元Microsoft Ventures Evangelistで、2015年5月から自主サバティカル中の馬田隆明氏。「Medium」掲載の氏のブログが話題だ。記事転載（再編集）にて、スタートアップ時代の終焉とプロジェクト時代の始まりを探る本連載。 第1回目の記事は、「スタートアップの時代の終わり（そしてプロジェクトの時代）」をお届けする。 2016年2月は「スタートアップの時代の終わり」という話題がよく取り上げられた月でした。以下にその論考の一部をまとめてみます。 大企業がスタートアップの手法やツールを身に着け始めており、disruptされにくくなってきている（The Information: The End of Tech Startups） スタートアップを始めるのは安く簡単になったが、スケールするための競争は激しくなっており、インターネット業界が成熟するに連れてスタートアップの入り込む

うちやま・さとし／大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパンでIT分野のシニア・アナリストととして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所（現アイ・ティ・アール）を設立し、代表取締役に就任。2019年2月より現職。 経営のためのＩＴ 日々進化するIT技術をどうやって経営にいかしていくか。この課題を、独立系ITアナリストが事例を交えて再検証する。クラウド、セキュリティ、仮想化、ビッグデータ、デジタルマーケティング、グローバル業務基盤…。毎回テーマを決め、技術視点でなく経営者の視点で解き明かす。 バックナンバー一覧 ITRでは、毎年行っているＩＴ投資動向調査の結果、クライアント企業から受ける質問や依頼されるブリーフィングの内容、および各種のＩＴプロジェクト支援の成果を加味し、多くの大手企業にとって重要と考えるＩＴ戦略テーマを選定し

新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか

誰かがミスをすると私たちは腹が立ち、怒鳴ることもあります。怒る理由はミスをした人の行動を変えたいためです。しかし、いくら怒っても彼らの行動は変わらないどころか、反抗的になることさえあります。100万人以上のメンバーが所属する非営利政治活動グループ「Demand Progress」の設立者で代表のAaron Swartz氏は、「重要なのは人間を変えることではなく、仕組み（システム）を変えること」と述べています。今回はSwartz氏が米・ゼネラルモーターズ社（以下、GM）の事例をもとに「史上最悪の工場を変えたシンプルな教え」について語ります。 ■米・ゼネラルモーターズ社の実験 米・カリフォルニア州フリーモントにあるGMの工場は最悪の状態でした。当時の労働組合長は「戦いの毎日でした」と振り返ります。「働いている時間より抗議活動をしている時間の方が長かったのです。ストライキは日常茶飯事で、毎日が混

以前、「オタクが趣味を断念するとき。 - とれいん工房の汽車旅12ヵ月」 で書いたように、２年前、僕は身を固めることになりました。当時36歳。「リアル電車男・撃墜」の報に周囲は一時期騒然とした。「まさか先越されるとは……」と30・40歳代の知人たちからも言われたけど、まあそれはそれ。 あれから２年、まだ「2M」*1での生活は続いています。 パートナーが現れると、確かに生活はいろいろ変わっていきますね。独身時代といろんな意味でやり方が異なる。それは当たり前です。 とりわけ、趣味に対する取り組み方は大きく変わりました。 趣味に費やす時間とスペースに制約ができてしまった 今から10数年前、僕の世界における趣味のウエートは、鉄道系6割、バックパッカー2割、アニメ系2割ってところでした。 ２年前、共同生活を始めた後、趣味をやっている時間は確実に減りました。 たとえば国内外に旅に出かける機会。 長い学

読者はもちろん、手堅いITビジネスを行っているに違いない。だが最近は、物事は上手くいっていないのではないだろうか。顧客を増やせば、部下の仕事も大きく増える。そうなれば、以前はスムーズに行っていた経営も、おかしくなってきてしまう。部下を酷使し続ければ、最後には反乱が起きる。そして多くの場合、この反乱は予告なしにやってくるものだ。ここで問題なのは、もしその兆候を見分けられたとしたら、何か対処していたかということだ。 この記事では、この破滅的な労使の壁の両側を経験したことがある人間として、反乱が起こりそうな兆候について共有したい。これに対する対応が、成長や縮小、そしてIT部門やITコンサルティング会社の運営に関わる典型的な問題をどう切り抜けるかに大きく影響するだろう。 1．悪い話のささやき声 誰もがこれを経験したことがあるはずだ。あなたが部屋に入ると、議論がささやき声に変わり、すぐに話が終わる。

クラウドでなにが変わったか？ 片山：このパネルディスカッションではクラウドにかかわる様々な方にお越しいただいて、これからのクラウドについてご意見をいただければと思います。今年3月ユーザーイベント「JAWS DAYS」でSIerさんを集めたパネルディスカッションがあり、前日はエンドユーザーさんを集めたパネルディスカッションがありました。今回はSI、ISV、エンドユーザーさんがそろい、個人的にはエンタープライズパネルディスカッション3部作の最後をしめるものとして考えております。まずは自己紹介から。私はアマゾンデータサービスジャパンの片山です。お客様の導入支援などを行っております。 宮本：ミサワホーム株式会社の宮本です。ユーザーの立場で参加しました。私どもは住宅メーカーで、システムの再構築を進めているところです。会計システムやイメージデータなど、順次AWSに乗せようとしており、2014年にはすべ

スコラ・コンサルトの柴田昌治氏にとって、組織風土改革はライフワークだ。「私は人生を賭けている」と言い切る。何が柴田氏をそこまで駆り立てるのか。 その問いにシンプルに答えるならば、「企業が抱える問題の根本原因がそこにあるからだ」という。そのことに気づいていない人があまりにも多すぎるとも指摘する。 下の写真でいえば、氷山の上だけを見て問題だと言う企業が多いということだ。

略語が1人歩きし「改善は継続が大事。がんばろう」で終わっていることが多い「PDCAサイクル」は、デミング博士によって1950年に日本に輸入され、サンプリングと分布という統計的なアプローチと品質管理の概念は日本の産業に大きく影響を与えた。100年の歴史から学ぶべきことについて、改めて整理する。 PDCAは、「Plan-Do-Check-Actの反復のことでしょ」と略語を知っているだけで分かったつもりになりがちです。このPDCAとは一体何なのでしょうか？ 改めて調べてみました。 きめ細かさやコツコツと積み重ねる姿勢、優秀な現場、飽くなき改善魂を持つ日本人にとっては、「PDCAなんて当たり前」かもしれませんが、日本のQCサークルはUSで発達した統計的な品質管理の考え方に影響を受けているという歴史的経緯は、あまり知られていません。 PDCAサイクルは、USの統計学者ウィリアム・エドワーズ・デミング

12月21日に三菱商事の金属資源トレーディング部門がシンガポールに本社を移転させるというニュースが飛び込んできた。総合商社の主力部門の一つがシンガポールへ移転するということだが、大手商社で、しかも主力部門の本社機能を海外移転するのは初めてだ。 これまでは、日本の「産業部門」が空洞化してきた、といわれて久しい。が、いよいよ「貿易部門」も日本から「おさらば」しだして、日本にはほとんど何も残らなくなるという見方もある。 三菱商事の金属グループは前2012年３月期の連結純利益（4538億円）の約４割程度を稼ぎ出した中核部門である。現在、鉄鉱石や原料炭を扱う鉄鋼原料本部と銅や貴金属などを担当する非鉄金属本部で構成するが、両本部ともに販売・貿易部門と鉱山投資部門を持っており、商品別の縦割り組織となっている。 日本国内の事業を引き継ぐのは「三菱商事ユニメタルズ」だが、13年4月以降は社名変更し、シンガポ

米Gartnerが先頃、2013年以降のITトレンドを見通した「Gartner Predicts 2013」を発表した。その中から4つのPredicts（予言）に注目してみたい。 新たな利用環境でのセキュリティ脅威を指摘 米Gartnerが先頃、IT部門およびユーザーに長期的かつ大きな変化を与える重要な展望を記した「Gartner Predicts 2013」を発表し、同社日本法人であるガートナージャパンが11月13日にその和訳を公表した。 同レポートは、同社のリサーチ部門が最新のITトレンドから重要かつ注意すべき予見として選定したもので、11項目が挙げられている。その中から4つをピックアップして、Gartnerの見解とともに紹介しておきたい。 「2017年までに、従業員によるモバイルデバイスでのコラボレーションアプリケーション使用の増加により、企業のコンタクト情報の40％がFaceboo

前回と前々回で、目標管理・人事評価の「P（計画）」段階でのハウツーを紹介しました。今回は、「D（実行）」段階のポイントを紹介します。 1　評価は「日々」伝える 評価の納得性を上げるには年に1～2回の評価面接をきちんと進めることが大事だと誰もが考えますが、それ以上に重要なものがあります。毎日のコミュニケーションの中で評価を伝える「日々評価」です。 某メーカーの所長はルール通り年2回面接し、評価面接で目標達成に向けて問題点を指摘し改善を求めました。しかし部下から思わぬ反発を受けたそうです。 部下「所長は評価面接で初めてここが問題だから直せとおっしゃるが、なぜ普段から言ってくれないのですか。最後の最後になって指摘なさるなんて、単なる嫌味ですよ」 この一言に愕然とした所長は、日々のコミュニケーションの大切さを自覚し、この日を境に毎日会話することにしました。所長は多忙な中で時間を割き、担当者が戻って

今月初めにウェブサービス系のベンチャー企業、リブセンスが東証1部に上場した。村上太一社長は25歳で、史上最年少での1部上場だそうだ。時代の流れと共に現れてきた新しいビジネス形態がこれを可能にしたのだと思うが、若い起業家たちに希望を大いに持たせる、久しぶりの明るいニュースだった。リブセンスにはこの成功に慢心することなく、社会的責任を認識して世の中に貢献するサービスを追求してほしい。当社も私の父が

You probably remember that back in November, OpenAI’s board fired the company’s co-founder and CEO Sam Altman. What followed was this incredibly complicated power struggle…

企業における情報システム担当役員といえば、CIO（最高情報責任者）であるのが一般的だ。ところが最近、金融業や小売業が、メーカーのようにCTO（最高技術責任者）を置き、CTOが情報システムを統括するケースが増えている。なぜCIOではなくCTOなのか。「名は体を表す」という言葉の通り、そこには明確な意図があった。 なぜCTOなのか――。その理由はCTO本人に聞くのがよいと考え、記者は3人のCTOにインタビューをした。荘内銀行と北都銀行の持ち株会社、フィデアホールディングス（HD）のCTOである吉本和彦氏、米アマゾン・ドット・コムのCTOであるヴァーナー・ボーガス氏、住信SBIネット銀行のCTOである木村紀義氏、である。インタビュー本編は、「日経コンピュータ」10月27日号の特集「ITでビジネスを創出する、我らは『CTO』」にまとめたので、本記事ではそのエッセンスをお伝えしたい。 ECサイトやソ