国内のSaaS普及に、一段と弾みがついた。 日本オラクル（以下オラクル）が、SaaS基盤提供の本格展開に向けて、パートナーと広く協業することを発表したのだ。 「Oracle SaaS Platform」（以下OSP）と呼ばれるオラクルのSaaS基盤は、データセンターにも提供される。オラクル自身がアピールするのが、オラクルはデータセンターを持たず、あくまでもSaaSビジネスを推進するパートナーに対して、ミドルウェアとしての機能を提供する立場であるという点だ。 ASCII.jpでは、経産省が推進するSaaS基盤「J-SaaS」をレポートしてきた。J-SaaSの場合は、SaaSとして提供されるアプリケーションの動作プラットフォームを、物理面／ソフトウェア面まとめて提供するというものだが、OSPの場合は、SaaSのアプリケーションが動作するソフトウェアプラットフォームのみを提供することで、データセ

中堅・中小企業の業務システムも，ようやく本格的なパッケージ利用の時代に入ったといえるだろう。前回の同調査でも明らかだったが，基幹系業務システムのパッケージ化比率は，ほぼ100％へ向かって収束しつつある。従来からパッケージとして導入されてきたグループウエアなどのコラボレーション系アプリケーションと併せて，中堅・中小企業でもITアプリケーションのパッケージ化がここ数年でデファクトになったといえる。 さらに，2007年半ばから大きな話題となって注目を集めているのが，ネット経由のサービスとしてソフトウエアの機能を提供する「SaaS（Software as a Service）」だ。業務システムの機能をSaaSで提供するベンダーも，すでにいくつか登場している。 しかし，実際にSaaSが盛り上がり見せているのは，CRM（顧客関係管理）など，まだ一部のカテゴリに過ぎない。現在は，SaaSを推進するための

ソフトウエアビジネスが劇的に変化している。ソフトウエアベンダーは、製品自体の収入が減る中、サービスで顧客を囲い込もうと必死だ。ユーザー企業がソフトに大金を支払うことを嫌がる今、この傾向は止まりそうもない。（本誌） ソフトウエアベンダーの伝統的な製品のライセンス収入が、減少している。現在の収入源は、パッチの提供や技術支援などのサービスに移った。この変化は米シーベルで顕著だ。 2005年に米オラクルがシーベルを買収する前、シーベルの製品販売の売り上げは激減していた。一方のオラクルでも、サービス収入が製品販売の売上高を越えた。10年前にオラクルは、サービス収入と製品販売の“十字交差”を経験したのだ。 オラクルとシーベルについて、ソフトウエアの販売量が減少したのか、製品価格が下がったのかは分からない。 いずれにせよ、サービスが製品販売の収入を上回った。保守サポートの売り上げはサービス収入に計上され

今月初め，ちょっとした事件があった。ブロガーのRobert Scoble氏が，米国の大手SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)であるFacebookから自分のデータをスクリプトによってオンラインアドレスブックのPlaxoに移行しようとしたところ，Facebookからアカウントを停止されたというのだ。スクリプトによって短時間に大量のデータを読み出そうとしたことが規約に抵触したのだという（Scoble氏のブログ「Facebook disabled my account」)。 Scoble氏が知られたブロガーだったためこの事件は話題になり，400以上のコメントやトラックバックがつき，米国の技術情報ブログTechCrunchなども取り上げた。Facebookの対応に憤慨したScoble氏が即日加入したのが，DataPortability Workgroup（データポータビリティWG)とい

日本企業が経済的な壁にぶつかるたびに何度となく語られるのが日本の“ものづくり”精神だ。だが、残念ながらソフトウェアの分野ではマイクロソフト、IBM、SAPといった米国企業になかなか太刀打ちできていないのが現状だ。しかし、もしかしたらそのメイドインジャパンへのこだわりこそが日本の問題なのだとしたらどうだろう？ LUNARR社CEO、高須賀 亘氏。LUNARR社は米国オレゴン州ポートランドに拠点を置くソフトウェア企業。独自に開発したSaaSモデルのコラボレーションソフトウェア「LUNARR」を提供している。地元メディアなどでも取り上げられ、現地では有名企業となっている。5年後の2011年末にユーザー数100万人、売上高100億円を目指す。 「“日本発”はITの世界では通用しません」と語るのは米国 LUNARR（ルナー）社のCEO高須賀宣氏だ。高須賀氏はグループウェアの分野で日本の国内トップシェ

SaaSとは何か？という問いかけは飽きるほど目にしているだろうが、回答がバラバラで明確なものは少ない。また、SaaS自体がどのように発展していくのか、という将来像についても同様だ。アールティーエム代表取締役社長の東 貴彦氏は、「米国におけるSaaSの動向　注目すべきベンダーとソリューション」と題した“SaaS World”での講演で、SaaS先進国と言える米国の状況を紹介しながら、これらの点を明らかにしている。ここでは前半部分のSaaS動向にしぼって紹介したい。 ●中小からはじまり大企業分野に浸透 ガートナーの推定によると2006年のSaaS市場規模は63億ドル、2011年には193億ドルに成長する。5年間で3倍程度の成長が推定されおり、「限られた急成長分野」（東氏）と言える。従来のITビジネスの成長との違いについて東氏は「中小規模ビジネスから普及がはじまったソフトウェアのパラダイムシフト

日本を代表するパッケージソフトウェア製品を世界に向けてプロモーションしていく業界団体「MIJS（Made In Japan Software）コンソーシアム」は11月29日、「MIJSが日本のソフトウェアビジネスを変える」というテーマを掲げ、「第2回 MIJSカンファレンス『Japan』」を開催した。 冒頭のセッションでは、MIJSコンソーシアム理事長である松田孝裕ソフトブレーン代表取締役社長が、2006年8月の設立から15カ月経った同コンソーシアムの現況を改めて紹介するとともに、この間の活動を振り返った。 MIJSコンソーシアムの目的には、大きく「パッケージ製品間の相互連携の実現」「日本の優秀なソフトを世界にアピールする」の2つがある。活動の中心となる会員企業は、設立当初の14社から24社に拡大した。さらに、同コンソーシアムの活動に賛同する賛助企業10社、これからの成長が見込まれるパッケ

「挑発的な意見になるかもしれないが，10年後に，自社で独自に管理するサーバーで，データを保持したり，トランザクションを実行したりする企業は無くなるだろう。ほとんどのトランザクションやアプリケーション，システム管理機能が，インターネット上のコンピュータ・クラウドからもたらされるはずだ」－－。米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは11月8日，都内で開催した「Microsoft Partner Conference」でこう断言した。 バルマーCEOの見解自体は，珍しいものではない。多くのベンダーが，ユーティリティ・コンピューティングやクラウド・コンピューティングのビジョンを示しているし，Microsoftも「ソフトウエア＋サービス」というスローガンの下，ソフトウエアのパッケージ販売からサービスの提供に軸足を移しつつある。しかし，今現在，ユーザー企業に対してサーバー・ハードウエアやパッ

米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）は8日、同社が東京都内で開いたパートナー企業向けイベント「Japan Partner Conference 2007」で講演した。バルマーCEOは、参加したパートナー企業の関係者らに「顧客に新しい価値を提供していくには皆さんの力が必要不可欠。ぜひ一緒に取り組んでほしい」と訴えた。 バルマーCEOは、今後の事業の方向性を「ソフトウエア＋サービスが重要になる」と改めて強調した。「（企業が利用する情報システムの）ほとんどの機能はインターネット経由で提供されることになるだろう」（バルマーCEO）と述べたものの、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）が“本命”との見方については一蹴。ユーザーを中心にハードウエアとソフト、サービス、モバイル機器などが一つのプラットフォームを形成する「ソフト＋サービス」が求められていると強く主張した。

11月9日、ソフトウェア開発に携わる開発者との意見交換を目的とした「マイクロソフト デベロッパー フォーラム」が都内で開催された。「開発者としてのキャリアの育て方」「今後の技術革新の方向性」「国内IT産業の発展とそのかかわり方」という3つをテーマを基に、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが回答を示した。 冒頭のプレゼンテーションでは、ソフトウェア＋サービスのプラットフォームがもたらす世界を紹介しながら、「開発者はこれからより高いセマンティックレベルで仕事をする必要がある」と述べた。同フォーラムの骨子であるこの考えを基に質疑応答が繰り広げられた。 より高いセマンティックレベルとは何を指すか。バルマー氏は、卑近な例に出張を挙げる。「出張する際、秘書にその用意を依頼するというのが現実のアクション。しかし、プログラムの世界では、『どこそこにある書類をまとめ』『それらをスーツケースに入れ

マイクロソフトは2007年11月9日、ソフトウエア開発者との意見交換を目的としたイベント「マイクロソフト デベロッパー フォーラム」を開催した。イベントの副題は、「Microsoft's 2020 vision of technology」。米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOが今後のソフトウエア開発の方向性を語ったほか、会場からの質問に自ら回答した。 バルマー氏は、ネットワークを通じてソフトウエアやシステムを利用する、いわゆる“クラウド・コンピューティング（Cloud Computing）”に現在力を入れていることを繰り返し述べた。多くのシステムはネットワークの向こう側で動くことになり、「今後10年の間に、企業内のサーバーは減っていくだろう」（バルマー氏）と言う。そこで必要となるのが、「クラウドのためのOS」（同氏）。クラウド・コンピューティングの基盤となるプラットフォームを同社

マイクロソフトは8日、都内ホテルで販売パートナー向けに2008年の戦略と方針を説明する「マイクロソフト　ジャパン　パートナー　カンファレンス2007」を開催した。その席で米国本社CEOのスティーブ・バルマー氏が今後のビジネスの方向性を示唆した。 バルマー氏の登壇に先立ち、マイクロソフト株式会社社長 ダレン・ヒューストン氏が挨拶に立った。ヒューストン氏は来場しているビジネスパートナー各社に感謝しつつ、マイクロソフトの日本市場の取り組み“Plan-J”が順調に進展していると説明した。具体的には「多くの地方自治体、教育・研究機関との連携や密接な協力関係、IT業界における深い結びつきにより、“Win-Win”のパートナーシップが拡大している」とし、「お客様とパートナー様の満足度が向上し、日本市場に合わせたビジネスの革新やデジタルインクルージョン（IT技術による日本社会全体の活性化や、地域経済の発展

学びに関する様々なデータを分析し、成績アップに役立てよう――。IT（情報技術）や人工知能（AI）を活用した「学習解析（ラーニングアナリティクス）」が日本の教育現場でも広がり始めた。…続き 国立公園の外国人客　倍増目標　収益増と保全、両立課題