IT政策に関する意見をインターネットで募集、議論する“ネット審議会”「経済産業省アイディアボックス」が2010年3月16日、投稿受け付けを終了した。システム費用は前回の約700万円に対し、今回は90万円。この劇的なコスト削減は、アイディアボックスに参加した国民との対話から生まれた。 第1回アイディアボックスはSalesforce、終了後はデータで公開 経産省が最初にアイディアボックスを開設したのは2009年10月。目的はインターネットを通じた、意見募集システムの可能性の実験だ。議論のテーマは電子政府だった。実施は野村総合研究所に委託され、システムはセールスフォース・ドットコムのSaaS「Salesforce CRM Ideas」を利用した。約1カ月間運用し、システム費用は約714万円だった（関連リンク：電子経済産業省アイディアボックスの実施に係る基本情報）。 2009月10月14日から11

クラウドで、モノが売れなくなる理由については、以前のブログで紹介したが、では、開発請負業務や開発、運用、保守などの準委任業務などのヒト・ビジネスは、どのような影響を受けるのだろうか。今日は、この点について考えてみよう。 ＊　「クラウドによるＳＩビジネスの3つの構造変化」という当初のタイトルを変更しました。内容には変更ないのですが、タイトルから意図がうまく伝わらないというご指摘があり、変更させていただきました。 ■　大手元請企業は、中小の下請企業を使わなくなる 不況の継続とニューノーマルの広がりにより、お客様のコスト削減への関心は、これからも続くことが予想される。これに応えるために、大手元請各社は、グループ内での内製化とオフショア利用の拡大を加速させ、独立系の下請企業は、仕事量が減るものと予想される。 また、クラウド・システム（PaaSやIaaS）をプラットフォームとしたシステム開発や運用も

ITベンダーのクラウド・ビジネスとして“第二種クラウド事業者”なんかが面白い、という話を今年7月のエントリーで書いたが、本当にそんなビジネスが出現した。報道によると、セールスフォース・ドットコムが12月25日に、自社のPaaS「Force.com」を日本のITベンダーにOEM供給するパートナー・プログラムをスタートさせるとのこと。いよいよクラウド・ビジネスへの新たなパスが開けるかもしれない。 私が提唱した第二種クラウド事業者とは、IT業界の古いビジネスで言えばVANみたいなもの。クラウドのインフラの一部を借りて、自社ブランドで様々なクラウド・サービスを提供するサービス提供者のことだ。今風に言えば、携帯電話のインフラを借りて独自の携帯電話サービスを提供しているMVNOと同じようなビジネスである。 この話を書いた当時も、そして今も、ITベンダーにとってクラウド・ビジネスは、IT資産を誰が持つか

ITの世界に大きな変化が起きた場合でも、その意味するところが常に明らかなわけではない。従って大規模な組織は、リスクを見越して、成り行きを静観する姿勢を見せる傾向が強い。しかし時には、変化がコスト削減や業務の改善、あるいは重要な戦略的優位をもたらすビジネス課題に取り組む手段をもたらしてくれる場合もある。これらの分野で得られる利点が大きいほど、その進歩はより戦略的なものであると言え、また決算に影響を与える可能性も高くなる。 クラウドコンピューティングは、急速にそのような大きな変化の1つとなりつつあり、Amazon（Amazon Web Services）、Salesforce（Force.com）、Google（Google App Engineを含む多くのサービス）の提供するクラウドサービスの何十万もの顧客は、Fortune 500企業も含めて、この分野に関心を抱いており、大きな契機を見てい

と、日経新聞では自前の情報システムを構築するより、適時機能を借用する「所有から利用へ」のほうが効率的で合理的だと指摘します。私も今後クラウドの利用者が増えるであろうと予想します。それでは日本の経営者がクラウドに意識転換したら何が起こるでしょうか。 サーバーはクラウド屋さんから借り、パソコンのスペックはネットが閲覧できるレベルで十分となれば、サーバーは売れず、パソコンの買い換え需要がなくなります。もちろん、パッケージソフトも不用となり、社内のシステム管理者もハローワーク通いを余儀なくされます。クラウド屋さん以外のIT技術者はリストラの対象となるか転業を迫られることでしょう。Web担当者も無縁ではいられません。クラウド屋さんの雄、セールスフォースはコンテンツの提供まで守備範囲と謳います。 社長という生き物セールスフォース、グーグル、アマゾン。クラウド屋さんは外資系に多く、富士通、NECなど「ハ

Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future

2009年以降何が起こるかは、結局のところ誰も分からない。しかし、いたるところで「既成概念の破壊」と「新しいパラダイムの構築」が起こりそうな気配だ。ITサービスはどう変わるのか。セールスフォース・ドットコムの宇陀栄次社長に聞いた。 社会・経済に大きなインパクトが起きたとき CRM、SFAのサービスをオンデマンドで活用するサービスからスタートしたセールスフォース・ドットコム。現在ではCRM、SFAという枠組みを超えて、ERP、HRM、SCMといった業務の中核となるシステムをユーザーが自ら構築したり、既存のアプリケーションを利用するなどして、ビジネススピードを飛躍的に向上させるプラットフォームを提供している。同社は2008年に最も注目されたテクノロジーの1つであるSaaS（サービスとしてのソフトウェア）、PaaS（サービスとしてのプラットフォーム）ベンダーの中心的存在であり、ユーザー数は全世界

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます テクノロジーは、賢く正しく使われれば、依然としてビジネスを変える大きな力となる。この記事では、2008年に最大の貢献をしたビジョナリー（洞察力を持つ人物）と経営者のトップ10を紹介する。 10. Bill Gates氏（Microsoft） Microsoftの会長Bill Gates氏は、2008年6月に世界最大のソフトウェア企業の常勤の仕事から外れた（ただし、同氏は現在もMicrosoftの会長に止まっており、業務時間の20％は同社の仕事に当てている）。同氏はかねてからの言葉どおり、表舞台からは退いた。ただし、同氏は今でもビジネステクノロジーの世界に大きな存在感を持っている。その理由の1つはGates氏のビジョンの多くがまだ成果を得

金のあるところに行け。企業向けソフトウェア業界の大企業はまさにこの言葉を実践したようだ。同業界の著名企業は、時に大規模な買収を行いながらビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェア市場に参入した。 2007年の企業向けソフトウェア業界は大規模な買収が相次いだ。まず、2月にOracleがHyperion Solutionsを33億ドルで買収すると発表した。また10月にはSAPが、Business Objectsを68億ドルで買収する計画を発表した。さらに11月には、IBMがCognosを50億ドルで買収する意向を明らかにした。 調査会社Forrester Researchによると、ビジネスインテリジェンス（BI）ソフトウェア（ビジネスパフォーマンスソリューション）市場は、2010年までに11％成長する見込みだという。 また、2007年は企業向けソフトウェア企業がオンデマンドに関するさまざまな

日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行った2007年10月調査では，情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーターの主要企業各68社について，「強い存在感がある」「会社に勢いがある」と感じるかを聞いた。このうち，有効回答（下記の注釈を参照）30票以上を得た主要ベンダー50社についての，「存在感」「勢い」の評価を相関図の形にまとめた。 横軸の「存在感」は，前回2007年7月調査（79.9％），前々回2007年4月調査（75.0％）に続き，今回も「マイクロソフト」が77.6％でトップ。「存在感」2位も前回，前々回と同じく「日本オラクル」（71.6％，前回76.1％）だが，ややマイクロソフトとの差が開いた。3位グループは前回とほぼ同率の「日本IBM」（69.3％，前回67.2％）「SAPジャパン」（65.7％，

2007年も残すところ，あと1カ月半。日経BP社のIT系雑誌の名物編集長3人が，2007年の総括と2008年への展望を語った。第3回は，第2回に引き続き，2007年に発行された雑誌のなかで読者の関心を集めた記事から，2007年を総括する。 ・司会：浅見 直樹（ITpro発行人，写真左） ・宮嵜 清志（日経ソリューションビジネス発行人兼編集長，写真左から2番目） ・桔梗原 富夫（日経コンピュータ編集長，写真右から2番目） ・林 哲史（日経コミュニケーション編集長，写真右） 日経コミュニケーションの林編集長：今後は，システムをより良くするために自ら構築・運用することを選ぶユーザーと，システムの運用・保守は外部に任せてユーザー・インタフェース周りや操作性などの向上に注力するユーザーに2分化していくでしょう。その場合は，後者はSaaS的なアプローチに傾くかもしれません。 司会の浅見発行人：そもそも

「日本のソフト産業はターニングポイントに来た。最先端の開発能力を持つためチャンスはあるが、残念なことにビジネスモデルが古い。新しいタイプに対応しきれていない。特に元請けから始まって何層にもわたり20％ずつさやを抜く業界構造を打破しない限り、グローバル展開できないし、勝てない、生き残れない」。 歯に衣着せず痛いところを突くのは、米国務省や商務省で腕をふるい、2005年に米セールスフォース・ドットコムに入社したケン・ジャスター上級副社長だ。官僚としての最終は、商務省産業セキュリティ局次官補。国家安全保障に影響する戦略的な貿易管理や企業合併などを担当し、米国とインドの戦略的パートナーシップ推進計画に参画。「米印ハイテク協力委員会」の米国議長を務めた。今では5万人を擁する米IBMを筆頭に、EDSやアクセンチュアなどが数万人規模で急速展開する「インド仕掛け人」の一人である。 こういう経験豊かなエキス

アイルランドは、インドや中国に並ぶ世界的なソフトウェア開発拠点の1つとして知られ、数多くのIT企業が同国に拠点を構える。このほどアイルランド政府商務省が主催する「通信とITの融合セミナー」が東京都内で開催され、同国の通信・IT分野を代表する企業5社が集い、欧米の通信業界で展開する先端のビジネスモデルを紹介した。 冒頭の基調講演には金沢工業大学専任教授の殿村真一氏（ヘッドストロング・ジャパン代表取締役）が登壇し、ネットワークビジネスの環境変化と将来性について紹介した。 近年はコンテンツ配信やSaaSに代表されるネットワーク型のビジネスモデルが広がりつつある。殿村氏は「10年前に発案されたモデルが、ネットワークインフラなどの周辺環境の整備が進んだことで続々と実現している」と述べ、AppleやSalesforce.comのビジネスモデル例にビジネスモデルの変化を説明した。 「Appleが提案する

「ソフトウエアのコモディティ化は避けられない。目指すべきはソフト製品とサービスのハイブリッド企業だ」。日米のソフトウエア産業を長年にわたり研究してきたマイケル・クスマノ氏は、こう主張する。日本のソフトウエア企業がハイブリッド企業に脱皮するには、品質と生産性のマネジメント、グローバルな視点でのリソース活用が必要と指摘する。（聞き手は桔梗原 富夫） 『ソフトウエア企業の競争戦略』という著書のなかで、「ソフトウエアのコモディティ化が進んでいる」と指摘していますね。ソフトウエア産業の現状をどう見ていますか。 現在のソフトウエア産業は、新しい競争の局面を迎えていると言えるでしょう。最も大きいのは、売り上げ構造の変化です。ソフト製品の販売でどうやって儲けるか、ビジネス・モデルを確立するのがますます難しくなりつつあるのです。 実際、多くのソフトウエア企業では、ソフト製品の売り上げが減少しています。代わっ

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］