IT市場の調査会社、米ガートナーがまとめた世界ソフトウエア市場に関する調査によると、昨年1年間（2013年）における業界全体の総売上高は4073億ドルで、前の年の3885億ドルから4.8％増加した。成長を支えたのは先進国で、新興国市場は低調傾向にあるという。 売上高をソフトウエアメーカー別で見ると、米マイクロソフトが657億ドルで、前年に続きトップとなった。 同社の売上高は第2位企業の2倍以上という規模だが、2013年はその差をさらに広げた。また同社の前年比伸び率は6.0％となり、市場平均を上回っている。 マイクロソフトに次いだのが米オラクルで、売上高は296億ドル。オラクルは、ガートナーがソフトウエア市場の統計を取り始めて以来初めて2位に浮上した。前年比伸び率は3.4％と堅調に推移し、売上高シェアは7.3％だった。 ガートナーによると、「ビッグデータ」と呼ばれる膨大な情報と、それを解析す

政府は2009年7月1日、省エネ家電普及促進事業であるエコポイント制度の、ポイント申請や交換をネット上で開始した。受け付けシステムは米セールスフォース・ドットコムの基盤サービス「Force.com」上で稼働させた。 受け付けシステムはエコポイントの登録を受け付けるほか、交換申請用の申請書の作成を支援する。利用者はまず、Webサイトのフォームに自身の氏名や住所などの個人情報と、購入した商品の情報、獲得したエコポイントを登録する。 次にエコポイントで交換を希望する商品のコードを入力。すると画面上に「エコポイント登録・交換申請書」が表示される。それを印刷し、保証書のコピーや領収書と一緒にエコポイント事務局に郵送すると、商品が届く仕組みだ。 エコポイント事務局は、電通、凸版印刷、JPメディアダイレクトなど6社が参加するグリーン家電普及推進コンソーシアムが運営する。環境省、経済産業省、総務省は、事務

すごい良い記事。 知られざる「マルチテナントアーキテクチャ」（2）～スケーラビリティのカギは組織ID － Publickey 知られざる「マルチテナントアーキテクチャ」（3）～スキーマとメタデータの謎 － Publickey 頼まなくてもこういう記事を書いてくれる人が増えている（頼まれてないっすよね？）のは、SFDCにとって、デベロッパーマーケティングとして成功だと思う。大事にしてくださいね。 スキーマについて 上記記事では、データベースの物理スキーマについて、公開情報をもとに分析されています。 掟破りのスキーマ セールスフォースのアプリケーションで扱われるすべての数字や文字のデータは、Dataテーブルに保存される。このことがセールスフォースのデータベーススキーマの核心です。 Dataテーブルはどんなデータでも受け入れられるよう、次のようなスキーマになっています。恐らく、データベースに詳し

昨日は、OracleがSaaSに関する発表会を行った。Oracleの強みは通常のSaaSのサービスもあるし、顧客サイドにサービスを置く@Customerという形態が取れるのがその1つになっている。 それ以外にも、OracleはSaaSの価格優位性につながるマルチテナントではなくてあえてシングルテナントのオプションを用意したり、ディザスタリカバリオプションなどかなりエンタープライズ向けの機能というかサービスの強化を、SaaSにも新たに加えている。 なんだか、ずいぶん対照的。SaaSでもあくまでもエンタープライズ対応を付加価値とするOracleに対して、形から入るというか軽やかにTwitterを取り込んでしまうSalesforce。どちらがいいとかいう話ではないけれど、SaaSという同じ市場なんだけれど、向いている方向が180度違っているように思う。 顧客も当然ながら、両社では異なっている気が

先週15日に発表のあったセールスフォース・ドットコムとオービックビジネスコンサルタントの提携は、今後のソフトビジネスを考えるうえで興味深いものだった。そのポイントとは――。 ソフトビジネスの“化学反応” 「ERPパッケージNo.1とSaaS型CRMソフトNo.1、国産ソリューションとグローバルソリューション、クライアントサーバシステムとSaaS。こうした全くスタンスの違う両社が連携することで、新しいITサービスを生み出すことができた」 セールスフォース・ドットコムの宇陀栄次社長は10月15日に開いたオービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）との提携発表会見で開口一番、こう語った。 提携内容は、両社の主力製品を連携させ、中堅・中小企業向けに提供していくのが骨子。OBCの和田成史社長も「勘定系と情報系、Web系とプロダクト系といったように両社のソリューションは異なるが、これからのネットワ

ユーザーがモバイルSaaSを利用する場合は，パソコンの場合と同様，携帯電話から事業者のデータ・センターにアクセスすることで利用できる。 ただしパソコンに比べて画面のサイズが小さく，CPUやメモリーに制約がある携帯電話の場合，パソコン向けのアプリをそのまま実行・表示させるのは非現実的だ。このための一つの手段として携帯電話向けの専用アプリケーションを開発して，端末の仕様に合わせて画面構成やUI（ユーザー・インタフェース）を最適化する方式がある。 セールスフォース・ドットコムのSalesforceでは，KDDIの携帯電話機とソフトバンクモバイルのスマートフォン向けに「Salesforce Mobile」を，NTTドコモとソフトバンク・モバイルの3G携帯電話用に「MoobizSync2.0 for AppExchange」という専用ソフトをそれぞれ用意する。 専用ソフトは携帯電話からの利用を前提と

「Web3.0はクラウド・コンピューティング、プラットフォームの時代」と唱えるセールスフォース・ドットコム（関連記事）。同社が提供する「Force.com」は、ビジネス・アプリケーションの開発者に何をもたらすのか。7月3日の開発者向けイベントに合わせて来日した米セールスフォース・ドットコムのプラットフォーム＆デベロッパーマーケティング担当副取締役　アダム・グロス氏に話を聞いた。 クラウドは業界全体の動き、 Force.comはエンタープライズにフォーカスする ――セールスフォース・ドットコムは、Force.comによって開発者にどのようなメリットを与えようとしているのか。単刀直入にお聞きしたい。 グロス氏　従来型のソフトウェアの開発モデルに較べて、はるかに簡単に、確実に成功を約束できるということだ。 ビジネス・アプリケーションを開発するためには、さまざまなリソースが必要だ。だがこれまで、必

マイクロソフトがヤフーの買収を断念したそうだ。この前、「ヤフーの買収に成功するとしたら、それはマイクロソフトにとって“凶”となる」と書いたが、そうはならなかった。ヤフー買収が成功していたら、もはや引き返せないグーグルとの泥沼の戦いが待っていただろうから、とても賢明な判断だったと思う。ただ、これで膨張を続けるグーグルに待ったをかけ得る存在はいなくなった・・・。 マイクロソフトだけでなく、あらゆるITベンダーにとってグーグルは“不安”な存在だ。その不安の根源を整理すると、（1）別業界とはいえIT関連で大きなシェアを持ち寡占化しつつある、（2）消費者向けで大きなブランド力を有する、（3）広告モデルである、（4）SaaSに力を入れている、（5）企業向けIT市場の開拓に力を入れてくるのは間違いない----となる。 このように不安の根源を書き並べると、当たり前だが、やはりITベンダーには相当の脅威。な

Googleはインターネットを利用する上でもはや手放せない状況になりました。最初のスタートページはInternet Explorerでは会社のイントラネットのポータルサイトを立ち上げますが、FirefoxではiGoogleをスタートページにしています。その他、Google ニュース、Gmail、Googleリーダー、Google Map、Googleドキュメント、Google Analyticsなど利用は様々です。 進まないGoogleのエンタープライズ分野での利用 しかし、Googleの利用はあくまでもコンシューマとしての利用がほとんどで、企業の情報システムの中で利用しているわけではありません。Google Appsが昨年度から提供されていますが、まだまだ企業での導入が進んでいるとは言い難い状況です。Googleが便利で安価であることは多くの人が理解しているところですが、企業の導入におい

当事者が語る　発達障害のキャリアカウンセリング 「1ミリも共感できないが…」　発達障害の塾講師がいかに「特性」を生かし、生徒を理解していったのか 「発達障害の人って『想像力がない』ってよく言われますけど、これってどうしようもないんですかね?」　ビジネス上のお付き合いがある人からこういった相談を受けました。　背景には、発達障害、なかでも自閉スペクトラム症に分類される人の特徴として、　・言葉以外の方法（表情・身ぶり・手ぶり）といったノンバーバル

著者　ケヴィン・ケリー　Kevin Kelly 訳　　堺屋七左衛門 この文章は　Kevin Kelly による "Better Than Free" の日本語訳である。 無料より優れたもの　Better Than Free インターネットはコピー機である。いちばん根底のレベルでは、それを使う間の私たちの行動や文字や考えをすべてコピーしているのだ。インターネットのある場所から他の場所へメッセージを送ろうとすると、通信プロトコルに従って、その途中で何度かメッセージ全体をコピーすることになる。IT企業はこの絶え間ないコピーを促進する機器を売って大金を稼いでいる。コンピュータでひとたび生成されたデータの各ビットは、きっとどこかでコピーされる。デジタル経済はこのようにコピーの川を流れている。機械の時代の大量生産による複製と違って、これらのコピーは安いどころではない、タダなのである。 デジタル通信ネッ

Elon Musk’s suit against OpenAI — right idea, wrong messenger

SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）専業最大手である米セールスフォース・ドットコムは、ありとあらゆるソフトをサービス化するための基盤作りに未来を賭けている。同社で技術統括責任者を務めるパーカー・ハリス氏にその狙いを聞いた。（聞き手は中村 建助） 単にSaaS事業を展開するだけでなく、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）、つまりサービスとしてのプラットフォームを提供していく方針だ。 PaaSありきで展開しているわけではない。過去9年にわたってSaaS事業を手掛けるなかで、さまざまな顧客の要求に答えてきた。その過程でPaaSに乗り出すことになった。現在は、CRM（顧客情報管理）のSaaS事業が収益の中心だが、将来はプラットフォームのビジネスからも収益を上げて行くつもりだ。 9年にわたって努力し続けてきた PaaS事業を手掛けていくうえでの優位点はどこにあるのか。 競争力のあ

入札でNECに競り勝ちNTTデータが受注---。日本郵政グループが2007年10月に稼働させた郵便局の「顧客情報管理システム」争奪戦の深層である。決め手はSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）型アプリケーション「Salesforce」だった。 日本郵政グループが「顧客情報管理システム」の製品選定で最も重視したのは、短期間で完成できるかという点だ。実は、郵政グループが確保できる開発期間は2007年10月までの6カ月と決まっていたのである。WTO（世界貿易機構）の「政府調達に関する協定」に従ったシステム調達の手続きが「厳しい制約条件だった」（郵政幹部）からだ。 郵政グループがシステム導入の検討を始めたのは06年7月。10月11日に社内のIT戦略委員会でシステム化を機関決定した。ここからが厳しかった。10月26 日、WTOの調達ルールに従い仕様書案を公開。仕様書案に対する意見の受入期間を設