米Microsoftは現地時間10月23日， CRM（顧客関係管理）ソリューションの次期版「Microsoft Dynamics CRM 4.0（開発コード名：Titan）」で，ホスティング・パートナ向けライセンス料を約40％値下げする計画を明らかにした。ライセンス料を引き下げることで，パートナはCRMソリューションへの投資を増額できるため，顧客基盤の拡大につながるとしている。 Dynamics CRM 4.0は，ユーザーが構築したシステム上で運用する通常のアプリケーション形式のほか，Webベースのオンデマンド形式，またはこれらを組み合わせて利用することもできる。マルチテナント型のソフトウエア・プラットフォームを提供するため，1台のサーバーで複数のユーザー顧客にサービスを提供することが可能。複数の言語と通貨に対応する。 Dynamics CRM 4.0は，2007年中にリリースされる予定と

米Microsoftは10月第1週，オンライン・サービスに関して若干の戦略変更を発表した。個人および小規模企業向けのサービスは，「Live」ブランドで展開することになった。こうしたサービスには，既存の「Windows Live」「Office Live」「Xbox Live」などが該当する。一方，「Online」ブランドを冠し，大企業向けの新たなサービス群の提供も始める。こちらのサービスには「Microsoft Exchange Online」「Microsoft Office SharePoint Online」「Microsoft Office Communications Online」などを用意する（関連記事：Microsoft，「Exchange」「SharePoint」などの企業向けオンライン・サービス開始）。 さらにMicrosoftは，「Microsoft Office」ユ

Steve Ballmer氏はこのところ，同じ発言を繰り返している。「Microsoftは，人々が好んで言うところの『デスクトップ企業』として成長した。私は今日でも，デスクトップ企業とは何なのかをはっきり理解していないが，私たちがデスクトップ企業だったということはわかっている」と彼は言い続けているのだ。 Microsoftの社是が「すべての家庭のすべてのデスクトップ（机の上）にPCを」だったことを考えると，デスクトップ企業の意味がよくわからないというBallmer氏の主張は，誠実さを欠いている。しかし，彼の主張を聞いた人は，Microsoftには多様化によってデスクトップ企業がエンタープライズ分野を支配できることを証明してきた歴史がある，という考えに同意したい気持ちになるだろう。Microsoftはビジネス・モデルを再び変化させて，GoogleやSalesforce.comといった「Web

Microsoftが米国時間9月10日、企業に「Google Apps」のダウンロードを思いとどまらせることを目的とした声明を発した。 声明が発表されたのは、Googleが、同社のオフィス生産性プログラムの企業向け販売促進に関してCapgeminiと提携したその日である。 グローバルなコンサルティング企業であるCapgeminiは、Googleのウェブベースパッケージのプレミアム版である「Google Apps Premier Edition（GAPE）」を利用する大企業向けに、デスクトップサポートとインストレーションサービスを提供する予定である。Google Appsには、直接の競合製品「Microsoft Office」と同様に、ワープロ、カレンダー、メール機能が含まれている。 Microsoftは声明で、Google Appsの利用を考えているユーザーに自問してほしい質問事項として1

KDDIは6月，アプリケーション・レイヤーへの進出を図り，マイクロソフトとの提携を発表した。KDDIは2月にサーバー構築を含めたSI事業の強化でユニアデックスと提携を結んだばかり。今回の提携は法人戦略強化の第二段となる。KDDIは「大企業を対象とした本格的なシステム開発を手掛けるのは厳しい」（執行役員常務の田中孝司取締役ソリューション事業統轄本部長）と認識しており，マイクロソフトとの提携によって中堅・中小企業向けSaaS市場にターゲットを絞る。 網機能を一部公開，アプリ開発促す SaaS市場を開拓する上で重要となるのがパートナー企業との協力だ。具体的には，auの携帯電話向けに提供する認証や課金，GPS（全地球測位システム）を利用した位置情報といったプラットフォーム機能をパートナー企業向けに公開する（図1）。パートナーは営業支援や顧客管理，財務会計といった業務アプリケーションと，これらの機能

「サービスとしてのソフトウエア（SaaS）」の未来はどのようなものなのか，そして，それはSQL Serverコミュニティにどういう影響を与えるのだろうか？ MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏は先日， Microsoft Worldwide Partner Conferenceの基調講演で，以下のような感想を述べた。Partner Conferenceはいわば，Microsoft Solution Providerプログラムのビジネス・パーソン向けの「TechEd」である。 「私たちの業界にいる人間は皆，ソフトウエアとサービスの関係について考えを改めているところだ。私たちは，ソフトウエアとサービスの組み合わせには未来があると信じている。この組み合わせは，カスタマにより多くの選択肢を提供し，パートナに素晴らしい機会を創出するからだ。Microsoftはパートナと協力し

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます MicrosoftのチーフソフトウェアアーキテクトRay Ozzie氏は米国時間7月26日、オンラインサービスの取り組みの中核をなす技術コンポーネントの最新情報を明らかにした。 Microsoft Financial Analysts Dayで講演したOzzie氏は、同氏が指揮をとる「クラウド」型のインターネットサービスにおける開発作業について、これまでになく詳細に説明した。 Ozzie氏によると、Microsoftは今後12〜18カ月をかけて現行製品のラインアップ強化に寄与し、広告モデルに基づいたウェブサービスの売上拡大を牽引するようなソフトウェアやホステッドサービスを発表していくという。 同氏は、2007年5月のCNET News.

Kevin Turnerの蜜月期間は過ぎ去った。 MicrosoftのCOO（最高業務責任者）は、同社の経営陣では新顔だった。 だがもう新顔ではない。就任から2年、いまCOOを取り巻く状況は緊迫している。Microsoftの財政は潤沢だが、旧来のパッケージソフトウェア事業に加えてオンラインの世界でも販売スタイルを確立する必要に迫られている。Turner氏の職務のひとつに、パートナーを納得させる材料の整備がある。パートナーは多くの場合同社製品の顧客との接点になっており、Microsoftは顧客を置き去りにすることはないだろう。 Microsoftの既存の事業にサービスモデルを融合させるのは簡単なことではない。同社がWindows LiveやOffice Liveに代表されるオンラインビジネスソフトウェアを立ち上げ、GoogleやSalesforce.com、その他大勢の競合企業に遅れをとらず

UPDATE　デンバー発--Microsoftは今週、基盤インターネットサービスのほぼすべてのシリーズを開発者に公開する計画の初期段階にあることを明らかにした。 Microsoftは、メールやインスタントメッセージングなどの既存サービスの公開に加え、開発者が基盤にするストレージやアラートといった核となるインフラサービスの構築も行っていく。これは「Cloud OS」と呼ばれていた機能セットだが、Microsoftは公の場でこの名称を使いたがらない。 Windows LiveのゼネラルマネージャーBrian Hall氏は、「Cloud OSだとネット上でしか動作しないように聞こえるため、Cloudセントリックといった方がおそらく聞こえがよい。大量のデータ、多数のアプリ、多くの興味深いものは末端にある。これらはPC上、Xbox上、そして携帯電話上にある」と語っている。 だが、専門用語を巡る理屈は

ハードウェア企業、ソフトウェア企業、ネットサービス企業――これらの関係に新たな異変の兆しが見えてきた。はたして、これからの勝ち組はどこか。 日本オラクルが、先ごろ開いたプレス／アナリスト懇親会で中長期の事業戦略を披露した。その内容は既報のとおりだが、改めてOracleがここ数年、拡大してきた事業領域の広がりに驚かされた。聞けばPeopleSoftを買収した2004年暮れ以降、ミドルウェアやアプリケーション分野でM&Aによって獲得した企業は30数社に上るという。M&Aは今後も積極的に行う構えで、いよいよ「データベース最大手」から「ソフトウェア最大手」のベンダーへ向けて、エンジン全開モードに入った格好だ。 日本オラクルの事業戦略説明の中で筆者が特に興味深かったのは、「IT業界の三つどもえの関係」と、ソフトウェアをサービスとして提供する「SaaS」（Software as a Service）へ

Microsoftはこのほど、新たなホスティング型顧客関係管理（CRM）サービスの計画を発表したが、ライバル各社はこれにすばやく反応した。 Microsoftの価格設定は、明らかにSalesforce.comのサービスに真っ向から対抗するものだった。SalesforceはMicrosoftの市場参入表明に即座に反応し、Microsoftは時期を示さずに計画を話している段階で、実際に製品をリリースしたわけではないと片づけた。 Salesforceの企業戦略担当バイスプレジデント、Bruce Francis氏は、発表の中で「（男子テニス選手の）Roger Federer氏がウィンブルドン選手権で優勝した回数より、Microsoftがこのサービスの計画を発表した回数の方が多いのではないか」と述べている。 CRM関連の企業では、他にもSugarCRMが、ライバル各社がホスティング型から顧客側配備モ

Microsoft，パートナ支援策強化や「Dynamics Live CRM」早期提供を発表 --- Windows Server 2008やVisual Studio 2008の発売は08年2月末 米Microsoftは，小規模企業向けオンライン・アプリケーション・サービス「Microsoft Office Live」パートナ向けの支援プログラム「Office Live Partner Program」を拡充するほか，各種パートナ支援プログラムを強化する。オンデマンドCRMサービス「Dynamics CRM Live」の試験提供も開始する。Microsoftが米国時間7月10日に明らかにしたもの。 Office Live Partner Programでは，既存の開発者向け支援策を強化するだけでなく，ソリューション／サービスを顧客に販売できるオンライン・マーケットプレイス「Microso

コロラド州デンバー発--Microsoftは、インターネット関連でいろいろと考えを巡らせている。 同社は、現在のように一連の単独サービスを用意するのではなく、サーバ上に完全なプラットフォームを置くという計画にかねてから言及していた。しかし、同社はほとんど詳細を明かしてこなかった。米国時間7月10日に当地で開催されたWorldwide Partner Conferenceで講演したMicrosoftの最高経営責任者（CEO）、Steve Ballmer氏も、すべての疑問に答えることはなかった。しかし同氏は、もっと情報を早いタイミングで出していくことを約束し、同社の方向性に関するヒントもいくつか明かした。Microsoftはプレゼンテーションのなかで、パートナーや開発者にもっと多くの情報を公開していくことも約束した。 Ballmer氏は、「これは野心的なプロジェクトだが、きわめて重要なものでも

デンバー発--Microsoftは米国時間7月10日、顧客関係管理（CRM）ソフトウェアのホステッドバージョンである「Dynamics Live CRM」の価格について、詳細を発表した。 プロフェッショナルバージョンは1ユーザーあたり月額45ドルだが、2008年内は1ユーザーあたり月額39ドルで販売される。オフラインデータアクセスなどに対応したハイエンドのエンタープライズバージョンは、1ユーザーあたり月額59ドルで販売される。 Microsoftは、2007年第3四半期から同年末まで、早期アクセスプログラムの一環としてプロフェッショナルバージョンを無料提供する予定。 Microsoftは、パートナーの満足度を維持し、ホステッドサービスへのユーザー登録数増加につなげるため、パートナーに登録料収入の10％を毎年支払う。これに対し競合各社は、初年度の登録料収入のみに対して支払いをしている。 CR

デンバー発--ホステッドソフトウェアという現実に対してパートナーの結束強化を図るため、Microsoftの最高執行責任者（COO）Kevin Turner氏が、ホステッドソフトウェアは財務上の死活問題だと語った。 同氏は、Microsoftが当地で開催する「Worldwide Partner Conference」での講演で「世界で起きている外部的な変化よりも速く、われわれが内部的に変化する必要がある。さもなければ時代に取り残されてしまうだろう」と述べた。 変化には困難がつきものだが、Turner氏によるとMicrosoftのパートナーには、ユーザーがソフトウェアを自分のサーバで動かすのか、ホステッドサービスを利用するのか、選択肢を用意することが必要だという。同氏は「ローカルベースのソフトウェアがなくなってしまうわけではないが、ユーザーは選択肢を望んでいる」と述べた。 Microsoftは