日本郵政の子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジーは、4月30日付けで、ソフトバンクモバイルと野村総合研究所を被告として、両社に発注した業務の履行遅滞などに伴い生じた損害(161.5億円)の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。 日本郵政インフォメーションテクノロジーは、全国の郵便局など2万7000拠点を結ぶ通信ネットワーク(郵政総合情報通信ネットワーク)を新回線(5次PNET)へ移行するにあたり、ソフトバンクモバイルに対しては通信回線の敷設工事などを、野村総合研究所に対してはネットワークの移行管理・調整業務を発注。 しかし、5次PNETへの移行が遅滞し、ソフトバンクモバイルからの要請により、納期を3月31日から6月30日に延期することを余儀なくされ、これに伴って日本郵政グループに損害が発生したとしている。 日本郵政インフォメーションテクノロジーは、両社に対して損
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