日本のエレクトロニクス大手ソニーは木曜日、同社のゲーム、音楽、イメージセンサー部門の強さを理由に、通年の純利益と売上高の予想を上方修正した。
米Microsoftは11月15日、小規模企業をターゲットとしたオンラインアプリケーションスイート「Microsoft Office Live」の米国でのβテストを終了し、正式版の提供を開始した。なお、日本、フランス、英国、ドイツでの無料β版リリースを11月21日に予定している。 Microsoft Office Liveは、個人事業者や、従業員10人程度までの規模の企業を対象としている。小規模企業が、顧客との接点として、さらに事業運営にもオンラインを活用することをサポートするもので、3つのサービスオプションがある。無料の「Microsoft Office Live Basics」には、ドメイン名、容量500MバイトのWebサイト、2Gバイトの電子メールアカウント25個などのほか、Webサイトデザイン用のツールや、Windows Live Searchにキーワード広告を載せるためのツール「
「Microsoft Office Live」が米国で正式スタート,日本向けベータ版は11月21日から 米Microsoftが米国時間11月15日,小規模企業向けオンライン・アプリケーション・サービス「Microsoft Office Live」正式版の提供を米国で開始した。日本,フランス,英国,ドイツでは,11月21日にベータ版の無料提供を開始する。 Office Liveは,インターネットを介して業務用アプリケーションを利用できるようにする従業員10人以下の小規模企業向けサービス。ドメイン名割り当て,Webサイト,電子メール・アカウントを提供するほか,Microsoft Office Word,Excel,PowerPoint,Outlook,Small Business Edition,Live Meetingとも連携できる。 新たに販売/マーケティング支援ツール「Microsoft
Microsoftの「Office Live」がベータテストのフェーズを終了した。 米Microsoftは米国時間11月15日、「Office Live」正式版の一般提供を開始した。Office Liveとは、業務支援を目的としたインターネットべースのソフトウェアで、ウェブサイトの構築およびホスティングを行う機能や、電子メールアカウントおよび顧客を管理するツールなどが提供される。Office Liveのベータテストは2月15日から始まっていた。 Microsoftは、無償の「Office Live Basics」に加え、サービスがより充実した2種類の有料バージョン「Microsoft Office Live Essentials」「Microsoft Office Live Premium」をそれぞれ月額20ドル、40ドルで販売する。Office LiveはOffice Liveサイトで提
Microsoftは「Office Live」をエンドユーザーに近い立場にあるパートナーの力で広めていきたいと考えている。 Microsoftが、サーバを持たないSOHOおよび中小企業に対する「Office Live」ビジネスアプリケーションスイートの販売促進活動において、流通経路の中でも消費者に近いところにいるPC修理業者や付加価値再販業者(VAR)の活躍に注目している。 ワシントン州レドモンドに本拠を置くMicrosoftは11月15日、3種のエディションを用意したOffice Liveのβ版をリリースした。広告を表示する代わりに無料で提供される「Office Live Basic」では、ドメイン名の取得や、最大25件までの電子メールアカウント利用が可能だ(American Express Open Business、Sprint、CDW、Best Buyなどの企業が、特定のユーザーを
「Microsoft Office」をオフィススイートの主役の座から引きずり下ろす試みは、巨大な敵対勢力ではなく、アリの大群さながらの無数の小さな勢力によって進められているようだ。 人気の生産性スイートに含まれるデスクトップアプリケーションを従来使っていた作業をオンラインで処理するため、多数の新興企業がサービスの開発に取り組んでいる。米国時間10月11日からサンフランシスコで開催されたカンファレンス「Office 2.0」では、そうした企業の多くによって最新の成果が披露された。 その中の1社であるSmartSheet.comは、オンラインコラボレーションソフトウェアのアップグレード版を公開している。これはスプレッドシートと電子メールのホスティングサービスを軸に構築されたソフトウェアだ。といっても、単にExcelをオンライン上で模倣したものではなく、Web 2.0でお馴染みのツールを使用して
2045年のチープ革命 Cnetで鈴木健さんが、こんな記事書いていた。 で、なんだけど、尻馬して過去の歴史とチープ革命の進展について、ちょっと書いてみようかと思う。まずなんだけど、IT業界は、変化が烈しいけど、上記の記事のように、ある程度、経験的に変化の予測がつく分野がある。その中で最も有名なのが、 ムーアの法則 で、『半導体素子に集積されるトランジスタの数は、24ヶ月で倍増する』という経験則。 2020年頃には、限界が来るらしいけど、それまでは、この経験則のまま行くらしい。 で、IT業界の歴史においては、企業ごとの盛衰の原因は、人的要因と技術的要因に単純化してわけられるわけだけど、IBMとメインフレームがPCの前に破れさった原因は、技術的な要因で述べるなら、ムーアの法則の前に破れたって話にして展開することもできる。 で、今まで、「web2.0といつか来た道」なんてエントリで、IBMの歴史
株式会社セールスフォース・ドットコムは10月3日、プレス向け説明会を開催。米salesforce.comプレジデントのジム・スティール氏より同社の現状と、10月8日よりサンフランシスコで行われる同社のプライベートイベント「Dreamforce '06」において発表される新製品に関する説明が行われた。 スティール氏は、同社製品の導入実績にふれ、「2006年第2四半期には、全世界で2万4800社、50万を超えるユーザーにご利用いただいている。日本でも同様に幅広く採用していただいている」と、順調に利用者が増加していると紹介。この要因について、「パッケージ型のソフトウェアは20世紀のテクノロジー。GoogleやYahoo!、iTunesなどコンシューマでは使い勝手のよいサービスが提供されており、ビジネスソフトとのギャップが広がっていた。コンシューマの使い勝手のよいサービスをビジネスの世界に反映した
2006/10/4 セールスフォース・ドットコムは10月3日、報道関係者向けの説明会を実施し、米セールスフォース・ドットコム 代表取締役社長 ジム・スティール(Jim Steele)氏が、今後の同社の戦略などを説明した。 同社が提供するオンデマンドCRM「Salesforce.com」は順調に利用者を増やしており、2006年7月31日時点で、世界65カ国にわたって2万4800社、50万1000ユーザーが利用しているという。利益も順調に増加しており、2007年度の利益は約4億9500万ドル(前年度3億900万ドル)になる見込み。 セールスフォース・ドットコム日本法人社長の宇陀栄次氏は日本市場の状況について、「日本ではパートナーとの協力関係を重視しており、金融はすでにおおむねカバーできており、自動車や家電業界にも入りつつある。近ごろはシステムインテグレータも『オンデマンド分野ではもうけられない
CRMなどの業務アプリケーションをSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)として提供する米セールスフォース・ドットコムのジム・スティール社長は10月3日、都内で記者会見し、米国以外では初のデータセンターを日本に開設する考えを明らかにした。自社のアプリケーションだけでなく他社のソフトウエア製品も顧客向けに提供、SaaSのプラットフォーム・ビジネスを拡大する。 データセンター開設の時期、パートナーなどの詳細については明言しなかったが、現在、NEC、富士通、日立製作所などデータセンター運営を手掛ける大手ベンダーと交渉しているという。米セールスフォース・ドットコムは可用性の維持、頻繁に実施しているバージョンアップの作業効率などを重視し、これまではデータセンターを米国内に固めていた。現在は本拠を置くサンフランシスコ、東海岸など3カ所に分散して運営している。 日本にデータセンターを新設するのは、「
米Salesforce.comは、データセンターを日本国内にも設置する方針を明らかにした。来日中の同社ジム・スティール社長は「日本向けのオンデマンドサービスを強化するとともに、これを本拠地に、アジア地域全体にサービスを展開していけると考えている。日本の顧客に安心感を与えられる」と述べた。時期、詳細は未定だが、国内の大手SIベンダーの協力を求める模様だ。同社が米国外にデータセンターを置くのは初めのこととなる。 同社は、サービスの供給側のサーバーにソフトを配置し、顧客側はインターネットを経由してソフトの機能を利用する形式のSaaS(Sofaware as a Service)事業を推進している。ユーザーが、ソフトを維持、管理する必要がなく、アップグレードなどもしやすいなどコストを抑えることができ、手間も低減できることから米国を中心に急成長しており、同社はCRM(Customer Relatio
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「MicrosoftやSAPはシングルテナント型で、一軒家をすべて自分で管理するようなもの。一方のSalesforce.comはマルチテナント型で、マンションのように管理は管理会社に任せ、共有施設は住人全員が利用できる」--こう話すのは、Salesforce.comのプレジデント、Jim Steele氏だ。来日中の同氏は10月3日、記者会見にて競合企業に対するSalesforce.comの強みを説明した。 Salesforce.comでは、2007年度の売上予測を、2006年度の3億9000万ドルより約60%増の4憶9500万ドルとしている。ユーザー数と導入社数も右肩上がりを続けており、7月31日時点でのユーザー数は50万1000人。順
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 来日中のSalesforce.com プレジデント Jim Steele氏が10月3日、東京都内にて記者会見を開催し、9日より米国で開催予定の同社イベント「Dreamforce06」にて正式発表する予定の新機能を一部明らかにした。 Salesforce.comは、Dreamforceにてオンデマンド型CRMの新バージョン「Winter '07」をリリースする予定だ。その新機能のひとつに、「idea exchange」がある。これは、ユーザーからのフィードバックが容易に得られ、それを迅速に反映していくというオンラインサービスの特徴を生かしたもの。ユーザーは、オンライン投稿フォームで希望する機能を書き込み、それが一般に公開され、他のユーザー
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先日、マイクロソフトのDynamicsCRMのデモを見た。 元々知り合いだった方が、マイクロソフトに移られて、Dynamicsを是非紹介させて欲しいということで、だいぶ前からお話を頂いていたのだが、なかなかスケジュールが空かず、今に至ってしまった。 お付き合い程度に、その分野に詳しい後輩と二人くらいで見ればいいかなと思っていたのだが、ダメもとで販売管理システム開発チームにも念のため声をかけてみたところ、4名参加してくれた。 次の日にプレスリリースを控え、マイクロソフトさんの意気込みも感じられた。マイクロソフトさんからは6名、うちも6名、計12名で会議卓は満員になった。 デモの内容を詳しくご説明することはここでは省くが、この製品の位置づけについての説明が印象的だった。 この製品は「半製品」であるという。 パートナーがこの「半製品」を活用して、いろいろな形で提供していく。 マイクロソフトのDy
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