常陽銀行や十六銀行など「Chance地銀共同化システム」を利用する地方銀行8行とローソン銀行で2022年3月26日にシステム障害が発生していることが分かった。各システムが使うキンドリルジャパンのデータセンターで電源障害が発生したことが原因とみられる。システム障害の影響を受けている銀行の数など被害の全容は現時点で明らかになっていない。 十六銀行によると、同日午前11時9分にオンラインシステムに障害が発生し、全てのATMとネットバンキングが利用できなくなったという。午後2時時点でChance利用行はそれぞれのWebサイトでATMやネットバンキングなどが利用できない状況になっていると掲出している。ローソン銀行はTwitter上で同日午後1時にシステム障害を知らせた。 百十四銀行によれば、原因や復旧のめどは「調査中」（経営企画部）という。日経クロステックの取材では、Chance地銀共同化システムや

Published 2022/03/26 15:53 (JST) Updated 2022/03/26 16:09 (JST) 「就職氷河期世代」の就労や社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、内閣府が2022年度分として計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。新たに奨学金返済制度への活用や専門相談員の配置などを想定しており、参加する自治体数、事業数ともに最多となった。 バブル崩壊後の1990年代半ばから経済が冷え込んだ約10年間で社会に出たこの世代は、就職難により非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、自信を失ってひきこもりになった人も多い。

国内債券市場で長期金利が上昇（債券価格は下落）している。指標となる10年物国債利回りは25日、一時0.240%まで上昇した。日銀がマイナスの政策金利導入を決定する前の2016年1月半ば以来となる水準となった。金融緩和を維持する日銀が上限とする0.25%程度に近づいている。米連邦準備理事会（FRB）は16日に約3年ぶりとなる利上げに踏み切った。2月末に1.9%前後だった米長期金利は足元で2.4%

運営する子ども食堂で子どもたちと夕食をとるNPO法人「西成チャイルド・ケア・センター」の川辺康子代表理事＝大阪市西成区で2021年10月18日、滝川大貴撮影 子ども食堂だけでは限界がある――。大阪で10年にわたり活動してきた子ども食堂が、新たな挑戦を始める。子どもらが食事をするだけでなく、地域の人たちとつながりを持てる居場所にしようという計画だ。そこには、食堂に来ていたあるシングルマザーにまつわる体験があったという。 「週2回ではつながりきれぬ」 計画を進めているのは、大阪市西成区の市営住宅の一室で「にしなり☆こども食堂」を運営するNPO法人「西成チャイルド・ケア・センター」の川辺康子代表理事（56）。2012年4月に始まった食堂は、関西では草分けだ。現在も週2回の夕方、30～40人の子どもたちに無料で食事を振る舞う。「荒れていた子も、ここに通い続けると落ち着く」と手応えを語る川辺さんだが

３月２２日、中国のＳＮＳでは先週、東北部瀋陽市で群衆が衣料品市場の窓を叩き、新型コロナウイルスの検査義務付けが再開されることに不満を爆発させる動画が拡散された。写真は北京のショッピングモール前で行われた検査の様子。２１日撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［上海　２２日　ロイター］ - 中国のＳＮＳでは先週、東北部瀋陽市で群衆が衣料品市場の窓を叩き、新型コロナウイルスの検査義務付けが再開されることに不満を爆発させる動画が拡散された。

画像説明, （左から）司祭のロスティスラフ・ドゥダレンコさん、パウロ・ナイデノフさん、セルヒイ・ツォマさん

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

シリア北東部では現在も各勢力が争いを続けている。2019年と2021年に同地を訪れた写真家が内戦下の日常をとらえた貴重な写真17点を紹介。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

BUSINESS | 2022/03/25 「首都圏大停電の危機」は誰の責任か。皆が誤解する「日本のエネルギー政策」の本当の課題 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（31） Photo by Shutterstock 3月22日は初の電力逼迫警報が東京電力と東北電力管内に出され、朝から夕方にかけて緊迫した時間が流れていました。 結局、節電要請への国民の自主的な取り組みが功を奏して大停電の危機は脱することができました。 しかし、「お願い」に応じて国民が頑張ってしまうので根本的課題が先送りになってしまうという「日本あるある」に陥ってしまう懸念を抱く人も多いでしょう。 巷では「原発再稼働を拒んだ反原発派が悪い」「再生可能エネルギーを導入しすぎたからだ」「いや自民党政府がちゃんと舵取りをしてないからだ」と犯人探しが行われています。 ただ今回の危機は単純な「犯人探し」だけでは解決できない課題で

ロシア国防省は25日、北方領土を含む地域で3000人以上の兵士が参加する軍事演習を開始したと発表しました。 演習は、ロシアが日本との平和条約交渉を中断すると表明してから初めて行われ、北方領土を自国の領土だと改めて誇示し、日本をけん制するねらいがあると見られます。 ロシア国防省は25日、北方領土を含む地域で砲兵部隊など陸軍の兵士3000人以上が参加する軍事演習を開始したと発表しました。 演習は、仮想の敵国の上陸作戦を想定して行われ、対戦車ミサイルシステムの発射準備や最新の無人機を使った偵察任務などが確認されたということです。 ロシアがウクライナへ軍事侵攻を続ける中、日本がロシアに対する厳しい制裁措置を科したことに反発し、ロシア外務省は21日、日本との平和条約交渉などを中断すると一方的に表明しました。 今回の軍事演習は、中断を表明してから初めて行われたもので、ロシアとしては、北方領土を自国の領

経済産業省は25日、太陽光や風力など再生可能エネルギー普及のための一般家庭の負担が2022年度は1万764円になるとの試算を発表した。21年度より288円増え、2

［GDC 2022］大人気ゲーム「Wordle」はどのように生まれ，バズり，売られることになったのか？ ライター：奥谷海人 開催中のGDC 2022で，英語圏で2021年末から大きな話題になっているゲーム「Wordle」についてのセッション「'Wordle': Doing the Opposite of What You're Meant To」（ワードル： やるべきことの正反対をやる）が行われた。登壇したのは開発者のジョシュ・ワードル（Josh Wardle）氏で，大ヒットを記録した本作の裏話を語った。 有名人のツイートなどで大きくバズり，日本でもその存在が知られるようになった「Wordle」は，アルファベットが1つ書かれたパネルを開き，6回のチャレンジで5文字の英単語をあてるというゲームだ。広告も課金もない無料のブラウザゲームで，宣伝もしないばかりか1日に1回しかプレイできないにも関わ

損傷したロシア軍の戦車。ウクライナ・キエフで。ウクライナ軍提供（2022年3月20日撮影）。(c)AFP PHOTO /Press service of the Ukrainian Ground Forces 【3月26日 AFP】西側諸国の当局者は25日、ウクライナでの戦闘でこれまでにロシア軍将官7人が死亡し、1人が司令官を解任されたと明らかにした。 新たに死者として加わったのは、ロシア南部軍管区第49諸兵科連合軍の司令官、ヤコフ・レザンツェフ（Yakov Rezanstev）中将。 一方、今週突然解任された司令官は、第6諸兵科連合軍のウラジスラフ・イェルショフ（Vlaislav Yershov）将軍と判明した。1か月に及んでいるウクライナ侵攻における多大な損失と戦略ミスの責任を取らされたと報じられている。 この他、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ

経済産業省の有識者会合は25日、東京電力管内で22日に起こった電力需給逼迫の検証を始めた。原則として前日午後6時までに発出する電力需給逼迫警報が2時間遅れ、自治体や企業に節電の協力を得にくくなり事態が悪化した。警報発出の判断や情報提供に課題がみられ、検証を進めて夏に報告書をまとめる。経産省が示した資料では、22日の予想最低気温は20日時点の3.1度から前日の21日夕には2.0度まで下がった。2

竹本のぼる(監督) @kzKEvzydE6zALJL 竹本 昇。スーパー戦隊シリーズの監督ですが、当方フリーなので、お仕事のご依頼は大歓迎です。ここでは、自身の監督作品について語ったり語らなかったりしております。

富士通が50代以上の幹部社員の早期退職を募ったところ、社員のおよそ4%に相当する3031人が応募したというニュースがありました。今回の動きについて、グロービス経営大学院の嶋田毅教授が「人事システム」の観点で解説します。「退出」の仕組み人事システムとは人的資源管理（Human Resource Management）において人を動かす仕組みの重要な一部となるものです。構成要素としては、人員配置、報酬、評価、能力開発、さらには採用などがあります

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ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部マリウポリの市民の被害について、現地の人権状況を監視する国連の代表は25日に開いた会見で、衛星写真の分析から複数の集団墓地が確認されたとしたうえで「このうちの1つにはおよそ200人が埋葬されているとみられる」と述べました。 ただ埋葬されているのが兵士なのか民間人なのかは判別できないということです。 国連は今月24日までに、ウクライナで少なくとも1081人の市民が死亡したと発表していますが、激しい戦闘が続くマリウポリなどでは確認が取れておらず、実際の犠牲者の数はこれよりはるかに多いとしています。 この代表は「民間人の犠牲者数と被害の大きさは深刻な懸念を引き起こし、国連人道法の違反、無差別攻撃が行われたことを強く示唆している」と述べて、ロシア側の攻撃を非難しました。 またWFP＝世界食糧計画は同じ会見で、マリウポリはロシア軍が包囲しているため支援物資が届けら

EU＝ヨーロッパ連合は、大手IT企業の規制を強化する「デジタル市場法」の導入について合意しました。グーグルやアマゾンといったアメリカの巨大IT企業などの影響力を抑え、中小企業の成長を促すねらいがあると見られます。 EUは、グーグルの持ち株会社のアルファベットや、アップル、メタ、アマゾンといったアメリカの巨大IT企業などを念頭に、自社の検索サイトやSNSを利用して公正な競争をゆがめているとして、その影響力を抑えるため規制を強化する法案について検討してきました。 24日に合意が発表された「デジタル市場法」では規制の対象として時価総額が750億ユーロ以上、日本円でおよそ10兆円、もしくはEU域内での年間の売上高が75億ユーロ以上、または1か月間の利用者が4500万人以上いるIT企業などとしています。 そして、こうした企業に対し、同業他社も利用する自社のサイトで自社のサービスを優先的に表示すること

サウジアラビア・ジッダで、石油貯蔵施設で起きた火災の現場で行われる放水（2022年3月25日撮影）。(c)AFP 【3月26日 AFP】サウジアラビア・ジッダ（Jeddah）で25日、国営石油会社サウジアラムコ（Saudi Aramco）の石油施設が隣国イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）の攻撃を受け、大規模な火災が発生した。火災は同市で開催中のフォーミュラワン（F1、F1世界選手権）のコースからも見られた。 フーシ派は、無人機や弾道ミサイルでジッダのアラムコ施設や首都リヤドの施設などに計16回の攻撃を行ったと発表。イエメンとの国境にある南西部ジザン（Jizan）の電力施設も攻撃を受け炎上した。フーシ派と戦うサウジアラビア主導の連合軍も、攻撃があったことを確認した。 ジッダのF1コースでは当時、フリー走行が行われていた。レッドブル（Red Bull）の世界王者マックス・フェルスタ

小学校や中学校などに通えていないなど「不就学」のおそれがある外国人の子どもの数は、全国でおよそ1万人に上ることが、文部科学省の調査でわかりました。 この調査は、外国人の子どもの就学状況を把握しようと、文部科学省が全国の市区町村の教育委員会を対象に行ったものです。 それによりますと、去年5月の時点で、住民基本台帳に登録されていた小中学生の年齢にあたる外国人の子どもは合わせて13万3310人で、このうち不就学のおそれがある子どもは7.5％にあたる1万46人に上っています。 内訳をみますと、自治体が、 ▽小中学校や外国人学校に通えていないことを確認した子どもが649人、 ▽電話や家庭訪問などで確認を試みたものの確認できなかった子どもが8597人、 ▽就学状況の把握に至っていない子どもが800人となっています。 不就学のおそれがある子どもの数は、各自治体による把握が進んだことから、前回、2年前の調

ロシア・ベルゴロド州に配置されたロケット弾発射装置などを上空から捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月25日 AFP】ロシア正教会は25日、南西部のウクライナ国境付近で、ウクライナ側からのロケット弾攻撃によりロシア人の従軍聖職者が死亡したと明らかにした。先月ロシアがウクライナに侵攻して以降、戦闘に絡んでロシア国内での死者が伝えられたのは初めて。 モスクワ総主教の軍関連部門はソーシャルメディアに、ウクライナのハリコフ（Kharkiv）州から約2キロに位置するロシアのベルゴロド（Belgorod）州ジュラブリョフカ（Zhuravlyovka）村で活動していたオレグ・アルチョーモフ（Oleg Artyomov）氏がウクライナのロケット

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、ロシア国民の生活費が急騰していることが、新たなデータによって示された。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍について、アメリカ国防総省の高官は首都キエフに向け前進しようとする兆候が見られず、現時点では首都の制圧よりも東部地域での軍事作戦を重視しているという見方を示しました。 その東部のマリウポリでは人道危機が深刻化していて、フランスのマクロン大統領は市民の避難を支援する作戦を行う方針を明らかにし、近くロシアのプーチン大統領とも会談して詳細を詰めたいとしています。 アメリカ国防総省の高官は25日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍について、首都キエフに向けて前進しようとする兆候が見られないとしたうえで「少なくとも今の時点ではキエフ制圧を求めるつもりがないようだ」と述べました。 その一方で、ロシア軍が東部地域での軍事作戦を優先して攻撃を強化しているという見方を示し、ウクライナ側との停戦交渉でより実質的な利益を確保することなどがねらいだと指摘しました。 こうし

サウジアラビアで25日、石油施設が隣国イエメンの反政府勢力の攻撃を受け炎上しました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に原油価格が高騰するなか攻撃がエスカレートすれば、さらなる価格の上昇につながるおそれもあります。 サウジアラビア政府は25日、西部ジッダにある国営石油会社サウジアラムコの石油製品の物流施設が、隣国イエメンの反政府勢力フーシ派の攻撃を受けたと発表しました。 現地からの映像では、黒い煙が赤い炎とともに、施設から空高く上がる様子が確認できます。 この攻撃で、2つのタンクが焼ける被害があったほか、南部ジザン州でも石油施設が攻撃を受け、被害が出たということです。 双方の対立は7年前にサウジアラビアがイエメンの内戦に軍事介入して以降続いていて、フーシ派は今回の攻撃を認めたうえで「サウジアラビアが介入を止めるまで攻撃を続ける」と警告しています。 これに対してサウジアラビアは「攻撃

旧ソ連時代から世界市場に確固たる地位を築いてきたロシアの戦闘機産業がこの先、立ち行かなくなるかもしれません。その要因のひとつとなりうるのが半導体です。次世代戦闘機の開発競争も進むなか、どうなるのでしょうか。 ロシアの戦闘機産業に致命的な問題アリ 「戦争に勝者はいない」――もはや使い古された格言ではありますが、2022年2月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻もまた、誰ひとり得をしない戦争となりつつあります。両国の戦争がどのような形で決着するのかはわかりませんが、最大の敗者がロシアとなるであろうことはほぼ確定的だといえます。 拡大画像 2021年に初めて公開されたロシア製次世代機「チェックメイト」。しかしロシア経済自体がチェックメイトしかけている（画像：UAC）。 ロシア経済はほぼ資源の輸出によって成立しており、世界と対等の競争力を持つ産業はほかにほとんどなく、その数少ない例外のひとつに戦闘

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ軍事侵攻の開始から1カ月たった25日、ロシア軍のセルゲイ・ルドスコイ第1参謀次長はモスクワで記者会見し、作戦の「第一段階」はほぼ完了したと発表した。

2階のリビングは東南のベランダから日差しが注ぎ込んでいた。明るい部屋は、入居者の女性（34）のお気に入り。小学1年の長女（7）はミカンを頬張りつつ「落ち着くところが好き」とほほ笑んだ。 東京都世田谷区に2014年に建った鉄骨造り2階建てメゾネットタイプの2LDKは、環境に配慮した「エコ賃貸」だ。元環境事務次官の東京大客員教授小林光さん（72）が経営する。官僚として地球温暖化対策を担当。退官後、断熱化が進まない状況を改善しようと取り組んだのがエコ賃貸だった。

ロシア侵攻、「次はモルドバ」　おびえるウクライナ隣国 2022年03月25日07時10分 キシニョフ中心部の大通りを歩く人々＝２３日 ロシア軍の攻撃にさらされるウクライナと国境を接する小国モルドバは、ウクライナと同様、長年親ロシア派と親欧米派の間で揺れ動いてきた。３０年前には分離独立を宣言した親ロシア派との紛争が発生。モルドバがロシアの「次の標的」になりかねないという不安が市民の間で広がっている。 【地図で見るウクライナ情勢】ロシア軍侵攻　近隣国に逃れた難民の数 ◇駐留ロシア兵の動向懸念 モルドバの首都キシニョフ中心部にある公園。子供たちが駆け回り、大人は散歩や談笑をしている。どこにでもある日常の風景だが、心の中で戦争におびえる人は多い。 ベンチで休んでいたプログラマーのヤノスさん（４６）に隣国の事態をどう思うか尋ねると、「とても心配だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟のモルドバが次かも

ロシア軍の攻撃を受けたウクライナ・マリウポリの劇場の位置を示す地図（2022年3月25日作成）。(c)SIMON MALFATTO, ELEONORE HUGHES, ANIBAL 【3月25日 AFP】ウクライナの港湾都市マリウポリ（Mariupol）の市当局は25日、先週ロシアに空爆された劇場で約300人が死亡した可能性があると明らかにした。 市はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「ロシア機による空爆を受けたマリウポリ演劇場で約300人が死亡したという目撃情報が浮上している」と投稿した。 同市は、建物内に民間人が避難していることをロシア側は知っていたと主張している。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は先週、攻撃当時、数百人が建物内におり、大半が女性や子どもとみられると話していた。 大統領によると、ロシア軍に包囲された同市には、食

【フランクフルト=深尾幸生】ソフトウエア大手の独SAPは24日、ロシアでのクラウドサービスを停止すると発表した。同社は3月上旬に新規販売を停止していたが、既存事業を続けているとしてウクライナ政府高官から批判を浴びていた。今回の停止に伴い、クラウド上で基幹業務ソフトなどのサービスを使っていたロシア企業は事業運営が難しくなる。ただ、クラウドではない売り切り型の業務ソフトについては、購入企業が社内の

ロシアから距離を置く動きを見せているのは、世界的に名前が知られた大企業です。 ITやファッション、製造業から金融まで、あらゆる業種に広がっています。 【IT】 アメリカのIT大手アップルは今月1日、「ロシアによるウクライナへの侵攻に深い懸念を抱いている」と表明。ロシア市場でシェア1位のスマートフォンの販売をはじめとするすべての商品の販売取りやめを発表した。 （ほかの主な企業） ・マイクロソフト ロシアにおけるサービスと製品の新規販売をすべて停止 ・グーグル 検索サイトやYouTubeの広告サービスを一時停止 ・アマゾン ロシアに向けた商品の配送やクラウドサービスの契約の受け付け停止 【外食・食品】 アメリカのハンバーガーチェーン大手のマクドナルドは8日、「ウクライナの罪のない人々に言い表せない苦しみを引き起こしている」として、ロシア国内のおよそ850の店舗の一時閉鎖を発表。モスクワの店舗で

ENEOSホールディングス（HD）はミャンマーの天然ガス採掘事業から撤退する方針を固めた。日本政府も出資するなど国を挙げたプロジェクトだったが、2月に三菱商事が撤退を表明していた。クーデターの発生後、人権弾圧を行っている国軍の収入源になっているとの批判が強まり、事業継続は困難と判断した。ミャンマーでは前身の日本石油が1991年に権益を獲得し、南部沖にあるイェタグンガス田で2000年から生産を開

全国の地方銀行8行とローソン銀行で26日昼ごろに発生したシステム障害は27日朝、全面的に復旧した。ATMやインターネットバンキングが使えなくなっていたが、9行は同日朝までにすべてのサービスが正常に稼働していると発表した。ATMにキャッシュカードを取り込まれた利用者への返還作業などを急ぐ。障害が起きたのは百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ（FG）とめぶきFGの傘下銀行とロ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻

ロシアの風景は、ウクライナ侵攻後、一変しました。 西側の企業が、軒並み店を閉めています。ユニクロも照明がついているものの、営業はしていません。 ロシア国民が、いま何より苦しんでいるのが、物価の急上昇です。開店直後とみられる雑貨店には、砂糖を求める人々が殺到。さらなる値上げを警戒した買いだめが起きています。砂糖のほかにも、コメや小麦粉といった食料が入手困難になっているようです。 モスクワのスーパーでは、砂糖を入荷したものの、価格は1キロ、86ルーブル。ウクライナ侵攻前の1．7倍に上がっています。通貨ルーブルの急落もあって、今年のインフレ率は、最大20％に達すると予測されています。 国際社会から孤立し、行き詰まりを見せるロシア経済。それは、ウクライナが傍受したとするロシア兵らの会話からもうかがえます。 ロシアにいるとみられる女性：「西側は国境も、飛行機も閉ざしてしまった。インスタグラムもできな

ウクライナに侵攻するロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総司令部長は25日の記者会見で、「作戦の第1段階の任務は総じて達成された」と述べ、親露派武装勢力が一部を実効支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の「解放に集中することが可能になった」との考えを示した。露軍はウクライナ軍の抵抗に遭って首都キエフなどの攻略に手間取っており、「戦争目標を縮小させる兆候」（米紙ニューヨーク・タイムズ）との指摘も出ている。 ルツコイ氏はウクライナへの「特別軍事作戦」の目標を東部2州の「住民への支援」と説明。東部だけでなくウクライナ全土に攻撃した理由を、ウクライナ軍が東部の前線に「恒常的に補給する」のを防ぐためだったと述べた。さらにウクライナ軍が1カ月間に「死者1万4000人以上、負傷者約1万6000人」の損害を被ったとして「ウクライナ軍の戦闘力は著しく減少した」と主張し、今後、東部に戦力を集中させる可能性に言及した…

　冬場の寒さが命に及ぼす危険は、北海道や東北地方より関東地方の方が高いとみられることが、10年間の厚生労働省の人口動態統計を本紙で独自集計した結果、分かった。2011年4月からの10年間で冬季（12〜3月）の死亡増加率が全国で最も大きいのは栃木県の21.5％。北海道の2倍を超えた。専門家は、住宅の断熱化が北国に比べて進んでいないことが要因と指摘する。（福岡範行、早川由紀美） 冬季死亡増加率は、冬季の死者数の平均値を他の時期の平均と比べて算出した。茨城（3位）、埼玉（8位）、千葉（10位）もワースト10に入っている。東京や神奈川も、福島を除く東北5県や北海道より増加率が大きかった。

マリウポリ脱出作戦実施へ　仏大統領 2022年03月26日06時29分 ２４日、ブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）首脳会議に臨むマクロン仏大統領（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスのマクロン大統領は２５日、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部のマリウポリから市民を脱出させるための「人道的作戦」を数日以内に実施すると明らかにした。ブリュッセルで行われた記者会見で述べた。 「ソ連回帰」恐れ、脱出続々　言論自由「絵空事」、徴兵拒む若者―ロシアとベラルーシ マクロン氏は「トルコ、ギリシャと協力し、マリウポリからの脱出を望むすべての人々を避難させる」と強調。ロシアのプーチン大統領と４８～７２時間以内に会談し、条件を整えると説明した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

「ハリー・ポッター」シリーズの作者J・K・ローリング氏は25日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が演説の中で「キャンセル・カルチャー（特定の対象を全否定する風潮）」を批判する際に、自分を引き合いに出したことに反発した。

ロシア首都モスクワで、ウクライナ情勢について会見する同国軍・国防省高官（2022年3月25日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【3月26日 AFP】ロシア軍は25日、ウクライナで進める軍事作戦の第1段階が完了し、今後は同国東部ドンバス（Donbas）地方の「解放」に焦点を当てると発表し、作戦目標の縮小を示唆した。 ロシアによるウクライナ侵攻は、開始から1か月が経過。西側諸国はウクライナ軍への支援を強化しており、同国軍は粘り強い抵抗を続けている。ロシア軍側の目標縮小は、戦況の重大な転換点となる可能性がある。 ロシア軍幹部のセルゲイ・ルドスコイ（Sergei Rudskoi）氏は、ウクライナ軍の戦闘力が「著しく低下」したため、方針転換が可能になったと説明した。 一方、ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は、ロシア側の要請に応じない姿勢を

値上げの理由について同社は「新しいアプリ、サービス、機能、コンテンツを定期的に追加することにより、Creative Cloudを継続的に改善している」とした上で「それに伴い、メンバーシップへの付加価値を反映して、プランおよび価格を改定している」と説明。他に、各地域の税金の変更など、各マーケット状況に応じて価格を調整する場合もあるという。 「Creative Cloud 個人版コンプリートプラン」の前払いの年間支払いプランなど、一部のプランは値上げの対象外としている。アドビは3月28日から4月27日の間に、各ユーザーに価格改定のメールを送る予定。 関連記事 全ての都立校でAdobe導入　デザイン、Webページ、動画などの製作に活用 東京都教育委員会が、都立学校にAdobe Creative Cloud Expressを導入した。児童生徒16万人と教職員2万人が、学校や自宅でデザイン、Webペ

ロシアのプーチン大統領は２５日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。２３日撮影。サードパーティ提供（２０２２年　ロイター） ［２５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２５日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。 プーチン大統領はテレビ放映された主要文化人との会合で、西側諸国でロシアに関連する文化イベントの中止が相次いでいることを１９３０年代にナチスドイツが行ったことになぞらえ、「１０００年にわたる（ロシアの）文化を拒否しようとしている」とし、「多くの西側諸国でロシアに関連するもの全てを徐々に差別していく動きが出ている」と述べた。 西側諸国では、ロシアによるウクライナ侵攻に支持を示したロシアの文化人が関与するイベントの中止が相

　担任で受け持っていた児童4人にプリントを配布せず、給食を少量しか盛り付けないなど差別的な行為をしたとして、横浜市教育委員会は25日、市立小学校の男性教諭（46）を懲戒免職にしたと発表した。学校の対応にも問題があったとして、校長（58）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。 市教委によると、教諭は4年生の担任だった2020年度、児童4人にプリントを配布せず、うち3人にはテストや授業を受けさせなかった。4人に給食を少量しか盛り付けないことが数カ月にわたって繰り返しあった。また、1人の児童をたびたび教室外に連れ出し、1時間以上叱った。

大阪に本社がある「塩野義製薬」が開発する新型コロナの飲み薬について、後藤厚生労働大臣は記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、100万人分を購入することで基本合意したと発表しました。 塩野義製薬は、新型コロナウイルスの軽症者用の飲み薬の開発を進めていて、2月、国内の製薬会社が開発する初めての飲み薬として厚生労働省に薬事承認を申請しました。 この飲み薬について、後藤厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、薬事承認が行われることを前提に、速やかに100万人分を購入し、それ以降も一定数量を購入することで、25日、基本合意したと発表しました。 また、薬事承認については「海外で承認がされているものではないことから『特例承認』と比べ慎重な審査が必要だ。早期実用化に向けて優先かつ迅速に審査を進め、安全性や有効性が確認された場合には速やかに承認し、必要量を供給したい」と述べました。 そのうえで、後藤大臣

【ニューヨーク=共同】ロシアが天然ガスの取引代金を自国通貨ルーブルで支払うよう要求したのに対し、エネルギーの供給を受ける欧州各国の首脳らは24日、「基本的に契約違反になる」（イタリアのドラギ首相）などと相次いで反発した。ルーブル払いの要求は、ウクライナに侵攻したロシアに対して米欧などが経済制裁を強める中、ロシアが報復措置として打ち出した。ドイツのショルツ首相は「ほとんどの契約で決済通貨はドルか

自民党の杉田水脈衆院議員に損害賠償を求めた訴訟の判決後、記者会見する伊藤詩織さん＝東京都千代田区で2022年3月25日午後4時53分、宮本明登撮影 ジャーナリストの伊藤詩織氏（32）は、自身が受けた性的暴行と、それを告発したことによるネット交流サービス（SNS）上での誹謗（ひぼう）中傷に対する損害賠償を求め、約4年半の間、司法の場で闘ってきた。この間、伊藤氏に言及したツイッター上の投稿を分析すると、勝訴を重ねる中で、誹謗中傷やネガティブな投稿が減少していった状況が見えてきた。中傷投稿にいいねを押されて名誉感情を侵害されたとして、自民党の杉田水脈衆院議員を相手取った訴訟の25日の判決では請求が棄却されたが、調査を担った研究チーム代表の荻上チキ氏は「伊藤さんの一連のアクションが広く知られることによって、ウェブ上の言及で何が『アウト』なのかの線引きが明確になり、中傷の一定の抑止につながったのでは

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中国地方から九州北部にかけての日本海南西部にかけての沿岸で起きる大地震について、政府の地震調査委員会は、海域の活断層を対象にした評価を初めて公表しました。 37の活断層が認められ、今後30年以内にマグニチュード7以上の大地震が起きる確率は全体で10％前後に上るとしています。 政府の地震調査委員会は、これまで全国の主要な活断層や海溝型地震を対象に地震の規模や発生確率を公表しています。 今回、鳥取県沖から長崎県沖にかけての日本海南西部を対象に、海域にある長さ20キロ以上の活断層の評価結果を初めて公表しました。 それによりますと、最新の研究から合わせて37の活断層が認められ、 ▽鳥取県沖と島根県東部沖の「東部区域」で11、 ▽島根県西部沖と山口県北方沖の「中部区域」で17、 ▽九州北方沖と九州北西沖の「西部区域」で9つあるとしています。 それぞれの地域ごとに今後30年以内にマグニチュード7以上の

（ＣＮＮ） ウクライナ軍が２４日に破壊したと発表したロシア軍の艦船「オルスク」はその前日、プーチン大統領寄りの国際テレビネットワーク「ロシア・トゥデー（ＲＴ）」で特集されていた。 ウクライナ軍は２５日になって、破壊した艦船は「サラトフ」だったとの声明を出した。 番組はオルスクを見下ろすドローン（無人機）の映像とともに始まり、リポーターが艦名を口にする。カメラが艦からゆっくり降ろされる装甲兵員輸送車を捉えるなか、リポーターは「珍しい光景だ。ウクライナ軍が戦わず無傷のまま放棄した港に、ロシア海軍の艦船がいる」と語っている。 その後、甲板に立ったリポーターは大型艦砲２基を含む艦載兵器の一部を見せ、続けて同艦の揚陸艦としての機能を詳しく説明している。 「この艦の主眼は兵士や重機の輸送にある。戦車２０台もしくは装甲兵員輸送車４０台のほか、膨大な数の兵員を収容できる」「ロシアの作戦成功には兵士の補給と

来季の冬の電力需給は、東京電力の管内で極めて厳しい状況になる見通しです。来年1月と2月は安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回るとの予測で、経済産業省は東京電力に対して供給力の確保を求めることにしています。 経済産業省は25日に開いた審議会で、ことし12月から来年3月までの来季の冬の電力需給の見通しを示しました。 需給の見通しは、ピーク時の電力需要に対する供給の余力を予備率という数値で見ます。 それによりますと、10年に1度の厳しい寒さを想定した場合、予備率は東京電力の管内では来年1月は0.1％、2月は1％と、安定供給に必要な3％を大幅に下回る極めて厳しい状況になる見通しです。 また、中部電力や北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の6つのエリアでも1月は3.7％、2月は3.1％と、非常に厳しい見通しとなっています。 経済産業省は、東京電力の管内では追加の供給力を確保する必要があ

欧州連合（EU）は、巨大IT（情報技術）企業への包括的な事前規制にかじを切る。成長スピードが速く、市場の独占が生じやすいデジタルプラットフォームは、制裁金などによる事後の介入を軸とした従来の競争政策では対応が難しいためだ。米アップルやメタ（旧フェイスブック）などは欧州事業の見直しやシステム改修などの対応を迫られる。EUの主要機関である欧州議会と理事会が24日、デジタル市場法案（DMA）について

昨年、淡路島にある高さ100メートルの巨大観音像の解体が大きな関心を集めた。40年前に建立され観光スポットにもなったが、その後所有者が死去し、老朽化して危険な状態が続いていたためだ。日本には巨大な観音像がいくつも存在する。どう運営されているのか、長く安全に管理していくには何が必要なのか。日本の巨大観音の実像を取材した。（ノンフィクションライター・伊田欣司／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 兵庫県の明石海峡大橋を車で渡り、淡路島を走ること約30分。国道28号近くで大規模な解体工事が進んでいる。高さ100メートルの「世界平和大観音像」の撤去作業だ。観音像は台風で外壁の一部が剥がれ落ちるなど、住民にとって危険な建物になっていた。 もともと観音像は、大阪で不動産業を営む男性が約35億円を投じ1982年に建てられた。当時は巨大仏像として日本一の高さを誇った。 男性は1988年に死去し、

これからはZoom会議に、アニメのように動く動物のアバターで参加できる。Zoomは米国時間3月22日、アバター機能を発表し、これにより会議やウェビナーに楽しさを盛り込んだり、雰囲気を明るくしたりできるとした。 新たに導入された動物のアバターはAppleの「ミー文字」のように、ユーザーの頭部の動きと顔の表情を自動で反映する。現在はキツネ、ネコ、ウサギ、アライグマなど動物のキャラクターしかないが、Zoomによると、今後のアップデートでアバターの選択肢をさらに広げていくという。 この機能は会議に楽しい遊びの要素を加えるだけでなく、「Zoom疲れ」と呼ばれる現象の現実的な解決策になるかもしれない。 また、Zoomによると「カメラの前で顔出しはしたくないが、身ぶりや表情を表現したいユーザーにとってのちょうど良い妥協策」になる可能性があるという。教師がオンライン授業で生徒の関心を高めたり、小児科医がオ

ロシアがウクライナに侵攻して1か月。 長年、ロシアを取材してきたNHKの石川一洋解説委員に、プーチン大統領の思惑を分析してもらいました。 この間の発言や演説からは、 1．ロシア国民の不安 2．誤算 というキーワードが浮かび上がってきました。 プーチン大統領 誤算とは？ 私が特に注目したのは3月8日の「国際女性デー」を前にした会合です。 日本ではあまりなじみがありませんが、ロシアでは旧ソビエト時代からとても大切な日です。 バラの売り上げもこの日に集中しています。 プーチン大統領も毎年この日にあわせて、女性たちとお茶を飲むなどイベントを開いています。 今回は、ウクライナに侵攻して以降、プーチン大統領が国民と交流する様子が公開された珍しいイベントとして、特に注目されました。

ウクライナに侵攻を続けるロシア軍は、東部の要衝マリウポリの一部を掌握した模様で、南東部で支配地域を広げることに力を注いでいるとみられます。 ウクライナの地元メディアは、マリウポリの市長がすでに市外に退避したと伝えています。 また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ロシア軍は24日、マリウポリの中心部のキリスト教の教会を占拠し、市の全域の掌握に向けて部隊を展開している」との分析を示しています。 ロシア軍が攻勢を強めている東部マリウポリについて、ロシア側とともに戦闘を続けている親ロシア派の武装勢力は、指導者のプシリン氏が24日、市内に入ったと明らかにしました。 プシリン氏らは、市内西側のショッピングセンターにロシア側が設置した食料などの配布所を訪問し「ウクライナから解放されたら、再建を始める」と伝えたとされ、マリウポリの一部地域がロシア側に掌握されたことがうかがえます。 こうした中、ウ

理化学研究所の労働組合などが記者会見を開き、所属する任期付きの研究者およそ300人が来年度末に「雇い止め」になる可能性があるとして、国や研究所に雇用の継続を訴えました。 国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などは25日、都内で記者会見を開き、来年度末におよそ300人の任期付きの研究者が就業規則で定められた雇用期間の上限を迎え「雇い止め」となる可能性があると指摘しました。 組合によりますと、雇用が継続されない可能性がある研究者は、雇用期間の上限を10年に定めるなどした就業規則に該当する任期付きの研究者で、研究チームの責任者およそ60人を含んでいるということです。 組合は会見で「国内の任期付きの研究者は雇用期間が10年を超えた場合に、任期がない定年制に移ることができ、これを避けるために上限を導入したもので、こうしたことを理由に雇用を継続しないのは無効だ」として国や研究所に雇用の継続を訴えま

理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。 金井委員長らによると、理研は職員の８割が非正規雇用。研究系職員は１０年の雇用上限が１６年に導入され、１３年４月１日までに入所した人は同日が起算日とされた。このため、約３００人が２２年度末に雇用上限を迎える。この中には研究室主宰者が６０人以上含まれており、その下で働く職員約３００人も雇い止めになる。５００以上ある研究チームの１２％が解散し、神戸市中央区の生命機能科学研究センターが約４割の２４チームを占めるという。 会見には、対象となる研究者３人もオンラインで参加。「十数年前に入所した時

激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。 ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。 また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。 移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。 ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。

自らを中傷する複数のツイッター投稿に「いいね」を押され、名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が自民党の杉田水脈衆院議員に２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、請求を棄却した。 武藤貴明裁判長は、「いいね」には幅広い感情が含まれ、ブックマークや備忘目的でも用いられると指摘。「非常に抽象的な表現行為で、押すこと自体を違法行為と評価することは原則できない」との考えを示した。 投稿やリツイートではなく、「いいね」が名誉感情の侵害行為に当たるかどうかが争点だった。 伊藤さん側は、杉田議員が「枕営業の失敗」「ハニートラップ」などと伊藤さんを中傷する複数のツイートに「いいね」を押し、中傷を肯定したと主張していた。

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した東証1部上場の不動産会社の前社長が、捜査にあたった検事2人について取り調べで関係者を脅すなどして検察の描いたストーリーに沿う供述を引き出した疑いがあるとして、近く最高検察庁に刑事告発することを決めました。 検事2人を刑事告発するのは、東証1部上場で大阪に本社がある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の創業者で前社長の山岸忍さん（59）です。 3年前、大阪地検特捜部が捜査していた大阪の学校法人の当時の理事長や会社の部下らが土地取引をめぐって21億円を横領した事件に、社長の山岸さんも関与していたとみなされ逮捕・起訴されました。 山岸さんは一貫して不正への関与を否定し、大阪地方裁判所は去年、検察が立証の柱とした部下の供述は「信用できない」と判断して無罪を言い渡し、その後、確定しました。 特捜部の捜査について弁護団が取り調べ

脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。