エアコンや冷蔵庫などいわゆる「白物家電」の新年度・平成２５年度の国内生産額は、メーカーが生産拠点を海外に移す動きが続くと見込まれることから、３年連続で前の年度を下回る見通しです。 電機メーカーなどで作る日本電機工業会によりますと、エアコンや洗濯機、それに冷蔵庫など、いわゆる「白物家電」の国内での生産額は、新年度・平成２５年度は１兆５９５３億円と、前の年度の見込みよりも２．８％減少する見通しです。 その場合、国内での生産額は３年連続で前の年度を下回ることになり、リーマンショックの影響で世界的に家電製品の需要が落ち込んだ、平成２１年度の水準まで減少することになります。 これは、人件費などが安く市場としても需要が伸びている新興国に、メーカー各社が生産拠点を移す動きが続くと見込まれるためです。電機業界では去年、販売不振が続くテレビについて国内生産を停止する動きが続きましたが、比較的売れ行きが堅調な

任期満了に伴う千葉県知事選挙は１７日に投票が行われ、無所属で現職の森田健作氏（６３）の２回目の当選が確実になりました。 森田氏は６３歳。 俳優で、参議院議員と衆議院議員を務めたあと、２回目の立候補となった前回、４年前の千葉県知事選挙で初当選しました。 今回の選挙戦で森田氏は、自民党の県連と公明党とみんなの党の県議団から支援を受け、東日本大震災の被害を教訓に防災対策に力を入れたいと訴えたほか、成田空港や東京湾アクアラインなどの交通網を生かした地域経済の活性化、それに、治安対策に引き続き取り組みたいと訴えました。 そして、支援を受けた各党の支持層に加えて、いわゆる無党派層などからも支持を集め、当選を確実にしました。 森田氏は「皆さんと約束した公約を一つずつ実現していく。成田空港の一層の活性化や東京湾アクアラインの通行料金８００円の恒久化などを通じて、企業誘致など経済対策をしっかり進め、子どもた

１８日の「点字ブロックの日」を前に、さいたま市で目の不自由な子どもたちが点字ブロックを障害物で塞がないよう理解を呼びかけました。 視覚障害者の歩行を誘導する点字ブロックは、４６年前の３月１８日に岡山県で世界で初めて設置されました。 これを記念した「点字ブロックの日」を前に、さいたま市の大宮駅で行われた啓発活動には、目が不自由な子どもたちが通う埼玉県川越市の特別支援学校の在校生や卒業生などおよそ４０人が参加しました。 学校によりますと、視覚障害者が歩道で点字ブロックを塞ぐように止められた自転車とぶつかったり、駅で点字ブロックの上に人が立っていたためホームに転落してしまったりする事故が後を絶たないということです。 参加した人たちは、ポケットティッシュなどを配りながら、点字ブロックを障害物で塞がないよう理解を呼びかけていました。 啓発活動を行った特別支援学校「塙保己一学園」の荒井宏昌校長は「学校

「彼岸の入り」の１７日は広い範囲で晴れて穏やかな日和となりました。 １８日は一転して全国的に風が強まり、西日本や東日本では大気の状態が不安定になる見込みで、局地的に雷や突風を伴って非常に激しい雨が降るおそれがあります。 気象庁によりますと１７日、日本付近は高気圧に覆われ、広い範囲で晴れて穏やかな天気となりました。 日中の最高気温は、福井市で２１度１分、松江市で２０度７分、長野市で１９度３分、静岡市で１７度５分、東京の都心で１６度５分、仙台市で１２度９分などと、各地で平年を２度から９度ほど上回りました。 静岡市では平年より８日早く桜の開花が観測されました。 ただ、西から低気圧が近づいているため、午後からは九州など西日本の各地で雨が降り始めています。１８日は低気圧が発達しながら日本海を東へ進むため、全国的に南寄りの風が強まり、西日本と東日本、それに東北の沿岸部を中心に、非常に強い風が吹くおそれ

中国の全人代＝全国人民代表大会で、１６日に行われた人事を決める投票で、全体の３分の１もの代表が反対または棄権に回り、場内がどよめく一幕がありました。 １６日午後の全人代の全体会議では、閣僚級や全人代の各専門委員会などの人事を決める投票が行われました。 このうち、環境資源保護委員会の委員長に当たる主任委員などの人事では、投票総数２９４４票のうち、反対が８５０票、棄権が１２５票に上りました。 共産党の指導部の意向が強く働いているはずの人事案に賛成しない代表が全体の３分の１も占めることは異例で、投票結果が発表されると場内がどよめき、ひな壇に座っていた習近平国家主席は苦笑いを浮かべたようにも見えました。中国では大気汚染などの環境問題が深刻化しており、反対票の異例の多さが国民の不満を代弁した形になりました。

中国の全人代＝全国人民代表大会で、１６日に行われた人事を決める投票で、全体の３分の１もの代表が反対または棄権に回り、場内がどよめく一幕がありました。 １６日午後の全人代の全体会議では、閣僚級や全人代の各専門委員会などの人事を決める投票が行われました。 このうち、環境資源保護委員会の委員長に当たる主任委員などの人事では、投票総数２９４４票のうち、反対が８５０票、棄権が１２５票に上りました。 共産党の指導部の意向が強く働いているはずの人事案に賛成しない代表が全体の３分の１も占めることは異例で、投票結果が発表されると場内がどよめき、ひな壇に座っていた習近平国家主席は苦笑いを浮かべたようにも見えました。中国では大気汚染などの環境問題が深刻化しており、反対票の異例の多さが国民の不満を代弁した形になりました。

ラーメン二郎札幌進出　どんぶりにそびえ立つ具材　北区に３１日 （03/17 07:20） 野菜や背脂など豪快な盛りつけで知られる人気ラーメン店「ラーメン二郎」（本店・東京）の札幌店が、３１日に札幌市北区北６西８にオープンする。道内には同店の影響を受けた「二郎系」の店はあるが、全国的なブームを呼んだ「本家」の進出は初めてとあって、ラーメンファンの注目を集めている。 道内進出は本店などで約３年修業した日高管内日高町出身の田口純店主（３１）が「二郎の味を地元北海道にも伝えたい」と本店に要請し、決まった。ラーメンは小が６５０円、大が７５０円の予定。＜北海道新聞３月１６日朝刊掲載＞ 前の記事 次の記事

林野庁の衛星携帯電話調達で、ＫＤＤＩに続き、ソフトバンクグループも１円入札していたことが１６日、分かった。東日本大震災後、官公庁や企業などで非常時の通信確保手段として衛星携帯電話の需要が高まっているが、大手通信事業者による相次ぐ１円入札が市場競争をゆがめかねない事態となっている。　衛星携帯電話の政府調達では、ＫＤＤＩが北海道、東北、関東の各森林管理局で、昨年末から今年２月にかけて１円入札を繰り返し落札したが、四国森林管理局の調達では衛星携帯３７台のうち３０台の調達案件にソフトバンクテレコムが１円入札し、同森林管理局の調査を経て落札した。　四国森林管理局は衛星携帯電話調達に当たり、７台をＮＴＴドコモの衛星携帯電話「ワイドスター」の要求仕様に設定。３０台を英インマルサットの「アイサットフォン・プロ」を想定した仕様に設定していた。　しかし、ソフトバンクテレコムは当時まだ発売前のアラブ首長国連邦の

「指導から暴力を根絶するのか」。理事の一人から問われた幹部が「そんなことは答えられない」と応じた――。全日本柔道連盟が柔道女子の暴力、パワーハラスメント問題を把握した後に開いた理事会でのやりとりが、第三者委員会の報告書に記されていることがわかった。 　概要版が公開されている報告書の全容が１６日、関係者への取材で明らかになった。完全版は全理事に配布されており、１８日の理事会での議論の資料となる。 　それによると、昨年１０月２０日、暴力の禁止などを唱える「倫理規定」の制定を議論した理事会で、冒頭のやりとりがあった。執行部は、同月初めには園田隆二前監督の暴力、暴言を把握していた。幹部の返答に、問題に取り組む姿勢の甘さがにじむ。全柔連は翌１１月５日に園田氏の続投を発表した。 　園田氏が、第三者委の聞き取りに対し、「強化の過程の暴力は許されると思っていた」と発言していたことも分かった。 　また、第三

「おねがい　ガッツ（義父の愛称）から　たすけて」。堺市堺区の自宅で、内縁の妻の小６長女（１２）に暴行し、大けがを負わせた義父（３２）が傷害容疑で逮捕された事件で、ともに虐待されていた小２次女（８）は事件直前、こんな内容の手紙を友達に託していた。友達の保護者が朝日新聞に証言した。 　複数の保護者が昨夏には異変に気付き、小学校や警察、児童相談所（児相）に計２０回ほど連絡したと話すが、事件を防げなかった。 　事件は１月２３日に起きた。義父の無職松田和幸容疑者は１時間半にわたって長女を暴行。ヘアアイロンなどで殴り、タンスにたたきつけるなどし、両目に重傷を負わせたとされる。この時、次女も殴られたが、大きなけがはなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク内縁の

「３０歳の成人式ｉｎ福岡」実行委員長の石原幸子さん（右）とディレクターの雨宮紗耶香さん 　【山下知子】仕事を一通り覚え、将来の道筋が何となく見え始める３０歳。この時こそが真の大人の始まりだと捉えて、「成人式」を自主的に開く動きが広がっている。人と人とのつながりを広げ、街を盛り上げたい。主催者にはそんな思いがある。 　３０歳の成人式「三益式（みますしき）」が１月、熊本市で開かれ、約８００人が集まった。活躍する３０代を紹介したり、お世話になった人へ感謝の気持ちを伝える映像を流したり。懇親会では初対面同士が語り合った。 　熊本市中心部で飲食店を営む松永哲典（あきのり）さん（３０）ら、１９８２年生まれが中心となって始めた。「同級生から刺激を受け、節目の年に決意を新たにする場にもなった」という。政令指定市にはなったが、年々人通りが減っていると感じる。人を集めてつながりをつくり、地域の活性化につなげら

核先制攻撃、日本も対象＝北朝鮮機関紙 核先制攻撃、日本も対象＝北朝鮮機関紙 【ソウル時事】１７日付の北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は論説で、「侵略者の本拠地に対する核先制攻撃の権利を行使する」と主張した上で、「日本も決して例外ではない」と述べ、核攻撃の対象から日本も免れないと警告した。朝鮮中央通信が伝えた。（2013/03/17-14:37）

環境省が運営する二酸化炭素の削減に関するホームページが、外部から改ざんされていたことが分かりました。 このホームページにアクセスすると個人のデータが盗まれる可能性もあり、環境省はホームページを閉鎖し、詳しい原因を調べています。 改ざんが見つかったのは、環境省が運営する「ＣＯ２みえ～るツール」というホームページで、家庭の光熱費や使用家電の種類を入力すると、二酸化炭素の排出量が計算できるものです。 環境省によりますと１５日、ホームページなどの監視を行っているＮＧＯから指摘を受け、調べたところ、ホームページを管理するサーバー上のプログラムが改ざんされていたということです。 これまでの調査でホームページは今月３日に外部から侵入されていた形跡があり、このページにアクセスすると悪質なウイルスに感染する別のページに誘導され、パソコン内の個人のデータなどが盗まれる可能性があったということです。 このページ

沖縄の商店街の光景。カラフルで様々な書体が並ぶ看板は、どこか異国情緒を感じさせてくれて、見ているだけでも楽しめる　画像提供／PIXTA 風の向くまま気の向くまま、自由に旅をする「一人旅」。実はこの「一人旅」をする人が増え続けているという。『じゃらん宿泊旅行調査２０１２』によると、２０１１年度における「一人旅」の件数は「全宿泊旅行件数」のうち約14％。７年連続で増加している。特に20〜34歳男性では前年比２.４ポイント増の23.3％と、彼らが実施した旅の約４分の１が「一人旅」という結果に。 【大きな写真や図表をもっとみる】 「いつどこへ行って何をするかなど、すべての判断を自身で行えるのが一人旅ならではの魅力。例えば歴史好きなら城を巡るとか、魚が好きなら水族館へ行くなど、自分の趣味に直結した旅先に行き、じっくり時間をかけて見られますからね」 と語るのは、一人旅のベテランで、旅行作家の吉田友和

生活保護費をパチンコなどギャンブルに浪費する受給者に関する通報を市民に求める「兵庫県・小野市福祉給付制度適正化条例案」に反対する「緊急市民学習会」が１６日、同市内で開かれ、「保護費を何に使うかは個人の自由では」など疑問の声が相次いだ。 全日本年金者組合小野加東支部とはりま中央民主商工会が主催。県弁護士会の西部智子弁護士と、大阪市立大の木下秀雄教授が講師として参加し、小野市内外から約７０人が出席した。 出席者からは「条例では通報は『市民の責務』となっているが、どこまで通報すべきか非常に悩む」「保護費の浪費は条例がなくても、ケースワーカーが指導すればいい」などの声が上がった。 西部弁護士は「条例を作ってもギャンブルへの浪費をなくすという目標は達成できない」と指摘。木下教授は「貧しい人を生活保護から追い出しても生活できない人が増えるだけ。廃案にすべきだ」と話した。

林野庁の衛星携帯電話調達で、ＫＤＤＩに続き、ソフトバンクグループも１円入札していたことが１６日、分かった。東日本大震災後、官公庁や企業などで非常時の通信確保手段として衛星携帯電話の需要が高まっているが、大手通信事業者による相次ぐ１円入札が市場競争をゆがめかねない事態となっている。 衛星携帯電話の政府調達では、ＫＤＤＩが北海道、東北、関東の各森林管理局で、昨年末から今年２月にかけて１円入札を繰り返し落札したが、四国森林管理局の調達では衛星携帯３７台のうち３０台の調達案件にソフトバンクテレコムが１円入札し、同森林管理局の調査を経て落札した。 四国森林管理局は衛星携帯電話調達に当たり、７台をＮＴＴドコモの衛星携帯電話「ワイドスター」の要求仕様に設定。３０台を英インマルサットの「アイサットフォン・プロ」を想定した仕様に設定していた。 しかし、ソフトバンクテレコムは当時まだ発売前のアラブ首長国

（ＣＮＮ）　米ニュージャージー州アトランティックシティからニューヨークへ向かっていた長距離バスの車内に無数のゴキブリが現れ、乗客がパニックになる騒ぎがあった。 バスは１５日午前１０時ごろ、乗客４８人を乗せて発車した。約１５分後、ゴキブリが換気口から次々と出てきて、座席や窓、乗客の上着や帽子の上をはい回り始めたという。 ある乗客はＣＮＮ系列局に「千匹くらいいた。まさにうようよという状態。みんな通路に立ってゴキブリを払うのに必死だった」と話した。 「座っていたら、ゴキブリが服をはい上がって来た。天井からも落ちてきた」と話す乗客もいた。携帯電話で撮影された動画には、車内の床やステップを動き回るゴキブリが映っている。 バスを運行するグレイハウンドの報道担当者によると、運転手は乗客の訴えを聞いてすぐにバスを止め、事務所に連絡した。ただちに代わりのバスが送り込まれ、乗客はそちらに乗り換えてニュ

アメリカでは、先進国の中で唯一、先に発明した人に特許を認める仕組みが採用されていましたが、１６日から、日本やヨーロッパと同じように、同じ内容の発明であれば先に出願した人に特許を認める方式に制度が変更されました。 特許の認定にあたって、アメリカでは、これまで先進国の中では唯一、先に発明した人に特許を認める「先発明主義」が採用されていました。 しかし、特許が認定されたあとに「先に発明した」と主張する別の発明者が現れると、権利関係が不安定になることに加えて、誰が最初に発明したのかを特定する手続きが煩雑だったこともあり、アメリカ政府は法律を改正して認定の仕組みを変更しました。 これによって、１６日以降は日本やヨーロッパと同じように、同じ内容の発明であれば、先に出願した人に特許を認める「先願主義」に変わりました。 ただ、発明内容の公表から１年以内の出願であれば、同じ内容の発明について別の出願があって

広島県江田島(えたじま)市のカキ養殖業「川口水産」で従業員ら８人が殺傷された事件で、殺人容疑などで逮捕された中国人技能実習生・陳双喜容疑者（３０）は、技能や知識を身につける外国人技能実習制度を利用して働いていた。 制度を巡ってはこれまでもトラブルや事件が起き、問題を指摘する声も上がっていた。 陳容疑者の日本側の受け入れ窓口（監理団体）で、広島県内のカキ養殖業者らでつくる「日中友好経済協同組合」（広島県江田島市）によると、陳容疑者が来日したのは昨年５月。１か月間日本語を学び、別の水産会社で勤務後、川口水産に移った。 カキ加工場２階に居住。ほぼ毎日午前５時半過ぎから、沖合のカキいかだに船で向かい、死亡した経営者の川口信行さん（５５）とカキの付いた重いワイヤを引き揚げ、加工場まで運んだ。 法務省によると、同制度で入国した外国人は２０１１年末時点で約１４万２０００人、うち中国人は約１０万７０００人

退職手当の減額前に起きた地方公務員の「駆け込み退職」。定年を待たずに退職したか、退職見通しの公務員は全国の８４自治体で１８００人を超えた。当初、モラルの欠如と批判を浴びたが、時がたつにつれ擁護派も現われるなど、さまざまな議論が噴出した。減額は今後２年間にわたり段階的に続くため、混乱が繰り返される懸念は残る。（玉嵜栄次）　「最後の最後に子供たちの前に立つなといわれたようで、４０年間の教員人生を否定された気持ちになる」　今月１日から退職手当が１５０万円引き下げられた名古屋市立中学校の男性教員（６０）は２月末で退職した。３月は生徒の進学と卒業、入学への準備と教育現場は一年で最も多忙。しかし、大学へ進んだ子供３人の学費ローンの返済があり、「家庭を顧みないわけにもいかない」のが退職の理由だった。　総務省が今月５日に発表した全１７８９自治体への調査では、今年度中に退職手当を減額したか、減額予定の８４自

放射性物質を取り除く除染がより効率的に行われるようにするため、環境省などは、民間企業が持つ除染の技術のうち、専門家で作る委員会の審査を通った優れたものをホームぺージで公開し、自治体の担当者に活用してもらうことになりました。 原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染については、地域ごとの放射線量の高さに応じて環境省と自治体が分担して行っていますが、どういった除染の方法がより効率的なのかといった情報が不足しているため、自治体によっては必ずしも適切に実施されていないと指摘されています。 このため環境省などは、民間企業が持つ除染の技術のうち、専門家で作る委員会の審査を通った優れた技術を選び、ホームページで公開することになりました。 これによって、自治体は除染を行う場所や放射線量に応じて新しい技術を選びやすくなるうえ、企業側にも国の審査の仕組みがあることで技術開発を促すのがねらいです。 環境省は、

献血された血液のうち治療に使えなかった血液を有効利用しようと、厚生労働省は、来月にも献血する人の同意を得たうえで研究に使えるようにする新たな制度を始めることになりました。 献血された血液は輸血用の血液などとして治療に使われていますが、血液の成分が規格に合わなかったり有効期限の切れたりした血液は治療に使えないため、一部を除いて廃棄され、平成２２年度には全体の３％に当たる延べ１９万人分の献血が廃棄されています。 こうした血液を有効利用しようと、厚生労働省は、来月にも献血をする人の同意を得たうえで研究に使えるようにする新たな制度を始めることになりました。 対象となる研究は、血液の成分を利用した新たな医薬品の開発や、血液から診断する検査方法の開発、それに血液の成分で分かる過去の感染症の流行状況の調査などで、研究内容を公募したうえで専門家による会議などで内容を審査し、選定することにしています。 遺伝

島根県・隠岐諸島を航行する船舶を所有し、隠岐の島町長が社長を務める会社が、同町の竹島への旅客船を運航する韓国の会社に自社の高速船を平成１９年に売却していたことが１６日、関係者への取材で分かった。　竹島をめぐっては韓国も領有権を主張し、日韓両国が対立。隠岐の島町の松田和久町長は「他に買い手がなかった。当時、韓国の会社が竹島行きの船を運航しているかどうかは分からなかった」と説明。松田町長は日本の領有権確立を求める立場から竹島問題の解決を訴える「竹島領土権確立隠岐期成同盟会」の会長を務めている。　隠岐の島町などが出資し町長が社長を務める「隠岐振興」（同町）は、隠岐諸島と松江、境港を結ぶ航路を運航する船を所有。だが過疎化などによる乗客減で航路の運航会社が経営不振に陥ったことを受け、１９年２月末ごろ、高速船「レインボー」を、韓国浦項市の「大亜高速海運」に約２億円で売却する契約を大亜社と結び、同年４月

柔道女子日本代表での暴力指導を告発した１５選手への聞き取り調査をした日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の「緊急調査対策プロジェクト」がまとめた報告書の一部内容が１６日、明らかになった。監督、コーチ陣による選手への「不当行為」として、平手打ちなどの暴力や「家畜と一緒だ」などの暴言が認定された。また、この日は１５選手の代理人を務める辻口信良弁護士が大阪市内で会見し、選手の最後の声明を発表した。 「叩かれないと動けないなら家畜と一緒だ」「消えろ」「能なし」「ブタ」「ブス」。報告書は園田隆二前監督らによる侮辱的発言を認めた。 調査はロンドン五輪代表を含む１５選手から計２０時間以上、７人の指導者からは計１７時間以上の聞き取りで事実関係を調べた。園田前監督による一部選手への平手打ちなどの行為を確認。練習では棒やむち状のものを持ち、選手を威嚇するような行動があったという。負傷した選手の状態を考慮せず、

本気じゃないから問題ない ライトが故障したしこんな大会いらない 喜んでるのはジャップだけ ホズマーなんて3Aだろドリームチームにはほど遠い ディッキーの調整が遅れてる…WBCなんて嫌い 不参加で良かったこんな茶番劇に付き合いきれない

今年度の決算で巨額の赤字を計上する見通しの大手電機メーカーのパナソニックは、リストラの一環として、血糖値の測定機器などを手がけるヘルスケア事業を売却する検討に入りました。 パナソニックは主力のテレビの販売不振が続いたことなどから、昨年度に続き今年度も７０００億円を超える最終赤字を計上する見通しで、現在、事業の見直しを進めています。 その一環として、血糖値の測定機器や医療機関向けのシステムなどを手がけるヘルスケア事業を売却する方向で検討に入りました。 ヘルスケア事業は、昨年度の売り上げが１３３６億円、営業黒字が８８億円で、パナソニックは３年前に発表した経営計画では、次世代の事業の柱と位置づけていました。 しかし主力の家電事業との関連が薄いことから売却の検討に入ったもので、成長を見込んでいた黒字の事業にもリストラが及ぶ形になっています。

【西山貴章】弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が、司法試験の合格者数を「年間３千人程度」とした２００２年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。４月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。 　法曹３千人計画は０１年に公表された司法制度改革審議会の意見書に基づき、１０年ごろに達成する目標として閣議決定した。しかし、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者は年２千人前後で低迷。「社会の隅々に法律家を」という理念のもとで進められた司法制度改革の大きな柱が見直されることになる。 　法務省によると、昨年の合格者は２１０２人で、合格率は２５・１％。当初の想定の７〜８割を下回った。合格率の低迷で法科大学院への志願者も減少。昨春の志願者は１万８４４６人で、法科大学院ができた０４年度の約４分の１まで落ち込んでいる

漫画家の弘兼憲史さん＝東京都港区漫画家の弘兼憲史さんの色紙。サラリーマンへのメッセージに「郷に入ったら郷に従え」と書いてくれた 　【柴田菜々子】人事異動の季節。サラリーマンが聞きたくない「左遷」と、福岡・博多が結びつけられやすいのって、なぜなの？ 　「博多へ左遷」。去年そんな言葉がインターネット上に躍った。人気アイドルグループメンバーの福岡移籍での反応だ。「博多って左遷される場所じゃないからね」と福岡出身のお笑い芸人がツイッターでつぶやくと、それも広まった。 　「菅原道真が『博多＝左遷』のイメージの源流」。福岡市博物館の鳥巣京一・主任学芸主事はこうみる。 　太宰府天満宮（福岡県太宰府市）がまつる学問の神様だ。平安時代に政争で大宰府政庁へ左遷された。当時、都落ちはすべて左遷。陸続きでない九州へは流罪のような意味を持った。「博多は大宰府の港部門のようなもの」。イメージを重ねられやすいという。

皇族の一部移転などを目指す「双京（そうきょう）構想」の実現に向け、京都の産官学などのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」（未来懇）は、昨年に続き、今年５月にも再び政府に要望する方針を決めた。有識者を招いた１月の会議では「皇族といわず、天皇陛下にお越しいただける方向で考えたい」という意見も出た３０年後の京都を見据えた将来構想だ。日本維新の会が唱える大阪都構想のように「ギラギラ」と狙うのではなく、あくまで京都流に「はんなり」「まったり」と。千年の都が悠久の思いで追い続ける「ふたつの京」の夢とは。京都人の思いは「お戻りに」　「天皇陛下はいずれお帰りになるというのは、京都の人たちの間で広く共有された思い。国民から、京都にお帰りいただきたい、という声があがれば、きっとお考えいただける」　１月２１日、京都市内のホテルで開かれた有識者を招いた懇談会で、皇室研究の第一人者、所功・京都産業大名誉教授は

シャープの町田勝彦相談役 　【清井聡】「サムスンから注文がドーンときたのは『アベノミクス』の効果。本当にありがたい」。シャープの町田勝彦相談役は１５日、大阪市内で記者団の取材に応じ、安倍政権下で進む円安が経営再建の追い風になっているとして「ありがたい」を連発した。 　政権交代後に進んだ円安で、海外勢が日本製品を安く買えるようになり、韓国・サムスン電子に液晶パネルを長期供給する話が「昨年末に降ってわいた」。これが元になってシャープは今月、サムスンから約１０４億円の出資を受ける資本業務提携にこぎつけた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事サムスン、最大の販売先に　シャープの液晶パネル事業(3/14)バーキン５個売れた日も　名古屋にもアベノミクス効果(3/13

地球温暖化の影響で、今世紀の末には最高気温が３５度以上になる「猛暑日」が増え、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨の降る回数が全国的に増えるという気象庁の新たな予測結果がまとまりました。 気象庁は地球温暖化による気候の変化を予測するため、日本列島を５キロ四方に分けて今世紀末の２０７６年から２０９５年の気温や降水量を予測しました。 それによりますと、今世紀末には現在の気候より年平均気温が３度程度上昇し、特に冬の平均気温は北日本や東日本の一部で３．５度を超える上昇が見られると予測しています。 最高気温が３５度以上になる「猛暑日」は、現在よりも沖縄・奄美で１５日以上増えるほか、西日本と東日本の太平洋側で１０日以上、東日本の日本海側で１０日近く増えるとしています。 また、降水量について短時間に降る強い雨の予測を初めて行った結果、１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨が降る回数は全国的に増え、特に東日

東京電力は、福島第一原子力発電所２号機にロボットを投入し、汚染水が漏れ出している可能性の高い配管８本を調べたが、漏えい箇所を突き止められないまま、１５日に調査を終了したと発表した。 漏えいが疑われているもう一つの場所「圧力抑制室」を調べるには、水中で動ける新ロボットを開発する必要があり、調査は長期化が避けられなくなった。 事故で溶け落ちた核燃料を取り出すには、水漏れ箇所を修復し、原子炉の格納容器を水で満たす必要がある。東電は、格納容器の下部の、圧力抑制室につながる配管（直径２メートル）の破損を推定。その周辺は放射線量が高いため、東芝製の４本脚ロボット（幅約６０センチ、高さ約１１０センチ、重さ約６５キロ）を昨年１２月から投入して撮影していた。

ノーベル賞候補者の1人とされる東北大学の井上明久前総長の研究に新たな不正疑惑が持ち上がったとして、東北大学が正式に調査を始めたことが分かりました。 疑惑が持たれているのは、井上前総長が発見した「金属ガラス」という新しい合金の研究です。金属ガラスはJST＝科学技術振興機構からノーベル賞級の研究と認められ、1997年からの5年間に約18億円の研究費が投じられました。しかし、この研究で井上前総長が書いた15本の論文に、実験データのねつ造や改ざんの疑いがあるとして、去年、教授グループが告発し、JSTも再現実験を含めた調査を要請していました。井上前総長の論文は、これまでも度々、不正があると告発されてきましたが、去年3月に退任する前、東北大学は「不正の根拠がない」と正式に調査しませんでした。今回の調査に対し、井上前総長はANNの取材に応じていませんが、不正が明らかになれば、東北大学はJSTから研究費

大規模災害や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などでの活用を目指して、防衛省が「無人機」の研究開発を急ピッチで進めている。 人間に代わって危険地帯での任務を黙々とこなすとあって、米国など主要各国が開発にしのぎを削るが、日本は予算不足から大きく立ち遅れている。 地面に置かれたソフトボール大の球体が真ん中から左右に割れ、中からカメラが現れた。車輪で動き回りながら周囲の様子を撮影し、画像を電波で送信する。 同省技術研究本部（技本）が２００７年度から独自に研究を進める「手投げ式偵察ロボット」だ。テロ組織が立てこもる建物に投げ込み、内部の様子を撮影する用途などを想定。６年かけて重さを４分の１（６７０グラム）にしたほか、３メートルの高さから落下しても耐えられるよう改良を重ねている。 四輪駆動車を改造した「陸上無人機」の研究も進む。原発事故や紛争地帯での偵察や物資輸送を念頭に、周囲をセンサーで確認しながら時速約

【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏１７カ国は１５日から１６日未明にかけてブリュッセルで開いた財務相会合で、財政危機に陥るキプロスに対して１００億ユーロ（約１兆２千億円）を支援することで合意した。同国銀行の全預金に最大９・９％を課税する異例の条件をつける。債務危機で支援を受けるのはユーロ圏で５カ国目。　支援金はギリシャの債務危機で損害を受けたキプロスの銀行への資本増強に充てる。同国銀の預金者の多くは国外のロシア人で、脱税に使われているともされる。預金課税には支援でこうした預金者を一方的に救うことにならないようにする狙いがあるとみられる。　支援は国際通貨基金（ＩＭＦ）も参加する。キプロスは昨年６月に支援を申請したが、交渉が難航していた。ユーロ圏ではすでにアイルランド、ポルトガル、ギリシャ、スペインが支援を受けている。

【花野雄太】２０１３年度からの政府の教育目標となる第２期教育振興基本計画に向け、文部科学省の中央教育審議会がまとめる答申案の内容が分かった。諸外国より少ないとされる教育への公財政支出について「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みを目指す」と、初めて明記している。近く下村博文文科相に答申する。 　文科省などによると、教員の人件費や学校の運営費など、国と地方が教育機関に支出した総額（公財政教育支出）は０９年度で１６・８兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３・６％。ＯＥＣＤ加盟国平均は５・４％で、日本は比較可能な３１カ国で最下位。高等教育分野だと日本は０・５％で、ＯＥＣＤ平均（１・１％）の半分に満たない。 　これに対し、原案は「主要先進国に比べて公財政支出が低い水準で、家計の教育費負担の重さが問題になっている」と指摘。「教育の再生は最優先の政策課題の一つで、欧米主要国を上回る質の高い教育の

がれき処理１６５億円増　宮城県見通し　津波堆積物が増加 東日本大震災で発生した宮城県内の災害廃棄物の処理をめぐり、亘理名取、宮城東部、気仙沼各ブロック計６処理区の契約額が計１６５億円増える見通しとなった。６地区の処理総額は１８３５億円になる。がれき量が縮減する一方、津波堆積物の処理量が膨らんだ。 　契約額が増えたのは名取（３３億円増）南三陸（２９億円増）気仙沼（１５７億円増）の３処理区。 　気仙沼では、津波堆積物が当初見込んだ４万１０００トンから１６．５倍の６７万５０００トンに激増。がれきは３９万トン減少したが、全体の処理量は２４万４０００トン増の１３５万８０００トンとなった。 　名取はがれき、津波堆積物とも処理量が増加した。さらに、がれきの一時仮置き場で発生した火災の消火で海水や海砂を使ったため、がれきに砂が付着するなど状態が悪化。砂のふるい落としなどに掛かる費用が新たに２６億円生じた。

不時着した小型ヘリコプター＝１６日午前１１時１分、松山市浅海原、山内忠夫さん提供 　１６日午前１０時５分ごろ、松山市浅海原（あさなみはら）の山中に小型ヘリコプターが不時着した。松山市消防局などによると、乗っていた２人のうち、機長の広島県福山市の男性（５０）が右肩を骨折した模様。同乗の女性（４５）にけがはなかった。愛媛県警が事故の原因を調べている。 　松山空港事務所によると、ヘリは福山市を離陸し、松山空港へ向かっている途中だった。ヘリは米国ロビンソン社製Ｒ２２型（定員２人）とみられる。 　現場はミカン畑や竹やぶが広がる山中。近くに住む渡部芳朗さん（６０）は「機体の後部から黒い煙を出しながら山の向こうに消えていった。家に落ちるのではと思った。こんな近くで怖い」と話した。

競馬の配当による所得を確定申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）に対する大阪地裁の裁判が競馬ファンらの関心を集めている。 男性が得た“黒字”は、配当額から馬券全体の購入額を引いた約１億４０００万円。一方、大阪国税局が指摘した課税額は約５億７０００万円と、男性の黒字分をはるかに上回ったからだ。日本中央競馬会（ＪＲＡ）などには、課税の仕組みについて問い合わせが相次いでいる。 男性は２００７～０９年、馬券購入に計約２８億７０００万円をつぎ込み、計約３０億１０００万円の配当を得た。国税庁は通達で、競馬の配当を「一時所得」に分類し、必要経費として控除されるのは当たり馬券購入額だけとしている。男性は裁判で、外れ分を含む馬券の購入総額を経費として認めるべきだとし、無罪を主張している。判決は５月２３日に言い渡される。 国税庁は、競輪の車券の払戻金、懸賞の賞金、福引の当選金なども「

自民党の石破茂幹事長は１６日午前、テレビ東京の番組で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、「党の決議で決めたことを参院選の公約に書くのは必然だ」と述べ、党が決議したコメなどの５品目を関税撤廃の例外扱いすることを今夏の参院選の公約に盛り込む考えを示した。 　石破氏はコメや麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の５品目について「関税の税率を１％たりとも下げないという議論に直結するわけではないが、今の税率の維持が眼目だ」とも語った。 　同党のＴＰＰ対策委員会は５品目について「聖域の確保を最優先し、できないと判断した場合は脱退も辞さない」と決議し、安倍晋三首相に申し入れている。 関連記事ＴＰＰ、関税ゼロなら農業打撃　ＧＤＰは増加　政府試算(3/16)武器輸出３原則の例外措置と首相容認　Ｆ３５の部品輸出(2/28)「ＴＰＰ例外・聖域、事実でない」　共産・市田書記局長(2/25)ＴＰＰ例外

ここ最近、全国各所で「嫌韓デモ」が行われている。一部のデモでは、あまりに激しい口調のヘイトスピーチ（人種、皮膚の色、国籍、民族など、ある属性を有する集団に対して貶めたり暴力や差別的行為を煽動するような侮辱的表現を行うこと　※龍谷大学法科大学院教授・金尚均氏による定義）や罵詈雑言の書かれたプラカードが掲げられることもある。 　たとえば、2月9日に東京・新大久保で行われたデモでは日の丸や旭日旗を掲げ、「朝鮮人をガス室に送れ」というシュプレヒコールや「朝鮮人　首吊レ　毒飲メ　飛ビ降リロ」と書かれたプラカードを掲げる人が出た。2月24日に行われた大阪・鶴橋のデモは「鶴橋大虐殺をするぞ」といったコールも出た。 　デモの参加者の論理としては、「数々の特権を持った在日韓国・朝鮮人によって、日本人が虐げられている」「在日韓国・朝鮮人の多くは反日の思想を持っているにもかかわらず、日本に居座り続けている。早く

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今年度限りで閉学する愛知県新城市の愛知新城大谷大学で１５日、最後の卒業式と閉学式が行われ、同市内唯一の高等教育機関としての１４年間の歴史に幕を閉じた。 同大は１９９９年４月に前身の短大が開学。２００４年に４年制大学（社会福祉学部）ができ、今年度の卒業生１１人を含めて計８７４人を送り出した。誘致にあたり、市は用地７・４ヘクタールを取得。１・６ヘクタールを無償譲渡、５・８ヘクタールを無償貸与するなど全面協力したが、開学当初から学生が定員を下回るなど経営難が続き、０９年に新入生募集を停止した。 最後の卒業式では、清水秀美学長が１１人に卒業証書を手渡し、「苦しみながら学んだことをこれからの人生の糧としてほしい」とはなむけの言葉を贈った。 福祉施設への就職が決まっている卒業生（２２）は「入学して間もなく募集停止が決まり、よその大学に移るべきか悩んだこともある。しかし先生方が親身に指導してくださり、厳

内閣府が行ったがん対策に関する世論調査で、政府に力を入れてほしいこととして７０％近い人ががんの早期発見を挙げ、厚生労働省は、がん検診を受けやすい環境を整備し、受診率を高めたいとしています。 内閣府はことし１月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に、がん対策に関する世論調査を行い、およそ６３％に当たる１８８３人が回答しました。 それによりますと、政府にがん対策で力を入れてほしいこととして最も多かったのが▽がんの早期発見で６７％、次いで▽がん医療に関わる医療機関の整備が５４％、▽がんによって就労が困難になった際の相談・支援体制の整備が５０％、などとなっています。 その一方で、がん検診の受診率が２０％から３０％程度にとどまっていることについて、多くの人ががん検診を受けないのはなぜだと思うかと尋ねたところ、▽検診を受ける時間がないからが４７％、▽がんと分かるのが怖いからが３６％、▽費用がかかり

奨学金を滞納する人が増えている。 昨年度の滞納額は、１０年前の３倍の約４７００億円に達した。長引く不況で収入が減り、返済したくても返せない人が増えたためだ。大学生の３人に１人が奨学金に頼っており、識者からは「返済の負担を軽くする工夫が必要だ」との声が上がっている。 「大学を卒業して借金だけが残った。いったい何のために通ったのか」。さいたま市のアルバイト女性（２６）は、ため息をつく。 心理学を学ぶため、２００５年に埼玉県内の私立大学に入学。しかし、その直前に父親が体調を崩して退職して家計が苦しくなり、日本学生支援機構から卒業まで計約２４０万円を借りて学費に充てた。卒業して保険会社に就職したが、上司のパワハラに耐えられず、３か月で退社。奨学金の返済が重くのしかかった。 今の収入は、スーパーのアルバイトで月約１１万円。その半分近くが奨学金や生活費の借金返済に消える。女性は「仕事を辞めたのが大きな

東京の渋谷駅では、半世紀にわたり親しまれてきた東急東横線の駅が営業を終えて地下の新しい駅への引っ越しが行われ、１６日の始発から地下鉄・副都心線との間で直通運転が始まっています。 渋谷駅は、その複雑な構造から「迷宮」とも呼ばれていますが、実は、人の流れに「隠れた秩序」が存在してきたとする研究もあり、専門家は、今回の駅の移転などで人の流れがどう変化するのかも興味深いポイントだと指摘しています。 昭和女子大学環境デザイン学科の田村圭介准教授は、イタリアのローマやアメリカのシカゴの人口に匹敵する３００万人もの人が、毎日、渋谷駅をどのように利用しているのか解明しようと、駅内部の模型を作り、人の流れを分析してきました。 田村さんによりますと、地上３階から地下５階に及ぶ渋谷駅では、従来、乗り換えルートが、最短のものだけで１２８通りに上りますが、それらをすべて重ね合わせると、２つのリング状の動線が浮かび上

広島県江田島市は国内有数のカキ産地として知られる。近年は人口の４割近くを高齢者が占め、カキ生産の後継者不足が深刻化。中国や東南アジアから来日する研修・技能実習生らが労働力を担って生産量を維持してきただけに、事件は現地に深い影を落とした。地元関係者からは「今後は外国人を雇うのも難しくなる」と不安の声が上がる。　「日本人で担い手がいないなら、働きに来てくれる中国人に頼るしかない」　江田島市内でカキの養殖を営む男性（６１）は率直な心情を吐露した。男性の会社では、これまでに計１０人の中国人を雇ったことがあるという。男性は「日本人で働いているのは高齢者しかいない。若者は実の娘すら手伝ってくれないのが実情だ」と嘆く。　江田島市はカキの生産量が全国でもトップクラスの自治体だ。ただ、実態は高齢化や後継者不足が進み、最近では中国人実習生らの労働力で維持されてきた。　数年前まで実習生を受け入れていた市内の水産

「たま駅長」で有名な和歌山電鉄貴志川線（和歌山県）を運行する両備グループの岡山電気軌道（岡山市北区）は１６日、岡山市内で運行する路面電車「たま電車」の車内を改装し、和歌山をＰＲする「たま電車・わかやま応援館」として運行を始めた。 車内の昇降口付近に和歌山県の特産品などを紹介するパンフレットを置き、つり輪は、和歌山産の杉を使用。「和歌山県へのお越しをお待ちしております」などのアナウンスも流れる。 ネットを通じて和歌山の魅力を発信する会社員次田尚弘さん（２４）（和歌山市）が、同グループの小嶋光信代表に提案し実現。次田さんを館長に、三毛猫「ＳＵＮたま」を館長代理に委嘱した。 この日、出発式があり、乗車した次田さんは「この電車に乗った岡山の皆さんに和歌山に来てもらえれば」と呼び掛けていた。

福井県高浜町の桟橋から望む高浜原発。関西電力が大飯原発の次に再稼働を目指している地域防災計画（原子力災害対策編）の策定・修正状況 　原発から半径３０キロ圏の自治体が事故発生時の対策を定める地域防災計画の「原子力災害対策編」。国が求める策定・修正の期限が１８日に迫る中、まとめることができたのは対象自治体の半分足らずにとどまる。安倍首相は「安全が確認された原発は再稼働する」としているが、肝心の地元の備えは整っていない。 ■福井　県は５キロ圏対策を優先 　「原発は動かしてほしいが、避難や安全が後回しにされるのは困る」。唯一稼働中の関西電力大飯原発を含め、全国最多の１３基の商業用原発が日本海沿岸に立ち並ぶ福井県。関電高浜原発がある福井県高浜町で、釣り船を出す早川繁さん（６１）はこう訴える。 　関電は大飯原発（同県おおい町）に続いて高浜原発の再稼働を目指すが、高浜町の原子力災害対策編はできていない。

性犯罪が社会問題化しているインドの中部マディヤプラデシュ州ダティアで１５日、夫と自転車で旅行中に野宿していたスイス人女性（３９）が集団レイプされ、地元警察当局は１６日、２０人を拘束した。ＰＴＩ通信が報じた。　女性は１５日夜、森林地帯でテントを張り、一夜を明かそうとしたところ、男の集団に夫の目の前で襲われた。犯行の際、容疑者らは女性のパソコンなども持ち去ったという。　インドでは昨年１２月に女性集団レイプ殺害事件が発生。政府はレイプ犯罪の最高刑を死刑にするなど厳罰を科す刑法改正の政令を発効させたが、悪質な性犯罪が後を絶たない。（共同）

鹿児島県・喜界島沖で見つかった宮城の遊漁船＝第１０管区海上保安本部提供巡視船に引き揚げられた宮城の遊漁船＝第１０管区海上保安本部提供喜界島と宮城県南三陸町の地図 　１６日午前１１時４４分ごろ、鹿児島県奄美群島の喜界島南東約６７キロの海上で、小型の船が転覆しているのを海上自衛隊所属艦が見つけ、約３時間後に奄美海上保安部の巡視船が引き揚げた。登録番号から宮城県南三陸町の遊漁船・北龍丸（約０・９９トン）とわかった。東日本大震災の津波で流され、漂流したとみられる。 　第１０管区海上保安本部によると、全長約６メートル。船の右前部と後部は破損し、全体にノリや貝などがついていた。所有者は震災前に亡くなっていた。船は使われておらず、陸揚げしていたという。 　南三陸町と喜界島の直線距離は約１６００キロ。宮城の船が喜界島沖で見つかるのは、昨年５月に続き２例目。奄美群島は北上する黒潮の通り道。喜界島漁協の児玉右

欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏財務相会合がキプロスへの財政支援と引き換えに全ての銀行預金への課税を決めたことを受け、キプロス政府は１６日、全銀行口座からの引き出しを制限する預金封鎖を開始した。ロイター通信などが報じた。　通常は土曜日も開店している小口金融機関が閉店しているほか、現金自動預払機（ＡＴＭ）からの引き出しやインターネット上での資金移動も制限されている。一部銀行店舗では、早朝から預金を引き出すため預金者が列をつくる騒ぎもあった。　１８日はキプロスの休日で、同国議会は銀行が営業を再開する１９日までに必要な法律を可決し、課税を完了する。　預金封鎖は全預金のうち、課税対象となる１０％弱の部分が対象。預金への課税はこれまでギリシャなどでも行われなかった異例の措置だ。キプロスの銀行口座保有者の半数近くはロシア人とみられており、ロシアの富裕層や犯罪組織による脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）の可能

法政大は今月から、「古本奨学金」と銘打った新制度をスタートさせた。古本の買い取り販売会社と提携し、卒業生らが古本を売ると、売上金が奨学金の財源に回る仕組みだ。こうした取り組みは東京大、筑波大、東京薬科大、京都大などでも実施されているという。 明治大は来月、従来の「貸与型」ではなく、返済が不要な「給付型」の奨学金として、授業料の半額を補助する制度を新設。早稲田大と慶応大では、家計の問題で進学を断念しないよう、入試前に支給対象者を決める制度を採り入れている。 日本学生支援機構も、返済期間を延ばす代わりに月々の支払額を減らしたり、年収３００万円以下の人に無期限に返済を猶予したりする制度を設けた。同機構を所管する文科省は「返済不要の給付型の奨学金を導入することも含め、支援の充実を検討したい」としている。

【動画】ＵＥ社からの選挙応援等に関する石原議員の話石原議員へのＵＥ社の選挙応援の構図 　【奥山俊宏、吉田啓】自民党の石原宏高衆院議員（４８）＝東京３区＝が昨年の衆院選の際に、大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（本社・東京、ＵＥ社）の社員３人に選挙運動をさせた問題で、朝日新聞は、ＵＥ社内で作成された「３人は通常勤務扱いとし、残業代を支給する」などの記載がある内部文書を入手した。石原議員は疑惑発覚後、「有給休暇中のボランティアだった」として公職選挙法違反（運動員買収）の疑いを否定しているが、説明と矛盾する内容だ。 　朝日新聞が入手した「選挙応援の件（ガイドライン）」と題する文書は、派遣が始まった昨年１１月１６日より後の同月２１日付。ＵＥ社の人事部門が作成したという。「衆院選当日までの約１カ月間、社員３人を選挙応援として動員する」などと書き出し、それに続けて「対応策（ガイドラ

「あまりにも無知過ぎる…」 "アメリカ人が思う日本"に外国人騒然 1 名前： エジプシャン・マウ(埼玉県)：2013/03/16(土) 20:00:33.83 ID:nThTRrUUP 海外「あまりにも無知過ぎる…」 "アメリカ人が思う日本"に外国人騒然 What Americans Think of Japan アメリカ人が思う日本 http://www.youtube.com/watch?v=KxDowZHoBfE ■　ほとんどの質問にちゃんと答えられたのは黒人の彼たちだけだね。 この世界にはまだ希望がある。希望があるぞお前ら。　+56　スペイン ■　日本人は三角笠をかぶって、キモノを着て、足を小さくするために結ぶって、私なんかもう 聞いてて耳が痛くなっちゃったよ！完全にステレオタイプの混ぜ合わせじゃん。　+4　カナダ ■　近頃の若者には度肝を抜かれるな。キム・ジョンイ

小学生の兄妹が留守番する家に「ぎょう虫検査」と偽って上がり込み、わいせつな行為をしたとして、山口県警防府署は１６日、強制わいせつと住居侵入の疑いで同県防府市岩畠、会社員、大滝洋一容疑者（３０）を逮捕した。　逮捕容疑は２月２３日午前９時１０分ごろ、兄妹が留守番していた防府市内のアパートを訪ね、「ぎょう虫の検査をしよう」などと言って室内に侵入、下着を脱がせ、セロハンテープや粘着テープを下半身に貼ったりはがしたりした疑い。　近くに住む祖父に兄妹が知らせ、祖父が１１０番通報した。大滝容疑者と兄妹に面識はなかった。

ラッピング列車に出発合図を送る椎山駅長＝東武東上線川越駅 　【菊地敏雄】東武東上線と東急東横線など４社の相互直通運転が始まった１６日、川越駅ではくす玉が割られ、川越伝統芸能のおはやしで盛り上がった。 　記念式典では、東武鉄道の牧野修常務鉄道事業本部長が「商業観光資源を生かし、川越をＰＲしたい」、川合善明川越市長は「歴史と文化と伝統がある横浜と結ばれ、川越の発展にとってもプラス」とあいさつ。「祝　相互直通運転」と書かれたヘッドマークがついたラッピング列車が、椎山博司駅長の合図で出発した。川合市長は「横浜でＰＲしてきます」と後続の列車に乗り込んだ。 　駅構内の時刻表などはダイヤ改定を反映済みだが、券売機の表示は渋谷まで。同社広報部によると、３社以上連続の切符は購入できないため、横浜に行く場合は乗り越し精算が必要になる。交通系ＩＣカードは問題なく改札口を通過できるという。 関連リンク便利、不安…