラネット」（同）社長森下幹人容疑者（４０）（世田谷区松原）ら３人を常習賭博容疑などで逮捕したと発表した。 逮捕は１日。同庁は、これまで延べ約５万７０００人の客に計約８０００万円を賭けさせていたとみて調べている。 発表によると、森下容疑者らは２００８年１１月、携帯電話用のサイト「カジパラ」を開設し、１１年１１月までの３年間、不特定多数にポーカー賭博をさせるなどした疑い。 別サイトでゲーム上のコインを購入し、勝つと発行されるチケットをサイト上で換金すれば、口座に現金が振り込まれる仕組み。ポーカーのほか、ブラックジャックや花札など計８種類のゲームがあった。

ＬＥＤ信号機 “大雪で見えづらい” 2月3日 15時38分 消費電力が少ないため、全国で導入が進んでいるＬＥＤ＝発光ダイオードの信号機は、熱を出さないことから、信号機についた雪が解けず、大雪に見舞われた青森県では、ドライバーから見えづらいという声が相次ぎ、警察が対応に追われています。 ＬＥＤ＝発光ダイオードの信号機は消費電力が従来の３分の１で寿命が長いことから、全国で導入が進んでいます。このうち、青森県ではおよそ１万４０００ある信号機の３割程度がＬＥＤに切り替わっていますが、例年を上回る大雪に見舞われたこの冬は、ドライバーから信号が見えづらいという声が相次いでいます。これは、ＬＥＤの信号機は電球のように熱を出さないため、レンズの表面やひさしについた雪が溶けにくいからで、警察官が長い棒を使って信号機についた雪を落とす対応に追われています。警察によりますと、この冬、住民の要請を受けて信号機の雪

東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。　基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。　憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。　外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。　経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策と

秋田市泉中央の「マクドナルド秋田新国道店」で１月６日、同市の男性（３６）がハンバーガーを買って食べたところ、中にプラスチック製のキャップ（直径約３センチ、厚さ約１センチ）が入っており、男性の左奥歯が欠けた。 日本マクドナルドが３日、取材に対して認めた。同社によると、混入したのはハンバーガーのソース容器のキャップ。同社は男性に謝罪しており、治療費も負担するといい、「迷惑をかけて申し訳ない。再発防止に努める」としている。 同社では１月２６日にも別の店舗でキャップの混入があったため、同３０日に全国の店舗に対し調理手順の確認を徹底するよう指示した。キャップ混入は昨年と一昨年も１回ずつあったという。

育児休業を理由とした解雇は違法として、埼玉県内の女性（３２）が、勤務していた「埼玉土地家屋調査士会」（さいたま市浦和区）などを相手取り、復職と慰謝料１６５万円などの支払いを求めてさいたま地裁に起こした民事訴訟は、同会が１日付で女性の主張を全面的に認める「認諾」をしたため、終結した。 同会は、慰謝料と未払い賃金・賞与の計４００万円を支払うことで合意し、女性が近く復職するよう調整中という。 女性の代理人弁護士などによると、女性は２００５年から同会に勤務。０９年９月に妊娠が判明し、会に報告したところ、会長らに「１人休まれると事務局に支障をきたす」などの理由で退職を求められた。拒否した女性は１０年春から産休と育児休業に入り、１１年５月１８日に復職したが、同日付で解雇され、同１２月に提訴した。 同会の認諾に、弁護士は「提訴に対して早期対応したことは、一定の評価をしたい。事実上勝訴したことが、出産する

印刷 関連トピックス九州電力東京電力 　九州電力の新大分火力発電所（大分市、２２９万５千キロワット）が３日午前４時ごろ、供給設備の凍結によるトラブルで、全面停止した。東京電力を含む他電力６社から計２４０万キロワットの供給を受けて、最大電力に対する余裕（予備率）は３．３％を確保しており、計画停電はない。 　九電によると、寒波のために液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給パイプに、空気を送る管が凍結。流量を調整する弁がすべて閉じたことで、燃料の供給が止まった。作業により午前９時現在で出力の３割近くが回復しており、午前１０時ごろには全面的に運転を再開する見通しだ。 　緊急時に節電してもらう契約をしている大口需要家４６社に要請し、約３０万キロワット分を抑制した。 関連リンク今冬の最大電力を更新　沖縄除く電力９社、暖房需要伸び(2/2)苅田新２号機、６月にも運転再開へ　九電、火力発電増強(1/27)九州電力の

鳩山由紀夫元首相は２日までに中国国営通信新華社のインタビューに応じ、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）よりも東アジア共同体の構築を優先すべきだと提唱し続けてきた」と語り、ＴＰＰ交渉参加に消極的な姿勢をあらためて示した。　鳩山氏は、日本の最大の貿易パートナーは米国ではなく中国だと強調。日中韓の３カ国でそれぞれの強みや特色を生かした分業体制を構築すべきだとの考えも示した。　一方、野田佳彦首相に対しては「消費税増税を主張しているが、増税の議論は国民の信頼を得にくい」と述べ、野田政権の最大の試練になるとの認識を示した。（共同）

東日本大震災に匹敵するマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震が北海道から三陸沖の太平洋で過去３５００年間に７回以上発生、大津波が沿岸を繰り返し襲っていたことが平川一臣北海道大特任教授（自然地理学）の調査で分かった。４つの震源域　北海道根室市－宮城県気仙沼市の４００地点以上で確認された津波堆積物の年代比較で、東日本大震災を除く７回分の年代が沿岸全域でほぼ一致。調査結果から千島海溝と日本海溝沿いに震源域が４つあると推定、７回のうち、約２４００年前と約３５００年前は複数の震源域が同時に活動した可能性があるとしている。　平川特任教授は「４つの震源域は数百～１０００年の異なる間隔で地震を繰り返しており、同時や連続発生もあり得る。沿岸地域は常に４方向からの津波を警戒しておくべきだ」と話しており、各地の防災、避難計画に大きな影響を与えそうだ。　平川特任教授は、堆積物の位置から津波の高さを推定できる海岸沿い

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日 　ニューヨークの北朝鮮国連代表部が、日本の情報収集衛星打ち上げと、核物質の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への報告漏れを批判する文書を海外の通信社などに届けていたことがわかった。北朝鮮代表部がこうした政治的な批判文書を配ることは「これまでなかった」（国連幹部）という。 　朝日新聞が入手した文書は１月３１日付で、レターサイズ計４枚。差出人として北朝鮮国連代表部と明記し、「日本はこれまでで最も多くスパイ衛星を打ち上げており、さらに悪いことに、日本国内で未申告のプルトニウム貯蔵が最近見つかり、深刻な懸念を引き起こしている」とした。 　文書の大半は「李明博（イ・ミョンバク）（韓国）大統領は北東アジアの平和と安全を乱している」などとする韓国批判だった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事「核抑止力は革命遺産」北朝鮮、李大統領の呼びかけ批判(1/6)日本政府

市職員の個人的なスポーツ観戦や旅行の宿泊費用などについて、静岡県富士市が市互助会を通じて税金を投入し、助成していることが、読売新聞が入手した内部資料でわかった。 ２０１１年度の互助会予算の歳入計１億３９７７万円のうち、公費は５７０１万円で、全体の４０・８％を占めている。有識者からは「税金で助成すべき内容ではない」との批判が上がっている。 富士市は、職員の福利厚生のために市互助会を設けており、主に市からの税金と、職員からの会費（給料の０・５％）で運営している。 読売新聞が入手した富士市職員互助会の「２０１１年度事業計画及び予算書」によると、「健康増進」「自己啓発」「余暇活用」などを対象に、職員が自由に選べるカフェテリアプラン事業に５５３４万円が計上され、このうち２８４２万円（５１・４％）に税金が充てられている。 同事業では、職員１人あたりの上限を年間２万円として、しん灸マッサージ費やスポーツ

防衛省沖縄防衛局の真部朗局長が沖縄県宜野湾市長選への投票を呼びかける講話をした問題で、真部氏は２日、同省幹部らからの聴取に対し、自らが同局長を務めていた時代の過去の沖縄での選挙の際にも投票を呼びかけたことを認めた。 防衛省は組織ぐるみの対応であることを否定しているが、国の政策実現のため、選挙に介入したとの反発が地元などで広がっており、政府は対応に苦慮している。 「軽率で誤解を招く行為だった」 この日、沖縄県から上京した真部氏は、国会内で行われた田中防衛相らの聴取に対して講話が自らの発案だったとした上で、陳謝した。真部氏は〈１〉過去約５年、国政選や知事選の際、幹部職員が出席する「局議」で、棄権防止を呼びかけた〈２〉２０１０年９月の沖縄県名護市議選の際に、同局職員に米軍普天間飛行場移設問題について解説する講話を行った〈３〉関係者のリストを作り、候補者の政策について説明したのは今回の宜野湾市長選

埼玉高速鉄道の浦和美園駅から東武野田線岩槻駅を結ぶ地下鉄７号線延伸計画で、有識者による第五回検討委員会（高松良晴委員長）が二日、さいたま市内で開かれた。検討委は採算性について、累積での黒字転換が開業から四十四年後になる可能性を指摘。需要予測についても、開業から十五年後には大幅に減るとの厳しい見通しを示した。　（前田朋子） 検討委は二〇二〇年の開業を想定。将来的な人口減少などリスクを考慮した「慎重ケース」や、運賃の２０％値下げなど実現が困難とみられる「大胆ケース」など複数の想定で試算した。 延伸線の収支について、補助金交付を前提とし、鉄道事業者が負担する約二百五十七億円の償還が最長で四十四年、最短でも三十一年かかるとした。補助金交付には三十年以内の償還が求められるが、三十年を上回った。

「政治主導による教育行政」を掲げた大阪市の橋下徹市長が２月市議会に提案を目指す教育基本条例案について、市教育委員会は２日、「首長が教育目標を最終決定する」などとした原案を了承した。 橋下市長が導入を求めている学校選択制も容認、橋下市長の主張をほぼ丸のみし、条例案を巡る両者の対立は決着した。大阪府教委に続き、市教委も条例案を受け入れたことで、今後の焦点は府・市両議会の採否に移る。 原案は１月末の府市統合本部会議で、橋下市長、松井一郎知事が府教委と大筋合意した。原案では、教育目標を果たさないことが現行法上の教育委員の罷免理由にあたるかどうかの判断権を首長に与えることで、事実上、首長が教育委員を罷免できる形でまとまった。 橋下市長が代表を務める大阪維新の会が大阪ダブル選前にまとめた案では、首長が教育目標を設定する条項が、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法に抵触すると文部科学省が指

印刷 　フジテレビは２日、バラエティー番組「とんねるずのみなさんのおかげでした」（毎週木曜放送）の収録中、お笑いコンビ「ずん」のメンバー、やす＝本名・藍木靖英＝さん（４２）が腰の骨が複数箇所折れる大けがをした、と発表した。やすさんは意識はあるという。 　フジテレビなどによると、事故が起きたのは２日夕、新潟県南魚沼市のスキー場。ゲレンデを水上スキー用のゴムボートに乗り腹ばいになって滑走し、タイムを競うゲームの収録中、滑り終えたときに勢いを止めるための雪壁（高さ約４メートル）を飛び越え、その先の小屋に突っ込んだという。やすさんは同県内の病院に運ばれた。今後、都内の病院に運んで治療する予定だという。 　フジテレビは「けがを負わせてしまったことに対し深くお詫（わ）びするとともに、一日も早い回復をお祈り申し上げます」としている。スキー場の収録場面については放送しないという。

連携会議 複数選定の可能性も 上越市に建設される北陸新幹線の駅の名称を巡り、同市などでつくる「新幹線まちづくり推進上越広域連携会議」の駅名等検討部会が２日、開かれた。 前回絞り込んだ「上越駅」または「上越の前後に他の地名を組み合わせる」という意見が大半を占めたが、もう一つの「妙高高田駅」を推す委員が譲らず、一本化はできなかった。結論は次回の会合が開かれる１４日に先送りされた。 この日の会合では、数人の委員から、一本化せずに複数案を選ぶのにとどめる意見が相次いだ。同部会として意見を集約せずに、複数案を提示する可能性が出てきた。 部会長の佐藤芳徳・上越教育大副学長は「部会として１案を決めるのが原則だと思うが、部会が複数案の選定でまとまるならば否定はしない」などと話した。

印刷 関連トピックス原子力発電所 　政府は原子力事故の損害賠償について定めた国際条約「原子力損害補完的補償条約（ＣＳＣ）」に、新年度にも加盟する方針を固めた。同条約を主導する米国から参加を求められていた。原発の再稼働や海外への輸出を今後進めるにあたり、賠償の国際的な枠組みへの参加は不可欠になる、と判断した。 　今国会での条約案提出をめざすが、現実には国内法の改正が必要になるため、難しい情勢だ。新しいエネルギー政策をまとめる今夏以降、条約批准へ向けた作業を本格化させる。 　ＣＳＣは米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアの４カ国が加盟。事故で賠償額が一定額（約３７０億円）を超す場合、加盟国が資金を出し合って支え合うしくみ。日本が加盟して他国で事故が起きると、約７０億〜８０億円を分担金として払う可能性がある。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら原子力リスク管理

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京都武蔵村山市は２日、市庁舎や市立小中学校、公民館など電力小売り事業自由化の対象となる２７の大規模施設のうち２６について、４月以降、東京電力以外の事業者から購入すると発表した。 　東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「より安定的に、より安く電力供給を受けたかった」という。同市は都内北西部にあり、人口約７万人。この措置で、出張所などの小規模施設を除いた大半について電気を東電以外から購入することになる。電気にかかる年間予想支出は１億円で、東電からの購入に比べて約１４００万円削減できるという。 　同市は、市民会館と総合体育館の２カ所については一昨年から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の供給を受けていた。原発事故を踏まえてさらに「脱東電」を拡大することとし、自由化対象の残り２５施設のうち、東電から購入した方が安い学校給食センターを除いた２４カ所について１月下

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印刷 相模湾の深海底から、型取りされた巣穴が掘り出されたところ（海洋研究開発機構提供）深海底から型取りされた巣穴。左のＹ字形の巣穴は、中にスエヒロキヌタレガイがいたもの。右の巣穴は海底の開口部は小さいが、下に大きな部屋がある。どちらにも小さな巣穴がつながっており、ここで複数の生物が共生しているらしい（海洋研究開発機構提供） 　独立行政法人・港湾空港技術研究所（神奈川県横須賀市）などのチームが水深１千メートルを超す深海底に無人探査機を派遣し、そこにすむ貝などの「家」の形を調べることに初めて成功した。１日付の英生物学誌バイオロジーレターズ電子版に成果が発表された。 　貝やエビなどは海底の泥に巣穴を掘ってすんでいる。干潟や浅海では、そこに樹脂などを流し込んで型取りをして研究されてきた。しかし深海底では樹脂を流し込んでうまく固めるのが難しく、型取りの報告はなかった。 　港空研の清家弘治客員研究員ら

東京都世田谷区は２日、平成２４年度一般会計当初予算案を発表した。保坂展人区長の就任後初となる当初予算案は、最大の公約だった「脱原発」の目玉として、区内に太陽光パネルなどを広げるための「区自然エネルギー活用促進地域フォーラム」設置を計上した。もう一つの目玉だった小田急線下北沢駅周辺の都市計画道路の見直しに関しては、用地買収費用など１７億５１００万円を計上。当面は従来通りの開発を進め、道路開発の“凍結”を見送った。　一般会計２４２７億円と前年度比２・５％減となった予算案について保坂区長は「一言でいうと、持続可能を築く土台作り予算だ」とし、厳しい財政の中で行財政改革に取り組み、待機児童対策など住民サービスの向上に尽力したとＰＲした。　公約の「脱原発」については「世田谷モデルを築くための今年は最大のチャンス。区民と協働で施策を進めたい」と力を入れ、２３年度に実施した区民への太陽光パネル設置補助金は

田中直紀防衛相は２日の衆院予算委員会でも、元防衛相で「軍事オタク」として知られる自民党の石破茂前政調会長の質問攻めに遭い、しどろもどろになった。石破氏はあきれながらも模範解答を提示。田中氏は教官の高説に耳を傾ける学生役に徹する「拝聴作戦」でその場をしのいだが、味方のはずの民主党議員からの質問で日米の「極秘」文書の存在を暴露してしまった。野田政権の命運は田中氏一人が握っている。（半沢尚久）　石破氏「中国の国防力に日米の『力の均衡』を維持する。それが『動的防衛力』だ」　田中氏「先生のご指摘どおりだと思います…」　動的防衛力は平成２２年に策定した「防衛計画の大綱」で掲げた新概念で自衛隊の運用に力点を置く。石破氏は、部隊を全国に均等配備し防衛力の存在自体による抑止効果を重視した「基盤的防衛力構想」から脱却した理由を３度にわたり質問したが、田中氏はまともに答えられず、しびれを切らした石破氏の解説に救

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する政府の議事録が作られていなかった問題で、枝野幸男経済産業相は２日の衆院予算委員会で「事務方が出席しており、作られていると思い込んでいた」と釈明した。政府は議事録作りのため、出席していた官僚のメモなどを公文書扱いとし、保管を徹底するよう指示。ただ野田佳彦首相は、「メモ類の開示」に消極的で、野党は巨大災害、事故についての記録不備と情報公開への姿勢をさらに追及する構えだ。【松尾良、田中成之】 この日の予算委でやり玉に挙がったのは、震災発生時に官房長官だった枝野氏の昨年５月の記者会見だ。「原子力災害本部には一定の議事メモは残っている」という発言を、公明党の高木陽介、みんなの党の柿沢未途両氏が取り上げ、「その後８カ月も知らんぷりをしていた」と追及した。 政府の重要会議に関する書類の作成、保管、廃棄の基準を定めた公文書管理法は震災直後の昨年４月１日に施行さ

印刷 　「除霊」と称して秋田県由利本荘市の会社員男性（当時２５）の体を強く押さえつけるなどし、死亡させたとして、県警が男性の親族９人を傷害致死容疑で秋田地検に書類送検していたことが２日、県警への取材でわかった。全員が大筋で容疑を認めているという。 　送検されたのは、男性の両親と妻、妻の母ら９人。県警の調べに、事件の数日前から男性の言動や行動に不安を感じていたと供述、「霊がのり移ったと思った」と話しているという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックスハイブリッド自動車ホンダ 　ホンダの「シビックハイブリッド（ＨＶ）」を所有する米ロサンゼルス在住の女性が、「燃費が宣伝文句を下回った」として米国ホンダに損害賠償を求めて訴え、ロサンゼルス郡の地裁は１日、女性の主張を認める決定をした。地裁は９８６７ドル１９セント（約７５万円）を女性に支払うよう米国ホンダに命じた。 　ホンダ広報部は「判決の内容は不服で、米国ホンダとして上訴する方針」としている。 　判決などによると、女性は２００６年型シビックＨＶを０６年４月に３万ドル余りで購入した。その際、販売員が燃費をガソリン１ガロン当たり５０マイル（１リットル当たり２１．２６キロ）と説明、車のステッカーにもそう書いてあったが実際は届かず、同３０マイル（同１２．７６キロ）にしかならなかったと女性は主張。損害賠償を求めて昨年１１月に提訴した。 　女性はネット上で、訴訟内容や米国ホンダとのメ

ＪＲ西日本は２日、大雪の影響でＪＲ北陸線武生駅（福井県越前市）に停車していた特急の乗客に、賞味期限を１週間過ぎた栄養食品１４３箱（１箱２本入り）を配ったと発表した。 一部の乗客は食べたが、体調不良などの報告はないという。 同社によると、２日午前１０時２０分頃、和倉温泉発大阪行き特急「サンダーバード１２号」（乗客約１７０人）が１時間遅れで同駅に到着。除雪作業で出発できなかったため、正午頃、駅員が災害に備え、備蓄していた栄養食品を配った。 約４０分後、賞味期限が１月２６日だったことに同駅員が気付き、すでに出発していた特急が次に停車する敦賀駅に連絡。未開封の６２箱を回収したが、８１箱は乗客が食べた後だった。

「鬼」の顔を墨で描いた平安時代後期（１２世紀初め）の土器が奈良県橿原市の新堂遺跡で見つかり、市教委が２日、発表した。同時期の出土例は極めて珍しいといい、市教委は「鬼を土中に封じ込める祭祀（さいし）に使われた可能性もある」としている。３日は「節分」。　市教委によると、鬼の顔は、割れた土器の底の部分に直径１０センチほどの大きさで描かれていた。角はないが、「へ」の字口や上向きの牙、太い眉毛、丸い目などの特徴が表現されている。　木枠の井戸の中に、鬼の顔が天を向く状態で土に埋もれていた。井戸を埋め戻す際、意図的に土器を割って鬼を描き、埋めたとみられる。　市教委は「平安時代の末法思想の影響で、地下世界に住むと信じられていた鬼が地上に出るのを恐れ、封じ込める祭祀に使われたのではないか。鬼を払う国内最初期の儀式の可能性もある」としている。　４日～３月３１日、橿原市千塚資料館で展示される。

島根難病研究所が開発に携わり、２日に発売される「スリープバスター」のマット（右下）とモニター画面（左上） 島根難病研究所（出雲市塩冶町）が開発に携わった居眠り運転警告システム「スリープバスター」が２日、全国発売される。運転席のマットに組み込んだセンサーが、ドライバーの心拍や脈拍から眠気の予兆を察知。「喝ッ！」と叫んで、危険を回避するシステム。全国に販路を持つ機械メーカーにより、運送会社やバス、タクシー会社に販売し、居眠運転事故の追放につなげる。 　同システムは、車のシート製造を手掛けるデルタツーリング（広島市）が呼び掛け、島根難病研究所の村田幸治研究部長（４０）と、東京、大分両大学の４者で研究チームを作り、２００４年に開発に着手していた。 　２０１０年には、「事故の未然防止に新たな可能性を開いた」として、国土交通大臣賞を受賞。市場性の高さが認められたのを受け、本年度中の商品化に向けて改良を

雑誌の広告で「運気が上がる」とうたったブレスレットや数珠の購入・返品を巡るトラブルが東日本大震災後、急増していることが２日、国民生活センターの調べで分かった。１１年４月～１２年１月の相談件数は前年同期比２．６倍の６０１件。「地震の前兆がある」と不安をあおって購入を迫る手口もあり、注意を呼びかけている。 購入後に効果がなく問い合わせると、「返品すれば身内が不幸になる」と迫られ、さらに物品を購入させられたとの相談が多いという。宮城県の仮設住宅で暮らす５０代の被災女性は、「娘の片腕がなくなってもいいのか」などと脅され、被災見舞金の５０万円で数珠や水晶を次々買わされた。 １件あたりの購入額は１万円以上５万円未満が最多で５５％だが、１０万円以上も３６％ある。同センターによると、広告に「効果がなければ返金する」とあれば、解約が可能。追加の購入は特定商取引法の電話勧誘販売にあたるとみられ、クーリングオフ

政府が今国会に提出する「福島復興再生特別措置法案」（仮称）で、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた周辺地域での除染作業について、国が福島県民の雇用に配慮するとの規定を明記することが１日、分かった。 ３月にも始まる除染には３万人以上の作業員が必要になる見通しで、政府は厳しい雇用情勢が続く福島県を雇用面で支援する方針だ。 １日明らかになった法案要綱では、除染作業に関して、「国は福島の住民が雇用されるよう配慮する」と記した。除染作業は事業者に発注するため、国が福島県民を優先的に雇うよう要請するとみられる。

２日午後４時５０分ごろ、埼玉県入間市南峯のゴルフ練習場の客と従業員計７人が、近くの山林の斜面をクマ２頭が登っていくのを発見、狭山署に通報した。同日夕の時点で被害は確認されていない。同署によると、クマは黒色で親子とみられる。同署管内でのクマの目撃例はないという。

玄海原発の定期検査で、作業を終えて続々と出てくる労働者を乗せた車＝佐賀県玄海町で２０１１年１２月１４日 関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反の罪で略式起訴された一瀬秀夫・太平電業大飯事業所長（当時）は「会社として長年やってきた」と調べに対し供述した。同社が全国の事業所３０カ所以上で偽装請負をしていることを示す資料も見つかっている。同社が会社ぐるみで偽装請負を繰り返すとともに、全国の原発でも偽装請負が横行してきた可能性が浮かぶ。 ◇違法認識「長年、会社ぐるみで」 原発労働を巡っては、複数の派遣会社の介在による給料の中間搾取が問題視される。今回の事件でも指定暴力団工藤会（北九州市）関連の総進工業が絡むなど、暴力団の関与も指摘されてきた。 捜査関係者によると、一瀬被告は「会社として長年やってきた。他の原発でも同じようにやっている」と供述した。同

印刷 鬼の顔を描いたとみられる墨書土器。口から上に向いて牙が出ている＝奈良県橿原市 　鬼の顔を墨で描いたとみられる平安時代末期ごろの土器が、奈良県橿原市の新堂（しんどう）遺跡で見つかった、と市教委が２日発表した。鬼の顔が描かれた墨書土器は全国でも極めて珍しく、鬼を封じるための祭祀（さいし）で使われた可能性があるという。 　土器は、１２世紀初めごろに埋められた井戸（直径約８０センチ、深さ約１．７メートル）の中から見つかった。土師器（はじき）の碗（わん）の底（直径約１０センチ）に墨で丸い目や太い眉、大きな鼻、額のしわのほか、口の両端から上向きに飛び出た牙が描かれていた。 　鬼は飛鳥時代ごろ、鬼瓦として使われた後、仏教の末法思想が広まった平安時代に絵の中によく描かれ、広まったとされる。元興寺（がんごうじ）文化財研究所の狭川（さがわ）真一研究部長（仏教考古学）は「鬼が身近な世界に入り込んできた時代

２日午後２時４０分ごろ、茨城県取手市中央町のＪＲ常磐線取手駅のホーム下で、ＪＲ東日本の男性社員が全身白骨化した遺体を発見し、最寄りの交番に届け出た。　取手署によると、性別や年齢は不明。遺体や現場の状況などから事件性は低いとみており、司法解剖して身元と死因を調べる。　遺体はホーム下の高さ約１・６メートル、幅約７メートルの空間で、段ボールなどの上に横向きの状態で見つかった。灰色ジャンパーにジーパンを着用、靴を履いていた。骨に損傷はなかったという。

厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は２日、乳児用食品と牛乳について、１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。 審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、１キロあたり１００ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の１ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。 厚労省は昨年１２月、穀類５００ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽一般食品１００ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審