京都府警舞鶴署地域課の男性巡査部長（５０歳代）と男性巡査（２０歳代）が２月、傘が持ち去られた窃盗事件で、特定できなかった被害者をでっち上げ、うその捜査書類を作成していたことがわかった。 ２人は調べに対し、「取り締まりの実績を上げるためだった」などと供述しているという。府警は虚偽有印公文書作成容疑などで２人を書類送検し、関係者を処分する方針。 捜査関係者によると、２人は２月下旬、舞鶴市内の駐輪場で、自転車に立てかけられた傘を持ち去る少年を発見。職務質問したところ、少年が「盗んだ」と認めた。２人は窃盗容疑で任意捜査を進めていたが、自転車の所有者が「傘は自分のものではない」と話したのに、自転車の所有者が傘を盗まれたとする被害届などを捏造(ねつぞう)した疑いがある。

関連トピックスフェイスブック 　インターネット上の交流サイト「フェイスブック」に、全国最年少女性市長の越直美・大津市長（３６）になりすました人物のページが開設されていたことがわかり、越市長がフェイスブックに通報した。２２日現在、ページは閲覧できなくなっている。 　市によると、越市長は２１日朝に知人からのメールで気づいた。「越直美」を名乗り、市長と同じ出身校や居住地を登録。顔写真を無断で転載していた。 　コメントの投稿欄には、市内の土地開発が不正に行われているとする根拠のない情報や、実在するアイドルを中傷するような内容の書き込みがあった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク「宇都宮市役所」のページ、フェイスブックに無断開設(6/5)アメーバピグ、小中生の不正ア

公正取引委員会は２２日、東京電力が４月から始めた企業など大口顧客向け電気料金の引き上げについて、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる可能性があるとして、東電に文書で注意した。 「問題点は改善されつつある」として排除措置命令などの独禁法に基づく行政処分は見送った。 値上げを巡っては、川口商工会議所（埼玉）や山梨県の流通業者などが「一方的な値上げは不当」として是正を求めて公取委に申告していた。 公取委は、東電の市場占有率が高く、顧客は不利益な取引条件を受け入れざるを得ない状況にあるとして、優越的地位にあると認定。 その上で、〈１〉契約期間中は合意がなければ途中で値上げできないのに、４月から一斉に値上げしようとした〈２〉一部顧客には値上げ要請文書を送りつけ、異議の連絡がない場合は合意と見なすことにしていた――の行為について優越的地位の乱用につながる恐れがあるとした。

関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力 　東京電力の家庭用電気料金の値上げ申請について、経済産業省の「電気料金審査専門委員会」は２２日、５５６万円とした社員１人あたりの平均年収について、申請通り認める方向で一致した。人件費水準は査定の論点の一つで、１兆円の公的資金を受けて実質的に国有化されることから、「さらに引き下げるべきだ」との意見が出ていた。 　専門委は「従業員１千人以上の企業平均（５４３万円）と比べて査定する」とした経産省の査定基準に照らして妥当だと判断した。２０１３年度の年収を１２年度比で４６万円引き上げる点にも批判があったが、専門委はいずれも、「公的資金の注入時に、すでに水準を認めている」と整理した。 　今後、内閣府の消費者委員会や消費者庁は引き続き人件費が妥当かどうか、東電に説明を求める方針だ。一方で専門委は、再稼働の可能性が低い福島県内の原発の維持費用を、料金に含めてよい

関連トピックスTwitter関西電力原子力発電所首相官邸前で原発の再稼働に反対する人たちが集まり、シュプレヒコールを上げた＝２２日午後８時３分、東京・永田町、小川智撮影首相官邸前で原発の再稼働に反対する人たちが集まり、シュプレヒコールを上げた＝２２日午後８時３分、東京・永田町、小川智撮影首相官邸前に原発の再稼働に反対する人たちと賛成する人たちが集まった＝２２日午後６時４２分、東京・永田町、小川智撮影 　関西電力大飯原発（福井県）の再稼働撤回を求める市民らが２２日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。市民団体有志がツイッターなどで呼びかけ、主催者集計で約４万人が参加。プラカードや横断幕を手に、「再稼働決定は許せない」と参加者が次々に声を上げた。 　俳優の山本太郎さんは「この声が聞こえないなら、（首相は）即刻退場すべきだ」。この抗議集会に初めて参加したという作家の落合恵子さんは「私たちは一歩も後ろ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米国勢調査局が最近発表したデータによると、米国の白人は黒人の２２倍の資産を保有しており、その差は昨今の大不況で約２倍に拡大した。 ２０１０年の人種グループ別の世帯純資産の中央値は、白人世帯が１１万７２９ドル（約８９０万円）だったのに対し、黒人世帯は４９９５ドル（約４０万円）、ヒスパニック系世帯が７４２４ドル（約６０万円）だった。 白人とその他の人種グループとの貧富の差は不況の間に拡大しており、白人は他のグループに比べ、不況をうまく切り抜けたといえる。白人以外の３つの人種グループの世帯純資産の中央値は２００５年から２０１０年までに約６０％も減少したのに対し、白人世帯のそれはわずか２３％しか減少しなかった。 人種間の貧富の差は今に始まったことではない。これまでも黒人やヒスパニック系は白人に比べ、低所得、高失業、低学歴だった。しかし、昨今の大不況で状況がさらに悪

川崎市議会での国旗掲揚を巡る問題で、市内外の市民団体が２１日、同市役所（川崎区）前で、掲揚中止を求める抗議活動を行った。会見した「平和と民主主義を守る川崎連絡会」の三嶋健弁護士は「日の丸は国旗として定着していない。拙速な議論で非常に残念」と訴えた。 同市議会は全国の政令市で唯一、議場に国旗を掲揚していない。自民、公明、民主、みんなの４会派は、掲揚を求める決議文を現在開会中の６月定例議会に連名で提出しており、２２日の本会議で可決される見込み。【高橋直純】

【ソウル＝門間順平】参議院本会議で今月２０日に可決、成立した原子力規制委員会設置法の付則に、原子力の利用目的として「安全保障」の文言が盛り込まれたことに対し、韓国各紙は２２日、「日本、ついに核武装の道を開いた」（朝鮮日報）など、警戒感をあらわにした記事を掲載した。 東亜日報は社説で、「日本が核の軍事利用の可能性を払拭できなければ、国際社会が北朝鮮とイランの核開発をストップさせようとする名分を失う」と指摘。中央日報は、「日本が核武装すれば、韓国も（核武装を）せざるを得ない。誤解の余地のないよう、表現を正すことを望む」と主張した。 韓国外交通商省の韓恵進(ハンヘジン)報道官は２１日の定例記者会見で、「真意と今後に及ぼす影響を鋭意注視している」と述べた。

首相官邸前で、大飯原発再稼働反対を連呼する抗議集会の参加者ら＝東京都千代田区で２０１２年６月２２日午後６時１９分、手塚耕一郎撮影 東京・永田町の首相官邸前で２２日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約４万５０００人、警視庁によると約１万１０００人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約２時間にわたって声を上げた。 有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。３月に始めた当初は３００人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約７００メートルにも達した。 茨城県土浦市から来たという会社員、東原裕樹さん（３２）は「フェイスブックで今日の活動を知った。核廃棄物の処理方法も決まっていないのに再稼働するなんてあきれてしまう。黙っていてはいけないと思った」と参加理由を話した。【池田知広】

東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を点検する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）は２２日、１２〜１４年度の社員の平均年収を５５６万円とする東電の申請内容をおおむね妥当とする方向で一致した。公的資金を受ける東電の人件費については「さらに圧縮を」との声が上がっているが、「１０００人規模の企業の水準が守られている」（安念委員長）と判断した。 東電は福島第１原発事故以降、社員の年収を２０％（管理職は２５％）削減した。だが、今夏は見送った賞与を今冬以降復活させる方針。その結果、平均年収は１２年度の５２５万円から１４年度には５７３万円に上昇する。専門委では「国民に厳しい声があるのに、ボーナスを支払っていいのか」との批判が出ていた。 これに対し、東電は「年収２割カットを継続するほか、年俸制を導入する」と主張。この日の専門委は「（公的資金の有無でなく）

福島県相馬市の相馬双葉漁業協同組合は２２日、東京電力福島第１原発事故以降自粛していたタコなど３魚介類の販売目的の漁を再開した。県漁業協同組合連合会が１８日に県内漁協の組合長会を開き、安全が確認されたとして再開を認めていた。再開するのはミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイ（ツブ貝）で、いずれもモニタリング検査で長期間放射性物質が検出されていない。県内漁協はいずれも事故以降出漁を自粛しており、福島県沖の漁再開は１年３カ月ぶり。　これを受け政府は２２日、福島県沖で捕れる魚介類で今年１月以降に食品中の放射性物質の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された３６魚種の出荷を停止するよう県知事に指示した。昨年４月に出荷停止を指示したコウナゴ（イカナゴの稚魚）は基準値を下回っていたとして停止を解除した。　福島県沖の魚介類は原発事故以降、漁の全面自粛で出荷がない状態だったが、

枝野経済産業相は２２日の閣議後記者会見で、望月晴文・元経産次官が同日付で日立製作所の社外取締役に就任したことについて、「経産省の職員や政策に影響を及ぼすことがあってはならないが、疑いの目で見られることはやむを得ない」と指摘した。 その上で、「望月氏と日立も、そうした意識をもって対応してもらいたい」と呼びかけた。 望月氏は２００８年～１０年に次官を務めたほか、資源エネルギー庁長官として原子力発電を推進してきた。日立は原発やインフラ（社会基盤）輸出が主力事業で、望月氏の起用理由を「産業政策等の豊富な経験と識見から、経営に有効な意見・提言等をいただく」としている。

「元従軍慰安婦」を題材にした写真展について、会場の使用中止を通告されたのは不当として、韓国人写真家が会場運営元のニコンに施設使用を求めた仮処分について、東京地裁は２２日、申し立てを認める決定をした。ニコン側は同日、異議を申し立てた。　仮処分を申し立てたのは、名古屋市在住の安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。安さん側によると、朝鮮人の「元従軍慰安婦」を撮影した３８点を展示した写真展を今月２６日～７月９日に東京都新宿区の「新宿ニコンサロン」で開催予定だったが、先月２２日、ニコン側から中止を通告された。　ニコン側は「写真展を政治活動の場にしようとしており、応募条件に違反する」と主張していた。　伊丹恭裁判長は、「ニコンサロンは写真文化の向上を目的とする写真展に貸与するための施設」とした上で、「写真展が政治活動としての意味を有していたとしても、写真文化の向上という目的と併存し得る」と判断。安さんが申

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の反日団体がソウルの日本大使館前に不法設置した“慰安婦記念像”に対する日本人の抗議行動が話題になっている。韓国マスコミは２２日、日本の右翼団体のメンバーとみられる男性が「竹島は日本の領土（日本語では『竹島は日本固有の領土』）」と書かれた木製のくいを慰安婦像に立てかけ韓国を非難する姿を、テレビのトップニュースなどで大きく紹介した。　この男性は今週初め仲間と韓国を訪れ、日本大使館前や慰安婦記念館周辺などで抗議パフォーマンスを行い帰国。その映像をインターネットで紹介したため韓国マスコミの知るところとなった。　報道によると、男性は慰安婦を「売春婦」として「こんな像は大使館前から早く撤去されるべきだ。放置すれば世界各国にできてしまう」などと述べている。　韓国マスコミは「テロ」「蛮行」などと大げさに非難し取り締まりを訴えているが、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であること

文豪・夏目漱石（１８６７〜１９１６）の小説「門」の直筆原稿のうち、半世紀以上にわたって所在が分かっていなかった４枚が福島市の個人宅で見つかった。これで全７５１枚がそろった。広く読まれている全集や文庫本と比べると、漢字やルビ、読点などに違いがあり、こうした本の文章に影響を与える可能性がある。 　「門」は１９１０（明治４３）年３月１日〜同年６月１２日、東京朝日新聞と大阪朝日新聞に１０４回連載された長編小説。今回見つかった原稿は連載第１４回の８枚目と第７０回の５、６、７枚目。漱石が個人で使うために作った「漱石山房」の原稿用紙（１９字詰め１０行）に書かれている。 　「門」の原稿は、日本や東洋の書物や絵画などを所蔵する大東急記念文庫（東京）が５８年から大半の７４７枚を所蔵しているが、残り４枚がなかった。ところが、個人宅で手紙などが入った箱から４枚が見つかったという。 続きを読むこの記事の続きをお読み

年金支給日の今月１５日、オレオレ詐欺の被害が多い高齢層に注意するビラが配られた＝大阪府八尾市今年と去年の同時期のオレオレ詐欺の認知件数 　オレオレ詐欺の被害が、今年に入って関西で急増している。大阪府が特に目立ち、５月末までの認知件数は昨年１年間（３７件）を上回る５４件、被害額も前年同期比７６倍の約１億５２５０万円に。しっかりものの「大阪のおばちゃん」はオレオレ詐欺にひっかかりにくいとされ、東京に比べ被害は少なかった。神話は崩れたのか。 　警察庁などによると、近畿２府４県の５月末までのオレオレ詐欺の被害（暫定値）は、認知件数が１１０件（前年同期３２件）、被害額が３億５１１８万円（同９０１万円）と大幅に増えている。東京都の５月末までの件数が前年同期比約２３０件減の４０１件など全国的に減少傾向にあるなか、関西の増加は著しい。 　特に大阪は件数、被害額とも昨年１年間（３７件、約５５００万円）をすで

福岡市職員への自宅外の「１カ月禁酒令」について、市内の飲食業者らが８日、高島宗一郎市長あてに禁酒令の撤回と客が減ったことへの補償を求める申し入れをした。 申し入れたのは民主商工会福岡市協議会（田口剛史代表）。所属する自営業者約２５００人のうち約３００人が飲食業者という。 同協議会は要請書で「市内の多くの飲食店などが『自宅外禁酒令』による減収という厳しい影響を被っている」として、禁酒令の撤回や、禁酒令以降に取り消された市職員による店の予約分の補償などを求めた。応対した秘書課長は「担当課で検討したい」と答えた。 同協議会は申し入れの際、被害を受けているという飲食店の意見として、「客単価６千円で３０人の予約がいきなりキャンセルになった」「市長はなぜ責任を取らないのか」などの声を紹介した。（岩本美帆）

今月２６日から東京・新宿で開催予定だった元朝鮮人従軍慰安婦に関する写真展をめぐり、会場を運営するニコンが「中止する」と決めた問題で、東京地裁（伊丹恭裁判長）は２２日、この写真展のために会場を使用させるようニコンに命じる仮処分決定を出した。 　仮処分を申し立てていたのは、写真展を企画した名古屋市在住の韓国人写真家安世鴻（アン・セホン）さん（４１）。中国各地に戦後、置き去りにされた元従軍慰安婦の女性たちの今を扱った２００１年以降の作品約４０点を展示する内容で、昨年１２月にニコンに会場の使用を申し込んだ。 　今月２６日から７月９日まで新宿のニコンサロンで開くことが決まっていたが、ニコンは５月下旬、安さんに中止を通告。安さんは「納得のいく説明がなく、中止は受け入れられない」として会場を使わせるよう仮処分を申し立てていた。 　写真展をめぐっては、インターネットの掲示板などで「歴史の捏造（ねつぞう）に

子供同士のけんかが原因で、相手の母親（３２）に生卵を投げ付けたとして、兵庫県警姫路署は２２日、暴行容疑で、姫路市西庄の主婦（４９）を現行犯逮捕した。　姫路署によると、２人は顔見知り。数日前に子供同士がけんかをし、相手の母親が主婦に謝ったが、「謝り方が気に入らなかった」などと動機を供述。容疑を認めているという。　逮捕容疑は２２日午前７時４０分ごろ、自宅付近で自転車のかごに入れていたパックから生卵計８個を取り出し女性に投げ付けたとしている。　数個が女性の腰や背中に当たったが、けがはなかった。子供の登校時間に路上で顔を合わせたところだったという。

子供同士のけんかが原因で、相手の母親（３２）に生卵を投げ付けたとして、兵庫県警姫路署は２２日、暴行容疑で、姫路市西庄の主婦（４９）を現行犯逮捕した。　姫路署によると、２人は顔見知り。数日前に子供同士がけんかをし、相手の母親が主婦に謝ったが、「謝り方が気に入らなかった」などと動機を供述。容疑を認めているという。　逮捕容疑は２２日午前７時４０分ごろ、自宅付近で自転車のかごに入れていたパックから生卵計８個を取り出し女性に投げ付けたとしている。　数個が女性の腰や背中に当たったが、けがはなかった。子供の登校時間に路上で顔を合わせたところだったという。

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が所属議員らに、メディア取材への対応を自粛させる異例の「情報統制」を敷いている。 国政進出をうかがい、注目度が高まる維新が、イメージダウンを恐れているためで、２３日に入塾式を開く維新政治塾も、塾生に取材対応の自粛を求めるという。内部からは、橋下氏が首長として掲げてきた「究極の情報公開」とは対照的なこうした姿勢を疑問視する声も出ている。 自粛を求めた対象は大阪府議や大阪、堺両市議ら約１００人で、テレビのバラエティー番組出演も禁じた。松井一郎府知事が維新幹事長として３～５月に３回、所属議員らにメールで〈マスコミへの発言を自粛するよう通達します〉などと指示し、決まったという。 維新議員のメディアへの露出は昨年１１月の大阪ダブル選以降、急激に増加。ただ、週刊誌の衆院選小選挙区当落予想の記事で、維新議員がコメントしたり、バラエティー番組に初当選したばかり

香辛料や食品着色料の原料となる植物、サフランの雌しべなどに含まれる黄色色素が、大腸がんの予防に効果があることを、東海中央病院（岐阜県各務原市）の川端邦裕内科医や長崎国際大学薬学部などの研究グループが突き止めた。 研究成果は、２２日から岐阜市で始まる日本がん予防学会で発表される。 この黄色色素は、緑黄色野菜などに含まれる化合物カロテノイドの一種「クロシン」。研究グループは、昨年４月から１年かけて、発がん性物質を投与した生後４週目のマウスに、３種類の濃度のクロシンを混ぜた餌を与え、変化を調べた。 マウスの大腸内にがんが出来るかや、がんによる大腸粘膜の炎症の様子を比較したところ、実験開始から１８週目には、クロシンを投与していないマウスでは１匹あたり３・１５個のがんが確認された。しかし、クロシンの濃度が高い餌を食べたマウスは、がんが平均０・５個に抑えられたという。

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イチゴに、花粉症などのアレルギー症状を抑える成分が含まれていることを、北九州工業高等専門学校（北九州市小倉南区）の川原浩治教授（４７）（細胞工学）が突き止めた。 この成分を濃縮した機能性食品の開発が期待され、川原教授は「研究成果を様々な国で利用してもらえれば」と国際特許を出願している。 米国ボストン市で１８～２１日に開かれた「国際バイオ展示会」で発表した。 川原教授は、人間の血液から採取した細胞の培養液にスギ花粉を入れ、花粉症を発症したモデルとなるヒト細胞を作製し、ニンジンやタマネギなど約１９０種類の食品で試した。 その結果、すり潰したイチゴから抽出した液を加えると、アレルギーの引き金となる物質「ＩｇＥ抗体」が減少し、イチゴの成分を分析した結果、「ＧＡＰＤＨ」という酵素が作用していることがわかった。 品種により抑制効果に違いがあることもわかり、「とよのか」ではＩｇＥ抗体の量が２２・３％、「

政府は２２日、今夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）する北海道、関西、四国、九州の各電力会社管内で、ピーク需要に対する供給余力が１％未満になる見通しになった場合、２時間前に周知したうえで計画停電実施に踏み切る方針を固めた。 事前に各電力管内の計画停電の区域割りを公表し、各区域での停電は原則として１日１回で、最長２時間程度とする方針。関電管内は需給が厳しいため、１日２回になる可能性もある。同日夕の関係閣僚会合で正式決定する。 毎日午後６時段階で、翌日の供給余力が３％を下回ることが見込まれた場合に「電力需給逼迫警報」を発令。１％を切る予測の場合は計画停電の可能性があることにも触れ、節電を呼び掛ける。警報は供給余力が３％以上になった段階で解除されるが、１％を切った場合は計画停電実施に踏み切る。 道府県庁や市町村庁舎、警察、主な医療機関などはできるだけ停電の対象外とし、被災地域や原発周辺３０キロ圏内での

関連トピックス橋下徹総選挙小沢一郎 　橋下徹大阪市長は２２日午前、消費増税法案について「前回の政権交代選挙の時、マニフェストには書いてないけれど、増税はしませんというのを国民ははっきり聞いていた。重大なテーマを変えるなら、もう１回先に信を問わないといけない」と述べ、法案成立をめざす野田政権に早期の解散総選挙を迫った。 　橋下氏はまた、民主党の小沢一郎元代表らが法案に反対し、離党する動きを見せていることには「増税について党内手続きは踏んだかも知れないが、国民との手続きは踏んでいない。小沢さんがどんな考えかは分からないが、（野田政権は）重大な手続き違反だと思っている」と語った。

衆院社会保障・税一体改革特別委員会は２２日午前、民主、自民、公明３党が提出した一体改革関連法案の修正案の審議に入った。 民主党内では２６日の採決に向け、採決後の離党・新党結成を検討する小沢一郎元代表と、野田首相との間で攻防が激化している。小沢氏周辺は、離党届への署名者が「すでに４５人程度集まった」と語り、同調者のさらなる拡大を目指している。 同特別委では、民自公３党が新規に提出した社会保障制度改革推進法案と認定こども園法改正案のほか、政府提出の消費税率引き上げ関連法案など６法案への修正案について、それぞれ提案理由の説明が行われた。質疑は午後行われる。２２日午前の特別委理事会では、２５日に野田首相出席で集中審議を行うことを決めた。

関連トピックス東京電力 　公正取引委員会は２２日、東京電力が４月から始めた「企業向け電気料金」の値上げについて、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながるおそれがあるとして文書で注意した。埼玉県川口市の川口商工会議所や山梨県内の流通業者らが「一方的な値上げは不当」として、法的措置を求めて公取委に申告していた。 　注意は業者らが求めた法的措置ではないが、業者名などは通常公表されない。しかし、公取委は電気料金という公益性の高い分野で関係者が多数にのぼることなどを考慮し、異例の公表に踏み切ったとみられる。 　企業向け料金は家庭向けの料金と違って国の認可が必要なく、電力会社が自由に決められる。東電は４月から平均約１７％の値上げを開始したが、対象となる約２３万５千件の顧客のうち今月１８日の時点で約６万３千件が値上げを了承していないという。

京都大の松本紘学長は２２日、これまでの入試制度を見直し、高校時代の課外活動の取り組みや、入試科目以外の科目の採点を評価基準とする「京大方式」を導入するなど、改革案の検討を始めたと発表した。　京大方式の定員枠は総受験生の１割程度を目安にする。実施方法などについて２０１２年度末をめどに検討を進め、早ければ１３年度初めに概要を発表し、１５年度末から実施する予定。　新入試制度では、学問に対する志や幅広い基礎学力、批判的、合理的な思考力などを選抜のポイントとするという。松本学長はこれまで、受験生に偏差値だけを問う大学入試の在り方に疑問を示し「学力一辺倒ではない入試を、京大が示したい」と話していた。東大などが検討している秋入学移行について、松本学長はこの日の記者会見で「入学時期も改革の要素の一つだが、優先順位は低い。だいぶ先になるだろう」との見解を示した。

アスベスト除去を行うと偽り、兵庫県の融資金１千万円を詐取したとされる事件で、大阪府警に逮捕された吉田誠一容疑者（４１）が現役の神戸大院生で、朝鮮半島情勢を研究するゼミに所属していたことが２２日、分かった。北朝鮮の指示で情報収集を担っていた疑いも浮上している吉田容疑者だが、入学動機は「中立的な立場で勉強したい」とし目立った工作活動はみられなかった。しかし、酒の席では「（故金正日総書記の長男の）金正男氏とサッカーをした」などと、北との緊密な関係を示唆する発言もしていた。　大学関係者によると、吉田容疑者は平成１７年秋、社会人枠を利用して神戸大大学院国際協力研究科の博士課程前期課程を受験した。現在は日本国籍を取得しているが、当時は朝鮮籍だった。　面接試験では「北朝鮮による拉致問題が発覚して自分の人生に疑問を持つようになった」と志望動機を説明。「中立的な立場から北朝鮮をめぐる問題を勉強したい」と訴え

女性にわいせつな行為をしたとして強制わいせつ罪に問われ、１審・大阪地裁で懲役２年の実刑となった大阪府内の男（６３）の控訴審判決で、大阪高裁（川合昌幸裁判長）は２２日、「起訴事実にない犯行を認定し、訴訟手続き上の法令違反があった」として１審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。 控訴審判決によると、男は女性の胸を触ったなどとして起訴された。３月の１審判決は起訴事実に加え、「尻を数回触った」と認定したが、川合裁判長は「警察官、検事作成の供述調書に尻を触ったことに関する記載がない。冒頭陳述、論告でも触れていない」などと指摘し、差し戻し審で女性らの証人尋問を行うよう促した。

２０１４年度末の北陸新幹線開業後に並行在来線を運営する第三セクター「新潟県並行在来線会社」は２２日、７月から「えちごトキめき鉄道」に社名変更すると発表した。新幹線開業後にＪＲから経営分離する県内の北陸線は「日本海ひすいライン」、信越線は「妙高はねうまライン」の路線名で営業する。

大雨で冠水した和田川流域。中央は和歌山県立紀北支援学校（２２日午前９時２６分、和歌山市で、本社ヘリから）＝宇那木健一撮影 低気圧や活発な梅雨前線の影響で西日本各地は２１日夜から２２日朝にかけて激しい雨に見舞われた。和歌山市では同日午前５時までの２４時間に、６月としては観測史上最高の１７９ミリの降雨を記録。同市南部の和田川流域は東西約７キロにわたって水につかり、広範囲の住宅約１００戸に床上・床下浸水などの被害が出た。 同市などによると、和田川は同日午前２時過ぎに氾濫危険水位（２・７メートル）に達し、同３０分には水位２・８７メートルを記録。川から水があふれることはなかったが、周辺から流れ込む用水路があふれ、大規模な冠水が起きたらしい。 和歌山市　避難勧告は見送り 降り続く大雨で２２日、住宅や水田が広範囲に冠水した和歌山市は「川の水があふれたわけではない」として避難指示・勧告を見送ったが、住民ら

女性のバッグから財布などを盗み取ったとして、神奈川県警戸部署は２１日、窃盗の現行犯で、住所不定、無職、船山ユリ容疑者（８５）を逮捕した。　同署の調べでは、船山容疑者は女性の帽子にブルーベリージャムをつけ、「汚れている」などと声を掛けてティッシュで拭き取っている間に犯行に及んだという。現場近くでは今年に入り同様の手口の被害が相次いでおり、同署は船山容疑者がスリを繰り返していたとみて裏付けを進める。　逮捕容疑は２１日午前１１時２５分ごろ、横浜市西区南幸の複合商業施設の地下街の通路で、同市の無職女性（７８）のショルダーバッグから現金７万円やクレジットカードが入った財布などを盗んだとしている。　同署によると、警戒中の署員らが犯行を目撃し、その場で取り押さえた。船山容疑者は容疑を認め、「お金がなかったからやった。複数回やった」と供述しているという。

発表によると、小林容疑者は１９日、同市の路上で、下校途中だった小学６年の女子児童２人の首に爪を立ててつかみ、それぞれ１週間のけがを負わせた疑い。容疑を認めているという。 千曲市教育委員会によると、児童２人は合唱団の練習を終えて保護者の迎えを待っているところだった。児童の１人が、農協支所の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から出てきた小林容疑者の落とし物に気付き声を掛けたところ、小林容疑者が突然声を荒らげて児童に爪を立て、もう１人の児童にも「お前も友達か」と迫ってけがをさせたという。

関西電力は２２日、クラゲが大量に発生した影響で、火力の南港発電所（大阪市）と姫路第２発電所（兵庫県姫路市）の計４基で今月中旬から出力を抑制していると発表した。２２日午前１０時の時点では、出力が計９０万キロワット低下している。

運転免許不正取得事件で受験者を模したマネキンの耳に仕込まれた小型イヤホン（矢印の先）＝東京・池袋警察署で２０１２年６月２２日、武市公孝撮影 自動車運転免許の学科試験で、無線イヤホンなどのＩＴ機器を使ってカンニングをしたとして、警視庁は２２日、中国人３人を道路交通法違反（不正手段による免許証の交付）、別の中国人を建造物侵入容疑で現行犯逮捕したと発表した。運転免許試験でカンニングで逮捕者が出るのは全国初。 道交法違反容疑で逮捕されたのは栃木県足利市の職業不詳、張展彪容疑者（３７）と名古屋市南区の無職、郭建海容疑者（３４）ら３人。建造物侵入容疑で逮捕されたのは李海濤容疑者（４１）。 ◇１００人以上不正取得か 郭容疑者と李容疑者はいずれも栃木県の自動車教習所を卒業後、住所を東京都に移し学科試験を受けていた。警視庁は張容疑者が「日本語が分からなくても免許が取れる」と口コミで受験者を集めていたとみてい

発表によると、船山容疑者は同日午前、横浜市西区南幸の「ザ・ダイヤモンド地下街」で、同市神奈川区の無職女性（７８）のショルダーバッグから現金約７万円などが入った財布を盗んだ疑い。女性の背後から帽子にブルーベリージャムをつけ、「帽子が汚れている」と声をかけ、汚れを拭いているすきに財布を盗んだ。

日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は２２日、日本の核武装を懸念する論調の記事を掲載した。 　朝鮮日報は１面に「日本、ついに核武装への道を開く」との見出しで記事を掲げ、今回の法改正で「事実上、核の軍事的開発を可能にするのではないかとの憂慮が出ている」と指摘。東亜日報も１面で、原子力の軍事的利用と核武装への道を開いたとの分析が、日本メディアからも出ていると伝えた。 　また、両紙とも３面の解説記事で野田政権が「武器輸出三原則」を緩和したことなどに触れ、警戒感を示した。 　韓国外交通商省の副報道官は２１日、日本は核不拡散条約（ＮＰＴ）の加盟国であり、核武装をするのは簡単なことではないとの見方を示したうえで、日本国内での動きを「鋭意、注視している」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）

大雨で冠水した住宅街や田畑。後方が和歌山市中心街＝２２日午前９時４０分、和歌山市、本社ヘリから、池田良撮影 　低気圧や梅雨前線の影響で２１日夜〜２２日午前、太平洋側を中心に激しい雨が降った。和歌山市南部を流れる和田川の下流域では用水路や水田から水があふれ、道路や住宅、田畑が広範囲で冠水した。 　気象庁によると、関東では２２日午前１０時１０分までの２４時間で羽田空港で６９ミリ、神奈川県箱根町で９４．５ミリの雨量を記録。２３日午前６時までの２４時間予想雨量は多いところで東海１５０ミリ、関東甲信１００ミリの見込みとなっている。 　気象庁は土砂災害のほか、大気の状態が不安定なため落雷や竜巻への警戒を呼びかけている。 　冠水した和歌山市では、約２キロにわたって和田川の両岸が冠水し、水深は最大約１．５メートルに達した。周辺の市道と県道が通行止めになった。けが人の報告はないという。和歌山地方気象台による

大阪市の橋下徹市長は２２日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主党内の動きについて、「マニフェスト（政権公約）に書いていないことをやるのは、国民との間の重大な手続き違反だ」と批判した。 市役所で報道陣に語った。 消費税率引き上げについて橋下市長は、「安全保障と並ぶぐらい重大な政策」としたうえで、「民主党内の手続きを経ているかもしれないが、（選挙という）国民の信を問う手続きを経ていない。増税や社会保障の議論は、選挙を踏んでからやるべきだ」と強調した。 一方、民主党の小沢一郎元代表のグループが、野田首相に反発し離党の動きを強めていることについては、「小沢さんがどういう考えかわからない」と評価を避けた。

静岡県伊東市の老舗テーマパーク「伊豆シャボテン公園」の土地・建物が、静岡地裁沼津支部から競売開始決定を受けたことがわかった。 東京都新宿区の土地開発会社が同園の運営会社に対する債権に基づいて申し立てた。運営会社側は、債権の無効確認も含めた法的措置を準備するとしているが、今後、運営できなくなる可能性がある。 登記簿などによると、競売開始決定を受けたのは、同園の敷地約１０万１０００平方メートルと、事務所の建物約３１２平方メートルなど。５月９日に決定が出た。営業は続けられている。 同園は、元の保有会社がバブル期にリゾート開発会社「イ・アイ・イ」グループ傘下に入り、土地と建物には、同グループが旧日本長期信用銀行（長銀）などから融資を受けた際、極度額計１５０億円の根抵当権が設定された。１９９８年の長銀破綻後、複数の会社に債権が譲渡され、２００８年４月、新宿区の土地開発会社が根抵当権者になった。同社は

短文投稿サイト「ツイッター」の発言から群馬県桐生市議会で除名の懲罰動議が可決された庭山由紀氏（４３）。市議としてインターネットを積極的に使い、放射能汚染の危険性などを訴える一方、懲罰動議について議会で明確な説明をしないまま、失職した。真意を聞いた。　（中山岳）　－除名を受け今後、どうするのか。　「議会外のツイッターは、除名の懲罰対象に当たらない。議会に戻るために裁判などの行動を取るか、市議に執着せず子どもを健康被害から守るための活動をするかなど考えている。識者らと相談している」　－懲罰動議では、ツイッター発言と、訂正しなかった議会運営委員会の言動を一体と捉え批判している。　「多数派の市議たちが、献血のツイッターで私に批判が集まったのを好機と見て追い落とそうとした。議運で発言させたがったのもそうだ」　－懲罰動議について議会内で明確な弁明をせず、議会などの批判をしただけだった。なぜか。　「弁明

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連開発計画（ＵＮＤＰ）が今月２９日、ジュネーブで開かれる執行理事会で、ミャンマー支援を１９年ぶりに正常化する方針を決定する見通しとなった。 日本の西田恒夫・国連大使が２１日の記者会見で明らかにした。民主化の進展を受けた措置で、日本などが主導した。 外交筋によると、日本とインドネシアが決定案を提出する予定で、主要援助国は既に同意。来年１月の理事会で、開発・海外投資分野の政府担当者育成など具体的計画が承認される。 ＵＮＤＰは１９９３年以来、民主化運動を弾圧したミャンマー政府への直接援助を制限し、民間活動団体（ＮＧＯ）への人道支援を中心に行ってきた。

東日本大震災や阪神大震災を経験した日本の過去２０年の自然災害による経済損失は４０２０億ドル（約３２兆円）に上り、ハリケーン被害が相次いだ米国に続いて２番目に多かったとする報告書を国連国際防災戦略（ジュネーブ）が２２日までに発表した。　死者数はハイチ（約２３万人）、インドネシア（約１８万５千人）、ミャンマー（約１４万人）など地震や津波、台風に弱い発展途上国が圧倒的に多かった。ブラジルでの国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）でも防災が議題の一つ。報告書はさらに、地球温暖化の進行で熱波や豪雨に伴う洪水被害が増える懸念があると指摘し「対応を加速させるべきだ」と訴えている。　１９９２～２０１２年の経済損失の総額が最多だったのは、度重なる大型ハリケーンに見舞われた米国の５６００億ドル（約４５兆円）。３番目は四川大地震が起きた中国で３３１０億ドル（約２６兆５千億円）。（共同）

米国ではすでにネットからの音楽ダウンロード数がCDの売り上げ枚数を上回っており、「CD離れ」が進んでいるが、CNNのレポートによると、今度は「デジタルデータの購入」離れが進んでいるという。といっても音楽を聞くことが減っているのではなく、デジタルデータを「所有する」という行為がなくなりつつある、ということらしい（CNN、本家/.）。 音楽業界は1990年代後半の「Napster」の時代から激変してきた。5年前はリスナーたちは音楽CDを買うか、アルバムのダウンロードの間で選択する必要があった。しかし今は違う。「Pandora」や「Spotify」のような音楽ストリーミング・サービスが普及したことにより、選択肢は音楽をダウンロードすることか、オンラインでストリーミング再生するかどうかの違いになりつつある。 そしてCNNの学生へのインタビューによると、今ではダウンロードすることも減りつつあるという

関連トピックスTwitterドバイ伊藤穣一氏 　米紙ニューヨーク・タイムズは２１日、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ所長の伊藤穣一氏（４６）ら２人が取締役に就任した、と発表した。同紙発行人のアーサー・サルツバーガー会長は選任の理由について「伊藤氏は世界的にデジタルの革新者と思想的リーダーとして知られている」と声明を発表。「我々がデジタルへの変革を続けるなか、不可欠な経験をもたらしてくれる」と述べた。 　伊藤氏は早くからインターネット関連のベンチャー企業や投資を手がけ、ツイッター社などへのアドバイザーとしても知られる。２０１１年９月にネットやデジタルの最先端技術を研究するＭＩＴメディアラボの所長に就任し、著作権改革に取り組む国際的ＮＰＯのクリエイティブ・コモンズ会長なども務めている。（ニューヨーク＝中井大助） 関連記事〈ロイター〉レディー・ガガが香水を今夏発売、ツイッターで写真公

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きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ネット上に違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードすることは、これまでも著作権法上違法でしたが、罰則規定が存在しないため、違法ダウンロードの抑止に効果を発揮してきませんでした。 それを補うべく、違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正法案が6月20日に成立しました。その前日に開催された参議院での参考人質疑に私も呼ばれて意見陳述してきましたが、そこでの議論を聞いていて様々な

標準よりも「やせている」人の割合が２０代の女性では３割近くに上り、ほかの年代よりも多く、増加傾向にあることから、厚生労働省は、今後１０年間で２割にまで減らす目標を新たに作り、バランスの取れた食生活の大切さを呼びかけることになりました。 厚生労働省がおととし行った調査で、身長と体重で計算する肥満指数＝ＢＭＩが１８．５未満の「やせている」人の割合は、２０代の女性では２９％でした。 これは調査対象の２０代以上の男女の中で最も高く、２０代の女性の数値では、調査を始めた昭和５５年の１３％から２倍以上になっています。 専門家によりますと、偏った食生活によってやせた状態が続くと、鉄分不足で貧血になったり、女性ホルモンのバランスが崩れて体調が悪くなったりするおそれがあるということです。 このため、厚生労働省は、やせた２０代の女性の割合を来年度以降１０年間で９ポイント引き下げ、２０％にするという目標を新たに

東海地方の物価を押し上げているのは、ウナギのかば焼き？――。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、こんな「仮説」をまとめた。ウナギの質にこだわる高級料理店が多いことや「ウナギ好き」の住民気質が、地域全体の物価上昇を招いているとみる。 　静岡県を含む東海４県の４月の消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年同月に対する上昇幅は０．６％。全国平均の０．２％を上回った。この一因として、内田俊宏エコノミストが挙げるのが「ウナギ」だ。 　名古屋市では４月、スーパーや飲食店でのかば焼きの小売価格が１００グラムあたり１７３５円となった。前年同月に比べて６１％もの値上がり。稚魚の不漁で全国的に値上がりしているとはいえ、大阪市（約３３％）や東京都区部（約１４％）に比べて突出している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！

ギリシャによるユーロ圏離脱が世界経済に与えかねない影響については、大いに議論されてきた。それほど議論されてこなかったのは、中国の需要、特に原材料に対する需要の軟化が世界経済の一部にどんな影響を与えるか、だ。 中国の減速はギリシャの離脱ほど劇的ではなさそうだ。恐らくそれが、「Grexit（グリグジット）」に匹敵する馬鹿げた用語をまだ誰も考案していない理由だろう（筆者は「Chindown（チンダウン）」を提案する）。 中国経済の重みと一部のコモディティー（商品）輸出国にとっての中国の重要性を考えると、この話題についてもっと考慮すべきなのかもしれない。何しろ、誰も望んでいないグリグジットと違い、中国政府は実際にチンダウンをうまく誘導する意向を表明しているのだから。 2015年まで続く中国の5カ年計画は明確に、コモディティーを大量に消費する投資主導型の成長から経済を切り離すことや年間成長率を近年の

（2012年6月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ウクライナ・ハルキウで、勝ったドイツと負けたオランダのサッカー選手同士が試合後のハグを交わす――。これはサッカー欧州選手権「ユーロ2012」に一貫したイメージだ。 試合前、アーセナルのアーセン・ベンゲル監督は「両国の間には憎しみが存在する。第2次世界大戦にさかのぼるもので、今でも執拗に残っている」と警告していた。 ところがハルキウでは、ファン同士にせよ、選手同士にせよ、オランダとドイツの間の憎悪に気づいた人はほとんどいなかった。実際、最悪の敵意が見られたのは、オランダの選手同士だった。 団結したEU、強いユーロ圏、北部に追いついた南欧諸国 冒頭のようなハグは、主に調和と類似性を特徴とする欧州選手権のイメージだ。少なくとも、西欧の人々の間ではそうだ。団結し、成功を収めた欧州連合（EU）は存在する。経済ではなく、サッカーの世界で、だ。ユ

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ＪＲ東日本によると、ＪＲ埼京線北赤羽駅（東京都北区）の人身事故で上下線ともに運転を見合わせていた埼京線は、２２日午前８時８分に運転を再開した。　ＪＲ東日本によると、事故は午前７時２０分ごろ発生。北赤羽駅のホームから男性が線路に転落し、同駅を通過中の新宿発大宮行きの下り快速電車（１０両編成）にはねられた。警視庁赤羽署によると、男性は救出されて病院に搬送されたが、足を切断する重傷。　ＪＲ東日本によると、電車の運転士は「男性が自ら飛び込んだ」などと話しているという。事故の影響で埼京線は上下線４本が運休、１１本に遅れが出て、約５万５千人に影響した。

「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記のための工作機関」。２１日、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された男（４１）が指令を受けていたとされる北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」は、正恩氏の後継者内定とともに発足し、韓国に数々の工作を仕掛けてきた。男以外にも脱北者を装い、日本に潜入していた工作員がいるとの情報もある。スパイ行為を直接摘発する法律のない日本が「北の工作天国」となっている実態が浮かぶ。５つの顔使い分け　「あなたの団体に怪しい男がいる。危害を加える恐れがある」。関係者によると、北朝鮮情報を取り扱う民間団体が昨年４月、日韓の捜査当局側からこんな“警告”を受けた。　「怪しい男」こそ、大阪府警外事課が２１日、兵庫県から融資金約１千万円をだまし取ったとして逮捕した運送会社社長、吉田誠一容疑者だ。日韓捜査当局は、吉田容疑者と偵察総局関係者との接触を把握し、マークしていたのだ。　同団体に昨年３月に採用され、

南海電気鉄道と阪急電鉄は２１日、５月以降、電車の座席などからカミソリの刃や針、画びょうが相次いで見つかった、と発表した。 両社は発見場所に応じ、大阪、京都、和歌山の各府県警に届け出た。 南海によると、今月８日～２０日に７件、車庫などで清掃中や点検中の職員らが、窓枠上にカミソリの刃７枚、座席上に針、画びょうを発見するなどした。阪急では先月２５日～今月２０日に４件、車庫で清掃中の職員が、窓枠でカミソリの刃４枚、床などで針２本を見つけた。最初の発見から阪急は約１か月、南海は約２週間後の発表。いずれも「当初の判断が甘かった。発生が止まらず、注意を促す必要があると考えた」と説明している。 大阪市営地下鉄でも先月２８日以降、御堂筋線など５路線で、座席などから針が６件、計８本見つかっている。府警は偽計業務妨害容疑などで捜査している。

武雄市議会は２１日、６月定例会の最終本会議で、指定管理者制度導入を盛り込んだ市図書館・歴史資料館設置条例改正案を賛成多数で可決した。これを受けて市は、レンタルビデオ店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営する企画会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）を来年４月から指定管理者とするため、７月中旬に臨時市議会へ選定議案を提案する方針。 条例改正で、市の直接管理となっている図書館は、指定管理者に委託できるようになり、全国初のＣＣＣによる公立図書館運営は、実現に向けて大きく前進した。 本会議では、採決に先立つ討論で７人が登壇。賛成派は「図書館の多様性、発展性が向上する」、「（ＣＣＣが管理すれば）現行より開館時間が４時間延長され、年中無休にもなるので利用機会は１・９倍に増える」と主張した。 一方、反対派は「図書館の文化的や歴史的な価値をどう保つのかという議論が不十分」、「ＣＣＣと基本合意をした後で条

江戸時代に建てられた常夜灯が今も鞆港を照らす＝広島県福山市 　宮崎駿監督のアニメ映画「崖の上のポニョ」の舞台としても注目を集めた広島県福山市の景勝地「鞆（とも）の浦」の埋め立て・架橋計画について、同県の湯崎英彦知事が中止の意向を固め、福山市側に伝えていたことが関係者への取材でわかった。２５日で調整している羽田皓（あきら）・福山市長との同市で行われる会談で、正式表明するとみられる。 　県は今後、景観を壊さず地元の渋滞解消を図るため、山側にトンネルを通す案を提案する見通し。１９８３年の計画策定から約３０年にわたり住民を二分し、景観論争に発展した問題は歴史的な区切りを迎える。 　県は住民への説明会を１カ月以内に開く方向で調整に入る。一方、市側は賛同できない意思を表明した上で、渋滞解消や防災対策、下水道整備などの早期実現を強く求める方針だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が

衆院定数は４８０だが、現在は欠員１で過半数は２４０。議長は慣例で採決に加わらないため、与党２９２人から５３人が離脱した場合、野党と無所属議員が法案採決で全員反対すると、２３９人の「可否同数」となる。 ５４人が離脱すれば「反対」が上回ることになり、与党単独では法案の可決や内閣不信任決議案の否決ができなくなる。

大阪市西成区は、区内の生活保護受給者を対象に８月から実施予定だった「医療機関等登録制度」について、受診先の制限を緩める修正案を決めた。 医療機関を１診療科につき原則１か所に限るとしていた従来の案を「医学的必要性に応じて複数の選択も可能とする」とし、名称も「医療機関等確認制度」に変える。 登録制度は、橋下徹市長が２月に打ち出した全国でも例のない受診制限。自己負担のない生活保護による医療で過剰診療や重複受診、重複処方が一部で目立つことから、その適正化を目的に、生活保護率が特に高い西成区で試行を計画した。 〈１〉病院・診療所は診療科ごとに１か所、調剤薬局は受給者ごとに１か所を登録し、利用を限定する〈２〉専門医を受診したい時は医師の紹介状を前提に福祉事務所で判断する――という内容で、すでに各受給者に登録リストを発送。６月に入って「登録先以外は（受診に必要な）医療券を原則、発行しない」として、実質的

関連トピックスマツダマツダが都内で開いたイベントには、ＣＭ出演しているサッカー日本代表の長友佑都選手（右）が山内孝社長とともに登場した＝２０日、東京都港区、久保智撮影売れ行きが好調なクリーンディーゼル搭載車「ＣＸ―５」＝２０日、東京都港区 　マツダは低燃費の新型クリーンディーゼルエンジンを搭載した中型セダンの次期アテンザを、当初予定より前倒しして１０月にも国内で発売する。受注が好調なスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）のＣＸ―５に続く２車種目の新型クリーンディーゼル車となる。 　年末の世界発売を目指してきたアテンザの生産を当初計画より１カ月以上早めて８月に始める方向で検討している。同社独自の低燃費技術「スカイアクティブ」に関して都内で２０日開いた搭載車発売１周年イベントに参加した山内孝社長は「できる限り生産・販売の前倒しに努力する」と報道陣に話した。スカイアクティブを採用した２．２リットルディーゼ

九段下駅（東京都千代田区）で行われている都営新宿線と東京メトロ半蔵門線のホームの壁の撤去工事で一部が貫通し、地下鉄一元化プロジェクトを進める猪瀬直樹副知事が２１日視察。「一元化が利便性向上に直結することを感じてもらいたい」と語った。　猪瀬副知事は、厚さ２０～４０センチのコンクリート壁２１０メートルのうち幅２メートル開いた現場を視察し「“バカの壁”に穴があいた。一元化の意味を実感してもらえるのでは」と話した。　工事は昨年末から実施されており、約９０メートル分を取り壊し、今年度末に利用開始を予定している。現在は階段を利用する乗り換えが、最短数秒で可能になるが、猪瀬副知事は「サービス一元化は限界がある。料金体系を１つにするには経営一元化しかない」と強調した。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２１日、福島第一原発の事故で仕事を失った人に支払っている賠償金について、再就職しても収入が月５０万円を超えない限り、もとの収入分を全額支払うと発表した。現在の収入が月５０万円を超えた場合には、超えた分だけ賠償から差し引く。 　これまでは再就職先からの収入は全額差し引いていた。政府の原子力損害賠償紛争審査会が３月に決めた指針で、「特別の努力」をして得た収入は差し引かないよう東電に求めたことを受けて決めた。新しいルールは、今年３月以降の賠償分に適用する。２月以前の賠償分の扱いは検討中だ。 　一方、事故当時に旧緊急時避難準備区域に住んでいた人たちに支払っている精神的損害に対する賠償金については、今後は避難をしていなかったり、戻ってきたりした場合でも、月１０万円の支払いを続ける。 　３〜５月分の賠償を請求するための書類は、２９日から郵送を始める。 関

関連トピックス胡錦濤２００７年１月、父、薄一波元副首相の葬儀に姿を見せた薄熙来氏（右）と妻の谷開来容疑者＝ロイター薄熙来夫妻と英国人殺害事件 　中国重慶市の共産党委員会書記だった薄熙来（ポー・シーライ）氏（６２）の妻で、英国人男性を殺害した疑いで拘束された谷開来（クー・カイライ）容疑者（５３）が、党当局の調べに対し、殺人容疑を認める供述をしていることがわかった。谷容疑者は当時、海外への不正送金疑惑で当局の調査を受けており、送金にかかわった英国人を口封じのために殺した、と説明しているという。 　胡錦濤（フー・チンタオ）党総書記の秘書室にあたる党中央弁公庁がこのほど、捜査の中間報告書をまとめ、幹部らに通達。これを読んだ複数の党関係者によると、当局は自供を受け、谷容疑者を起訴する方針を固めた。同時に、薄氏が谷容疑者の行為を把握していたかどうかなどについても調べを始めたという。 　党関係者によると

湾を横断する架橋計画が問題となっている鞆の浦＝広島県福山市で２０１２年４月２４日、本社ヘリから宮間俊樹撮影 瀬戸内海国立公園の景勝地・鞆（とも）の浦（広島県福山市）の埋め立て・架橋計画を巡り、同県が計画を撤回する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。湯崎英彦知事は２５日、羽田皓（あきら）・福山市長と会談し、方針を伝える。原告住民の景観利益（景観を享受する権利）を認め、着工前の工事差し止めを初めて命じる広島地裁判決を受けて県が検討してきた。判決から２年８カ月を経て歴史的景観が残される方向になった。【寺岡俊、稲生陽、豊田将志】 埋め立て工事は知事の免許が必要で、知事はその前に国土交通相の認可を得なければならないが、県は、国に提出していた事業認可申請を取り下げる方針。１審判決を不服として控訴し、広島高裁で係争中の控訴審についても取り下げる見通し。更に架橋に代わる措置として、鞆地区の後背にあ

関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長のブレーンを務める市特別顧問の専従スタッフに、３０歳の法務省官僚が選ばれた。７月１日付で就任し、来年３月まで務める。市が１月に公募し、複数の省庁の官僚から手が挙がったが、省庁側が人手不足などを理由に難色を示し、選考が遅れていた。 　選ばれたのは、法務省大臣官房行政訟務課の男性職員。いったん同省を退職して市政策企画室の係長に就任。現在１７人を数える市特別顧問の指示を受け、政策調査などを担う。市の条例案作成などを助言する元経済産業省官僚の原英史氏や、同じく同省出身でエネルギー政策に詳しい古賀茂明氏のもとで企画立案などにあたるという。 　市によると、男性職員は志望理由を「既存の制度を変え、世の中をよくしたいと官僚になった。大阪で改革に携わりたい」と話しているという。法務省の人事担当者は「新規採用の減少で人繰りは厳しいが、大阪での経験は省に戻っても生かせるはず

従業員が業務に使う目的で携帯電話やPC、スマートフォンといった私物の情報機器を職場に持ち込む「BYOD（Bring Your Own Device）」が、企業のITセキュリティに深刻なリスクをもたらしているという。米セキュリティ企業のFortinetの調査結果からこの実態が明らかになったとしている。 調査は日本を含む世界15カ国で、BYODに前向きと考えられる大卒程度の学歴の持った20代の正社員3872人を対象に実施した。Fortinetが委託したVision Criticalが5月31日から6月12日に行った。 それによると、74％は「すでにBYODが定着している」と回答。55％は私物デバイスを職場で使用することについて、「当然の権利」だと考えていた。BYODをする主な理由は、「ソーシャルメディアやプライベートなコミュニケーションに使用するお気に入りのアプリケーションにいつでもアクセ

6月1日、楽天社長の三木谷浩史氏の掛け声で新たな経済団体「新経済連盟(新経連)」が発足。三木谷氏が会長に就任し、話題を呼んだことは記憶に新しい。 新経連は楽天、カカクコム、ディー・エヌ・エー、グーグルなどネット関連企業をはじめ、電通、富士通、三井物産、近畿日本ツーリスト、三菱東京UFJ銀行など、幅広い業界から約779社が加盟。一部は経団連の会員企業も参加している。 新経連の中核となるのが、三木谷氏が社長の楽天だ。その楽天だが、事業拡大に余念がない。 主要事業のEC（電子商取引）事業では、中国は撤退したものの、今年にマレーシアやブラジルなどでECサイトの運用を開始。また、カナダの電子書籍関連企業「Kobo」を3億1500万ドルで買収した。 さらに、5月にはユーザー数が1170万人で、米国でフェイスブック、ツイッターに次ぐ第3位のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「ピンタレスト

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

自宅でみとられた患者の約４割が、亡くなる前、すでにいない親の姿を見たと語るなど、いわゆる「お迎え」体験を持ち、それが穏やかなみとりにつながっているとの調査研究を、宮城県などで在宅医療を行っている医師らのグループがまとめた。 在宅診療を行う医師や大学研究者らが２０１１年、宮城県５か所と福島県１か所の診療所による訪問診療などで家族をみとった遺族１１９１人にアンケートした。 「患者が、他人には見えない人の存在や風景について語った。あるいは、見えている、聞こえている、感じているようだった」かを尋ねた。回答者５４１人のうち、２２６人（４２％）が「経験した」と答えた。 患者が見聞きしたと語った内容は、親など「すでに死去していた人物」（５１％）が最も多かった。その場にいないはずの人や仏、光などの答えもあった。 「お迎え」を体験した後、患者は死に対する不安が和らぐように見える場合が多く、本人にとって「良か

【ロンドン＝佐藤昌宏】世界で初めて体外受精児を出産した英国人女性レズリー・ブラウンさんが６月６日に英南西部ブリストルの病院で死去した。 ６４歳だった。遺族が２０日明らかにした。 ブラウンさんは１９７８年７月、ロバート・エドワーズ英ケンブリッジ大名誉教授（８６）とパトリック・ステプトー医学博士（故人）の不妊治療を受け、世界初の「試験管ベビー」となった長女ルイーズさんを出産。４年後には同じ方法で次女ナタリーさんを産んだ。エドワーズ氏は２０１０年に「体外受精技術の開発」でノーベル生理学・医学賞を受賞した。 ブラウンさんは、０８年にルイーズさんが３０歳の誕生日を迎えた際、子供や孫に囲まれて、「体外受精がなければ、母親にも、祖母にもなれなかったでしょう」と語って感謝を表していた。

関連トピックススズキ再現された「安土饗応膳」＝１９日午前、滋賀県近江八幡市の安土城考古博物館、筋野健太撮影 　戦国武将の織田信長が徳川家康に振る舞った料理「安土饗応（きょうおう）膳」を、滋賀県近江八幡市の宿泊施設「休暇村近江八幡」の料理人が再現し、１９日披露された。信長は味に不満を持ち、料理を用意した接待役の明智光秀を叱責（しっせき）し、それが２週間後の「本能寺の変」につながったとも伝えられる。 　饗応膳は１５８２（天正１０）年、信長が武田勝頼を討った家康を安土城で３日間もてなした際に出したとされる。江戸時代の文献「続群書類従」によると、計４回、約１４０品が振る舞われたといい、今回は最初に出された「をちつき（落ち着き）膳」を再現。タイの焼き物にホヤのひや汁、アワビの煮物、ハモの串焼き、スズキの汁物、ふなずしなど全国の山海の幸を使った３３品が並んだ。 　鶴だけはキジで代用し、調味料は塩、酢、

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

日清食品ホールディングスは２０日、製菓大手の湖池屋などを傘下に持つフレンテの第三者割当増資に応じ、同社株の約１５％を追加取得した。これまでの所有分を含め、保有比率は約１９％となった。８月下旬をめどに、さらにフレンテ株を買い入れて出資比率を２０％とし、持ち分法適用会社にする予定。商品の開発や物流での協力をより強化するという。

宮城県警は２０日、同県蔵王町職員佐藤裕也容疑者（２２）（蔵王町平沢山ノ入）を業務上横領容疑で逮捕した。 発表では、佐藤容疑者は６月中旬、町職員有志の野球チームの部費積立口座から約２６万円を無断で引き出し、着服した疑い。「パチンコなどに使った」と供述している。捜査幹部によると、１９日朝に「役場の金を使い込んだ」と岩沼署に出頭してきたといい、公金を着服した疑いもあるとみて調べる。 町によると、佐藤容疑者は環境政策課に所属。狂犬病の予防接種などの受け付けを担当していたが、４月下旬以降、預かった手数料を納金しておらず、「金を入れたロッカーの鍵をなくした」と説明していた。６月１４日までの未納額は約９００件分の約６０万円に上るといい、上司は、１８日までに全額納めるよう指示していたという。 小熊久男・副町長は「管理体制が機能していなかった。申し訳ない」と陳謝し、佐藤容疑者と上司の処分を検討している。

【ソウル澤田克己】韓国外交通商省の韓恵進（ハン・ヘジン）副報道官は２１日の定例記者会見で、日本の原子力規制委員会設置法付則に「安全保障」の文言が盛り込まれたことについて「真意と今後の影響などを注視している」と述べた。 副報道官は「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国であり、一部の報道にあるような、核武装をすぐ行う国に変身するのは簡単ではない」と指摘した。韓国メディアは「軍事利用への懸念も」と報じた東京新聞を引用して、「日本、法的に核武装の道を開く」（夕刊紙・文化日報）、「核武装に憂慮」（聯合ニュース）などと報じた。

ＮＰＯ法人「日本ポーカー協会」（東京）に２１日入った連絡によると、米ラスベガスで行われていた第４３回ポーカー世界選手権で、北海道出身で東京在住の木原直哉さん（３０）が、計４１９人の参加した３日間のトーナメント戦で優勝した。賞金は約４千万円。日本人の優勝は初めてという。　木原さんは東大在学中からバックギャモンに傾倒。バックギャモンのプレーヤーの多くはポーカーでも活躍しており、木原さんも昨年の日本選手権で準優勝してからポーカーで海外を転戦、１年目で頂点に立った。　木原さんは「ゲームに集中し過ぎ、あまりにもあっさり優勝できて実感はない。将来はポーカーの契約プロを目指す」と話した。

２００４年に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の元乗組員（当時２１歳）が自殺した問題で、海自は２１日、これまで遺族に「存在しない」と回答していた、いじめの有無を調べた他の乗組員へのアンケート結果が見つかったと発表した。 アンケートは海自の調査委員会が乗組員１９０人に対して実施。海自はこれまで、「調査報告書をまとめた後に破棄した」とし、遺族の情報公開請求にも存在を否定してきた。 遺族は０６年、自殺は先輩によるいじめが原因だとして、国などに損害賠償を求めて提訴。東京高裁で行われている控訴審で、１審で国側指定代理人だった３等海佐が、「海自は資料を隠していた」とする陳述書を提出したため、海自が再度調べたところ、横須賀地方総監部で２０日、アンケートの原本約３７０枚がとじられたファイルが見つかったという。記者会見した杉本正彦海上幕僚長は「誤った説明をしてきたことを心からおわびする」と陳謝した。

【香港＝吉田健一】香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポストの王向偉編集長（４７）が、６日に中国湖南省で変死した民主活動家・李旺陽氏の記事の扱いを小さくするよう指示を出していたことが香港メディアの報道で発覚し、社内外で反発が広がっている。 報道によると、７日付の同紙最終版では、李氏の記事が早版の約６分の１の大きさになっていた。編集者が電子メールで事情説明を求めると、王編集長からは暗に辞職を求める返信があったという。 ２０日には記者ら約５０人が改めて王氏に説明を求め、王氏は編集部員全員宛てのメールで「矮小(わいしょう)化する意図はなく、（李氏の死について）さらに詳細を検討する必要があると判断したためだ」などと釈明した。