需要はあるのにこれ以上の増産には踏み切れない…。いま、多くの企業の経営者がこのような悩みに直面し、頭を抱えています。コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、ようやく明るい兆しが見えてきた日本経済。一方、足元では慢性的な人手不足が企業の大きな課題となっています。 静岡県浜松市にある菓子メーカーでは、土産物の生産量がコロナ禍前を上回る水準まで戻った一方、人手不足からこれ以上の増産には踏み切れないでいます。 「うなぎパイ」を製造する「春華堂」は、2019年には1か月あたりおよそ600万本を生産していましたが、コロナ禍で需要が減少し、生産量は半分の月300万本ほどにとどまっていました。 その後、徐々に人の移動が活発になって土産物の需要も高まり、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとは生産量が2019年を上回る水準まで戻っていて、現在、工場はフル稼働の状態だということです。 一方、コロナ

米X社（旧Twitter）のイーロン・マスク氏が突如発表したTwitterの一時的な閲覧制限により、ネット上では混乱が続いている。1日に見られるツイート数が制限され、代替サービスを求めるユーザーも多い。そんな中、地域特化の掲示板サービス「爆サイ.com」のトラフィックが急増している。 爆サイ.comは運営会社非公表の掲示板サービス。ネット掲示板サービスとしては「5ch」に次ぐ規模とも言われる。7月2日の発表によるとTwitterの閲覧制限が始まって以降、爆サイへの急激なユーザー流入によりトラフィックが急増。サービスの一部が利用しづらい状況が発生したという。3日正午過ぎにはサーバを大量増設して負荷を軽減し、障害が復旧したとしている。

NECは、独自に開発した“国産”の生成AIを7月から企業向けに提供することがわかりました。日本国内にあるデータセンターを使い、機密性や重要性の高い情報の管理ができることを特徴としています。 関係者によりますと、NECは、自動で文章などを作る生成AIを独自に開発し、企業向けのサービスとして7月から提供を始めることになりました。 ふさわしい単語を確率の高さで予測する技術的な基盤、「大規模言語モデル」を日本語に特化して開発し、業種や個別の企業ごとの専門用語にあわせてカスタマイズできるのが特徴です。 また、ソフトウエアの計算処理を軽くすることで、機器の消費電力を抑える特徴もあるということです。 生成AIは、海外にあるデータセンターと情報のやり取りをするケースも多くありますが、日本国内にあるデータセンターを使うことで機密性や重要性の高い情報を管理できるようにし、企業のほか、官公庁への提供も検討してい

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 中国の研究グループが、「AIを用いて自動化したたCPU設計」（Pushing the Limits of Machine Design: Automated CPU Design with AI）と題した論文を発表しました。この論文では、わずか5時間足らずで産業グレードのRISC-V CPUを設計できたと報告しています。 この実験は、機械が人間と同じようにCPUチップの設計ができるのかを検証する目的で行われました。初期の実験ではわりと単純で小規模なチップを作らせていたものの、新しい実験では、AIによる設計の限界を調べるために、RISC-V CPUを自動的に設計させようとしました。 研究者らはモデルとする一連の

抗議のもようとされる写真や動画がソーシャルメディアで拡散されているが、本物に交じり、偽物や誤解を招くものもある。

東京・港区の新橋駅近くで発生した爆発をともなう火災について、警視庁によると、火元となった飲食店で出火直前に開店準備をしていた男性店長（50代）が「ガスまたは下水の臭いがすると思いながら店内の喫煙室でタバコを吸おうとしてライターをつけたらどかーんと爆発した」と話していることが分かった。 この記事の画像（21枚） この火事で、店長のほか、店員と通行人（50代男性と70代男性）あわせて4人がケガをし、うち3人が重傷とみられている。 通行人の男性の1人は、爆発で飛んできたとみられるガラスが刺さってケガをしたとの情報も入っている。 この火事により現場の店内は20平方メートルが焼けたが、午後4時半頃ほぼ消し止められた。警視庁がこのあと現場検証を行い、ガスが充満していた可能性もあるとみて、出火に至った詳しい原因を調べる方針。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこ

AI翻訳ツールを提供する独DeepLは7月3日（日本時間）、日本法人「DeepLJapan」（東京都港区）を設立したと発表した。日本企業との取引を迅速化するとしている。 DeepL JapanはDeepLの5番目の拠点。1日の時点で21人の社員が所属している。代表者名は未登録。同社によると日本はDeepLにとって世界第2位の市場であり、日本法人の設立は自然なことだったという。 DeepLのヤロスワフ・クテロフスキーCEOは5月に、自民党のデジタル社会推進本部を訪問。AIの社会実装について意見を交わしている。 関連記事 Twitterの翻訳機能が消えた？　いや、まだある？　「DeepLで翻訳」は便利？　邪魔？ 「ツイートを翻訳」ボタンが消えた？　「まだある」という報告も。ユーザーやツイートによって表示されたりされなかったりするようだ。 DeepL翻訳、「です・ます」「だ・である」の切り替えが

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3日午後、東京 新橋のビルに入る飲食店で爆発があり、店の従業員と通行人のあわせて4人がけがをしました。警視庁によりますと、飲食店の店長は、「たばこを吸おうとライターをつけたらその瞬間に爆発した」と話しているということです。また、当時ビルの中にいた人が「午前中からガスのようなにおいがしていた」と話していることが関係者への取材でわかりました。警視庁は、充満していた可燃性のガスに引火したとみて詳しい状況を調べています。 3日午後3時15分ごろ、東京 港区新橋のビルで「爆発音とともに煙が出ている」と通りかかった人から通報がありました。 ビルの2階に入る飲食店で爆発が起きたあと火が出たということで消防が消火活動にあたり、およそ3時間後に消し止められましたが店舗およそ20平方メートルが焼けました。 この爆発で、店の中で開店準備をしていたいずれも50代の男性店長と女性従業員、それに通行人の50代の男性が

インタビューに応じる漫画家で参院議員の赤松健氏＝東京都千代田区で2023年1月20日午後2時50分、小川祐希撮影 有害図書を巡る規制は自治体からネット空間へと広がり、影響は民間にも波及している。日本の漫画やアニメは海外でも注目されているが、日本の規制はどうあるべきか。人気ラブコメ漫画「ラブひな」などの作者として知られ、2022年7月の参院選で比例代表候補最多の約53万票を集めて初当選した赤松健氏（自民）に聞いた。 「有害図書」規制のあり方を有識者に聞く連載は、以下のラインアップです。 ▽漫画のエロ・グロ表現で犯罪が起こる?　「はじめの一歩」作者の憂い ▽“寸止め”パンチでボクシング描けない　有害図書規制と表現の萎縮 ▽「表現の自由のため」じゃない　漫画家が有害図書規制と闘うワケ ▽科学的根拠ない「萌え広告」規制はダメ　議員になった漫画家の警鐘 ▽性表現は「理性的な基準で吟味を」　憲法学者が

TikTokやInstagramのインフルエンサーが紹介するファッションやコスメ、生活用品などの一見おしゃれな商品。「必須アイテム」といわれるとついつい買わなければいけない気になってしまう――。そんなトレンドに水を差し、「本当にそれ、必要？」と問いかける「ディインフルエンサー」が、SNSで存在感を強めている。 「ディインフルエンサー」（deinfluencer）は、influencerに「離れる」「否定する」などの意味をもつ「de」の接頭語を付けた用語。CNNによると、「悦に入っているだけ、効果がない、値段に見合う価値がないとみなした商品について、購入を思いとどまらせようとするSNSの新興トレンド」という。そうした姿勢はユーザーの共感を呼び、「#deinfluencing」のハッシュタグはすでにTikTokで7億回以上視聴されている。 SNSは今や、若者に商品を買ってもらうために欠かせない

人工知能（ＡＩ）ソフトウエア会社モザイクＭＬは３０日公表した報告書で、米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）のＡＩ用半導体の性能は米エヌビディアのＡＩ用半導体の約８０％と評価した。写真は、AMDのロゴ。２０２３年３月６日に撮影。（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic） ［３０日　ロイター］ - 人工知能（ＡＩ）ソフトウエア会社モザイクＭＬは３０日公表した報告書で、米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）のＡＩ用半導体の性能は米エヌビディアのＡＩ用半導体の約８０％と評価した。

京都府下で大手宅配業者の傭車として、センター間輸送を行う運送事業者。３台で専属運行していたが、コロナ禍で企業配が大幅に落ち込み、突如、取引が打ち切りに。 「担当課長が取引停止を伝えに来た際、『支店長と話がしたい』と申し入れたが、『決まったことなので』と、あしらわれた」とし、「コロナ禍で新しい仕事はなかなか見つからなかったが、ようやく別の運送会社の専属として入ることができた」と語る。 しかし、「感染状況が落ち着いた今になって、忙しいのか、それとも傭車との取引を減らしすぎたのか定かではないが、その大手が再び専属傭車としての取引を求めてきた」という。 同社社長は、「いま走っている専属の仕事を断ることはできないし、大手の気ままな依頼なんか信じる気にはなれない」として、再度声をかけてきた大手には「現状、車両がない」と断りを入れたという。「都合良く扱われて、誰が今さら仕事を受けるものか」と怒りを隠さな

旧統一教会が研修施設を建設するとしている東京 多摩市内に購入した土地で、今ある建物の解体工事が3日朝から始まりました。 旧統一教会は、去年4月に購入した多摩市内のおよそ6300平方メートルの土地に、新たな研修施設を建てるとしていて、3日からは、今ある建物の解体工事を行うと市に伝えています。 現場では、3日午前8時ごろから作業員が大型のトレーラーで資材を運び込むなどしていました。 旧統一教会は3日朝、取材に対し「来年の1月末までとしている解体工事については予定どおり進めていきたい」と話していました。 一方、現場周辺では市民グループが横断幕をかかげ、工事に反対していました。 市民グループの永井栄俊共同代表は「新たな施設ができると地域の静かな生活を阻害するおそれがあり、受け入れがたい」と話していました。 旧統一教会の施設建設をめぐっては、多摩市が、先月、近くに高校や大学があり、住民から不安の声も

テキサス大学ソフトウェア工学科の教授 Herb Krasner 氏による2020年の研究によると、バグ（プログラミングエラー）の問題により、同年のアメリカのソフトウェア市場は2兆800億米ドルの損失を被ったという。バグはソフトウェアの動作に欠陥があり、その結果、間違った結果が生じ、これはソフトウェア会社が顧客の信頼を失い、顧客を失う原因にもなる。 個人のレベルで考えても、エラーを見つけるのに時間がかかるだけでなく、バ​​グレポートの作成にも多くの時間を費やすので、プログラマにとってバグは悩みの種だ。 それを経験した人々のペインこそ、我々が Bugpilot を設立した大きな理由だ。 Bugpilot の創設者であり、プログラム開発に長年の経験を持つ Simone Lusenti 氏は、自分がそうやって苦しみ人物の一人でもあると述べた。 そんな理由から、彼は SaaS 企業がバグレポートと解

国税庁が3日発表した2023年の路線価（1月1日時点）で、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が工場建設を進める熊本県菊陽町では「光の森3丁目県道住吉熊本線」の評価基準額が前年比19.0%上昇した。九州7県全体では2.2%上昇した。企業立地や再開発が進む地区や大都市のベッドタウンで地価上昇が加速している。熊本県の上昇率は2.3%で、前年の0.6%から1.7ポイント上がった。

JR貨物は貨物を輸送・保管する際に使う物流パレットを、貨物駅構内でレンタルや返却ができるサービスを始める。これまで顧客は貨物を預けたり受け取ったりするたびに、レンタル事業者に立ち寄って借りる必要があり手間がかかった。顧客がトラックを効率的に運用できるようにして、運転手不足が懸念される「2024年問題」に対応する。 パレットレンタル大手の日本パレットプールと協力する。全国の13カ所の貨物駅構内や近隣にパレット置き場（デポ）を順次設置する。利用する企業の要望を受け、設置先を増やしていく予定。 パレットを貨物輸送に利用することで、荷物を1つずつ積み込む「ばら積み」の必要がなく、積み込みにかかる時間や人員を削減できる。パレットはレンタルのほか使い捨てすることもあり、今回の取り組みが環境保護にもつながると期待している。

人工知能（AI）による特許情報検索システムを手掛ける米アンプリファイド・エーアイは生成AIを活用し、利用者の発明に関わる特許や用語を推論して高精度に提示する機能を追加した。発明の新規性などを効率的に調べられるようにする。必要な関連技術の気付きにもつながりそうだ。調べたい技術概要を入力すると、該当する特許や関連する重要な技術用語などを提示する。これまでは類似特許の提示に

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地域の人たちのほかミュージシャン、アイドル、そのファンたちなどに愛された東京・中野区の「中野サンプラザ」が2日閉館し、50年の歴史に幕を閉じました。 1973年6月にオープンした中野サンプラザは、建物の老朽化や、中野駅周辺の再開発にともない、2日、山下達郎さんのライブを最後に閉館しました。 2日夜行われた閉館のセレモニーで芸名が中野サンプラザに由来するミュージシャンのサンプラザ中野くんは、「エンターテインメント業界をともに肩を組んで歩み、駆け抜けてきました。50年の長きにわたりおつかれさまでした。ありがとうございました」と感謝していました。 そして、セレモニーの最後に中野サンプラザの佐藤章社長が「50年間ありがとうございました」とあいさつし駆けつけた大勢の人たちから大きな拍手や「ありがとう」という声が出る中、中野サンプラザは50年の歴史に幕を閉じました。 江東区から訪れた夫婦は、「山下達郎

この声明にはAIが人類を滅ぼす具体的な根拠は書かれていないが、CAISのWebサイトではいくつかのシナリオを提示している。「AIが武器化する」「AIによって偽情報が拡散される（それによって社会が崩壊する）」「AIによって生活が便利になり過ぎ、それに甘えた人類が衰退してしまう」などだ。 今回の声明に対する賛否は専門家の間でも分かれており、議論の決着はついていない。しかし、人類が滅ぶとまではいかなくても、既にAIはさまざまな形で私たちの生活に実害をもたらすようになっている。特に大きな被害が出た事件はオランダで起きた“不正検知AI騒動”だ。 この事例ではどんな技術を使っているか詳細を明かしていないため、記事内では“機械的なアルゴリズム”という広い意味でAIと表現する。 自殺者まで出したAIのアルゴリズム CAISの声明に先立つことおよそ1カ月前の4月。レナーテ・ウォルバースさんという女性とそのパ

公開するや瞬く間に世界に広まった生成AI「ChatGPT」。開発を手掛けたオープンAIをCEOのサム・アルトマンとともに率いるミラ・ムラティ最高技術責任者は自分たちの使命をどう捉えているのか。オープンAIの収益性やAIがもたらす人類への脅威などについて聞いた。 ChatGPT公開の反応への感想 オープンAIの最高技術責任者（CTO）であるミラ・ムラティにとって、11月29日の夜は普段と何ら変わらなかった。彼女はその夜、スタートアップ企業である同社のサンフランシスコのオフィスから帰宅したが、その前に彼女のチームは、ある実験的な製品のリリースを済ませていた。ChatGPTである。 ChatGPTは研究用のデモンストレーションとしてラインナップされていた。だが、そのチャットボットのユーザー数がリリース後5日で100万人に達したことで、計画は劇的な変更を遂げた。 ムラティは、自分の予想とは少なくと

暗号資産（仮想通貨）市場でビットコインが足元で1強の様相を強めている。ビットコインは1年ぶりの高値圏となり、仮想通貨の時価総額に占める割合も2年2カ月ぶりに5割に達した。米大手金融などが相次ぎビットコインの現物上場投資信託（ETF）を申請しており、機関投資家の資金流入に期待がかかる。そうした流れから外れた仮想通貨との明暗がはっきりしている。ビットコインの価格は6月下旬に3万ドルを超え、24日に

世界中の数十の狩猟採集社会のデータを分析したところ、こうした社会の少なくとも79％で、女性が狩猟を行っていた事実が示された。 これまで「男は狩猟、女は採集」という定説が広く定着していたが、これを覆す結果となった。 この研究は、アメリカ、シアトル・パシフィック大学のアビゲイル・アンダーソン氏らが行ったもので『PLOS ONE』（2023/06/28）に論文が掲載された。

バレエ公演の幕あいに劇場内のビュッフェで列を作る人たち＝ロシア北西部サンクトペテルブルクで2023年6月9日、大前仁撮影 英専門家、その強じんさを分析 ロシアのウクライナ侵攻から1年以上が経過し、欧米のロシアへの制裁が続いている。だが、ロシア経済は持ちこたえ、戦闘が収束する気配はない。ロシア経済を分析する英コンサルティング企業「イースタン・アドバイザリー・グループ」代表のリチャード・コノリー氏は、ロシア経済の耐久力をロシア製自動小銃にたとえて「カラシニコフ経済」と呼ぶ。コノリー氏へのウェブインタビュー前編は、ロシア経済の現状と強じんさの秘密に迫った。【聞き手・ブリュッセル宮川裕章】 後編・「国家も国民も環境に順応」 ――ロシアの2023年1～4月期の財政収支は約3・4兆ルーブル（約5・5兆円）の赤字でした。ただ、財政負担の増加はウクライナ侵攻の歯止めにはなっていません。 ◆赤字の背景には軍

Microsoftは、スキル取得を支援する同社の「Skills for Jobs」プログラムに、生成AIに関する新たなコースを追加した。コースを修了して必要な試験に合格すると、生成AIに関するスキル開発に取り組んでいることを証明する認定資格を取得できる。 この生成AIに関する無料コースは「LinkedInラーニング」を通じて、「Career Essentials Certificate」（キャリアエッセンシャル認定） を提供する。さまざまなコンテンツを生み出すことができる生成AIは、OpenAI、Microsoft、Googleなどが、独自のAIチャットボットを次々とリリースしたことで、大きな関心を集めている。ユーザーはこれらのチャットボットを使い、質問したり、情報を得たり、コンテンツを作成したりできる。 新たな人気を獲得したAIは、より多くの製品、サービス、組織に浸透し始めている。この変

【読売新聞】　栃木県真岡市のプレス加工・金型製造業「佐野機工」が県警と共同で、１０年ほど前から開発してきた様々な防犯器具が、改めて脚光を浴びている。ベルトが体に巻き付き、不審者の自由を奪う拘束具付きのさすまたなどは、関東地方で強盗事

ネットの有名なコピペ文に、「宇宙でボールペンが使えないことに気づいたNASAは、長い年月と巨額の費用を投じて宇宙でも使えるボールペンを開発した。一方ソ連は鉛筆を使った」という内容のものがあります。 確かに面白いオチのコピペですが、これは真実なのでしょうか？ 実際、人類は宇宙進出の中で微小重力下ではインクが浮いてしまってペン先に落ちず、ボールペンがうまく使えないという問題に直面しました。 そして、NASAは実際に宇宙で使えるボールペンの開発に挑戦しています。 ただ、事実と異なるのは実際に開発に成功したのはNASAではなく、また宇宙でボールペンを求めたのはソ連も同様だったという点です。 NASAもソ連も、宇宙ではインクいらずで確実に字が書けるはずの鉛筆を使おうとせず、一貫してボールペンにこだわりました。 それは一体なぜだったのでしょう？ そして宇宙でボールペンが使えないという問題はどのように解

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新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。 コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の今年春ごろまで約２年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のＰＣＲ検査と抗原検査を受けに「１日当たり数十人がやって来た」と振り返る。 無料ＰＣＲ検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短２日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。 この中で起きる典型的な不正が、「ＰＣＲ検査しか受け

円安・ドル高が再燃している。2022年に一時1ドル=151円台後半まで下落した円相場は為替介入などもありいったん持ち直したものの、6月30日には約7カ月ぶりに145円台をつけた。円安は日米の金利水準や金融政策の差で語られがちだが、日本の相対的な国力の低下もにじむ。現在の円相場の特徴は「ドル高」ではなく「円安」の面が大きいことだ。幅広い通貨に対するドルの強さを示す「ドル指数」が下落するなかでも、

生成AI（人工知能）の急速な普及を受け、国内外でルール作りが活発になっている。文章や画像など著作物の扱いについて欧州連合（EU）で立法プロセスが進んでいるほか、日本政府も著作権法上の論点を議論する。ただ、「作風」や「声」など法による保護には限界があるものも多い。クリエーターの懸念に応えるためには指針などソフトロー（法的拘束力のない規範）も含めた仕組みづくりが急務だ。声や動き、作風まで守れるか

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2日未明、茨城県桜川市のしょうゆの醸造所で火事があり、江戸時代に建てられた国の登録有形文化財の建物などが全焼しました。 2日午前0時すぎ、桜川市真壁町古城のしょうゆ醸造所の「鈴木醸造」で、近所に住む人から火が出ていると消防に通報がありました。 火はおよそ4時間後にほぼ消し止められましたが、いずれも木造の住宅兼事務所や醸造所など合わせて4棟、1400平方メートルが焼けました。 けが人はいませんでした。 市によりますと、この火事で、江戸時代に建てられた木造平屋建て、瓦ぶきのおよそ200平方メートルの大規模な農家住宅で、国の登録有形文化財の「主屋」が全焼したということです。 同じく国の登録有形文化財の「長屋門」は、これまでに被害は確認されておらず、市が今後、文化財の詳しい被害状況を調べることにしています。 醸造所付近には江戸時代や明治時代などの伝統的な町並みが残っていて、警察と消防が火事の原因を

人手不足が賃上げを促す流れが続きそうだ。日本経済新聞が3カ月に1回実施する「社長100人アンケート」では、自社の人手が足りていないとの回答が8割を超えた。既に4割が来春の賃金改定を考えており、そのうち6割が3%以上引き上げる意向を示した。人手不足が成長の妨げになる懸念が深まる中、政府が表明する構造対策によらず民間主導の賃上げの好循環が生まれる可能性もある。あらゆる業種で不足アンケートは国内

欧州委のフォンデアライエン委員長ら＝６月３０日、ブリュッセル/Geert Vanden Wijngaert/AP （ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）は２日までに、ロシアの侵略が続くウクライナの復興資金の支援策として、ＥＵ内で凍結したロシア中央銀行の資産から生じる利子などの活用方法をまとめるよう欧州委員会に求めた。 ＥＵの行政執行機関である欧州委のフォンデアライエン委員長が、ブリュッセルで開かれたＥＵ首脳会議後の記者会見で述べた。 委員長は「我々はウクライナで、ロシアによる大規模な破壊行為を目にしている。加害者には責任を取ってもらう」とし、「ロシアがウクライナのインフラ基盤の再建などに関与しないということはあり得ない」と主張した。 ＥＵ加盟国内で押収などされたロシア中央銀行の資金については欧州委の報道官が先月、２０００億ユーロ余と報告。世界銀行は、国内の戦闘で被った損害の修復などに必要な資金は少な