IT（情報技術）ベンダーの営業担当者から面白い話を聞いたことがある。ベンダーにとってどういうお客が“おいしい”かという話である。その人物は営業実績も上げているとても優秀な営業担当者で、相手の気持ちのつかみ方がうまい。気をそらせない話し方もうまい。知識もあるし本質的な話ができる。営業担当者としての信念もある。 丸投げの客、うるさい客、そして賢い客 その営業担当者が、顧客には3つのタイプがあると言っていた。 1つ目のタイプは情報技術や情報システムの知識や理解があまりなく、ベンダーの言いなりや任せっきりにするお客である。モデルが古いハードウエアでも在庫ものでも買ってもらえるし、値引きは要求しても交渉は厳しくない。保守料なども言い値で契約してもらえる。ソフトウエア開発についても依存心が強いので、開発段階に入ってからの商談のコントロールもしやすい。 顧客の要求が明確でないことも多い。「現行踏襲でシス

2010年、世界のIT市場は4.6％成長でも日本はマイナス1.2％の見通し。本格回復は2013年度から。ガートナー 米調査会社のガートナーは先月1月21日、ワールドワイドのIT市場は4.6％の成長の見通しと発表しました。世界的な景気低迷の中で新興国が成長をリードするとのこと。 一方、ガートナージャパンは2月3日、日本国内のIT市場は2009年に続き2010年も縮小、マイナス1.2％の成長で、本格回復は2013年度からになるだろうとの予想を明らかにしました。 ワールドワイドでは新興国が牽引 米ガートナーは、プレスリリース「Gartner Says Worldwide IT Spending To Grow 4.6 Percent in 2010」の中で、2009年はマイナス4.6％の縮小だったワールドワイドのIT市場が、2010年にはちょうど逆のプラス4.6％成長になるとの予測を発表していま

クラウドで、モノが売れなくなる理由については、以前のブログで紹介したが、では、開発請負業務や開発、運用、保守などの準委任業務などのヒト・ビジネスは、どのような影響を受けるのだろうか。今日は、この点について考えてみよう。 ＊　「クラウドによるＳＩビジネスの3つの構造変化」という当初のタイトルを変更しました。内容には変更ないのですが、タイトルから意図がうまく伝わらないというご指摘があり、変更させていただきました。 ■　大手元請企業は、中小の下請企業を使わなくなる 不況の継続とニューノーマルの広がりにより、お客様のコスト削減への関心は、これからも続くことが予想される。これに応えるために、大手元請各社は、グループ内での内製化とオフショア利用の拡大を加速させ、独立系の下請企業は、仕事量が減るものと予想される。 また、クラウド・システム（PaaSやIaaS）をプラットフォームとしたシステム開発や運用も

野村総合研究所（NRI）は2009年1月15日、代表取締役の異動と新社長の就任を発表した。新社長は代表取締役兼専務執行役員の嶋本正氏（写真1）。現 代表取締役会長兼社長の藤沼彰久氏（写真2）は取締役会長に就任する。いずれも4月1日付けで就任する。 新社長の嶋本氏は1954年2月生まれの55歳。76年に野村コンピュータシステムに入社し、情報技術本部長や基盤ソリューション事業本部長など、基盤技術分野を長く経験した。2008年4月に専務執行役員に就任し、基盤事業部門を統括。同年6月に代表取締役兼専務執行役員に就任し、2009年からは流通・サービス・産業関連システムなども担当してきた。 ■変更履歴 新社長の嶋本氏の入社を79年としていましたが，正しくは76年です。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2010/01/15 19:00]

「ICTサービスのユニクロを目指す」。 日本ユニシスで、アウトソーシングやクラウド・サービスなどを展開するICTサービス部門の長を務める角泰志常務執行役員の言葉である。その心は「高品質なクラウド・サービスを低料金で提供すること」という。 日本ユニシスは2011年度にクラウド・サービスで400億円を稼ぎ出す計画だ。角氏は「目標達成のために、全社一丸となって取り組む」と意気込む。システム構築の売り上げが落ち込むなか、クラウド・サービスは数少ない成長分野である。この10年以上、売上高3000億円前後で伸び悩んでいる日本ユニシスは、ここに飛躍のチャンスを見出そうとしている。 経営の安定化を図るうえでも、システム構築ビジネスからストック型ビジネスへの転換は重要である。システム開発は一過性のビジネスだ。次々に新しい案件を獲得しなければならず、ビジネスモデルとしては不安定なものだ。これに対して、クラウド

Tempus, a genomic testing and data analysis company started by Eric Lefkofsky, who previously founded Groupon, debuted on Nasdaq on Friday, rising about 15% on the opening.  The company priced… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent lay

2010年の経営スローガンは「成長」「攻め」---IT各社のトップが年頭コメント 重要なビジネスとして各社ともクラウドに注目 2010年1月4日、IT企業各社の代表が年頭のコメントを発表した。2010年のIT市場について、「いまだ本格回復に至らず、厳しい経営環境が続く」との見解で一致。だが、各代表が掲げた経営スローガンには、「成長」「攻め」といった市場の回復を予感させるキーワードが含まれている。ビジネスの柱としては、「クラウド・コンピューティング」を挙げるトップが多い。 伊藤忠テクノソリューションズ 奥田陽一代表取締役社長 顧客企業はIT投資を控えているものの、依然として戦略的分野への潜在的なニーズは高く、IT資産の所有から共有へのニーズの変化、環境意識の高まりなど、IT投資意識の変化が見られます。CTCでは、これまでの「挑戦」、「飛躍」、「進化」、「変革」という言葉を踏まえ、2010年は

読者の皆様、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 さて、今から1年半ほど前のこと。ITproと日経コンピュータが共同運営する特番サイト「SaaS ＆ Enterprise2.0」の名称を「クラウド」に変更するかどうかで大いにもめたことを思い出します。 「クラウドなんてバズワード（実体が明確でない“はやり言葉”）だろ」。「SaaS（Software as a Service）でさえASP（Application Service Provider）との境界があいまいだ。ましてクラウドなんて、あっという間に忘れられてしまうんじゃないか」。 結局、そんな慎重派の声よりも、クラウド推進派の声が少し上回って、サイト名を現在の「エンタープライズ・クラウド」に変えました。今や当時の議論がウソのように思えるほど、クラウドはIT関係者の最大の関心事の一つであり、システム構築・運用の

ITベンダーのクラウド・ビジネスとして“第二種クラウド事業者”なんかが面白い、という話を今年7月のエントリーで書いたが、本当にそんなビジネスが出現した。報道によると、セールスフォース・ドットコムが12月25日に、自社のPaaS「Force.com」を日本のITベンダーにOEM供給するパートナー・プログラムをスタートさせるとのこと。いよいよクラウド・ビジネスへの新たなパスが開けるかもしれない。 私が提唱した第二種クラウド事業者とは、IT業界の古いビジネスで言えばVANみたいなもの。クラウドのインフラの一部を借りて、自社ブランドで様々なクラウド・サービスを提供するサービス提供者のことだ。今風に言えば、携帯電話のインフラを借りて独自の携帯電話サービスを提供しているMVNOと同じようなビジネスである。 この話を書いた当時も、そして今も、ITベンダーにとってクラウド・ビジネスは、IT資産を誰が持つか

4年前の事件がフラッシュバックするような感慨を覚えた。「みずほ証券株誤発注裁判」の判決後の記者会見で、東京証券取引所のトップがみずほ証券のミスに対して「あり得ない間違えだ」と言い放ったことだ。この「あり得ない間違い」という言葉は、4年前には情報システムに対して投げかけられた。だが、人間は必ずミスを犯す。それを前提に、作る「バカ」と使う「バカ」の共振をいかに防ぐかというのが、この事件から学ぶべき最大のポイントのはずだが・・・。 2005年末から06年初頭に立て続けに起こった東証のシステム絡みのトラブルは、情報システムに対するユーザー企業や世間の認識の問題点をあぶり出した。「情報システムは完璧でなければならず、何か問題が起これば、それは作り手が悪いに決まっている」という認識である。この誤発注事件の前にシステムダウン騒動があったが、原因も分からない段階で東証が「ITベンダーに対する損害賠償も辞さ

今も昔も情報システム部（情シ部）の在り方やCIO（最高情報責任者）に関する議論がにぎやかである。例えば「情シ部はどうあるべきか」「情シ部は情報戦略部門たれ」「CIOはどうあるべきか」「情シ部長はCIOになるべきだ」「日本企業はCIOが不在だ，十分機能していない」などのマスコミの記事やその関係のセミナーなどが結構目に付く。 産業経済省もCIO関係の委員会などでCIOのあり方などを研究し，その推進に取り組んでいる。だが，読者の方もご存知のように日本では情シ部の情報戦略部門化やCIO云々が叫ばれるようになって10～20年経つにもかかわらず，その実態は一向に進んでいない。そのことについて先日ある大手IT企業のベテランSEから次のような質問を受けた。 「馬場さんは長年IT業界で活躍し，ユーザー企業でも仕事をされています。IT企業出身の大手ユーザーの情シ部長としていろんな経験をされたものと思います。馬

・黒文字の会社名は連結決算の企業、青文字の会社名は単独決算の企業 ・連結初年度の企業は除外した ・売上高伸び率は小数点第2位を四捨五入して記載した。ランキングは四捨五入する前の数値で順位を付けている 2位のキヤノンITソリューションズ（前回18位）も、M&A（企業の合併・買収）により売上高伸び率が53.2％を実現し、順位を上げた。同社は2008年4月、キヤノンシステムソリューションズを母体に、アルゴ21が合併してできた会社。2008年3月期に、アルゴ21の通期の実績が加算されたため、売上高が大きく伸びた。 ラックホールディングスが3位に入ったことも目を引く。2008年7月、ニイウス コーから譲り受けたディーラー事業を基に設立したアイティークルーが、増収に貢献した。アイティークルーは、IBM製品を中心としたハード/ソフトの販売と、顧客企業へのシステム基盤の開発、運用・保守サービスを手掛ける。

9月からWindows7の企業向けボリュームライセンスの販売が始まったが、このWindows7の発売の“意味”について考えてみる。「えっ、何を今さら」と言われそうだが、Windows7の話を書こうというのではない。マイクロソフトが「普通の会社」になった象徴として考えてみたい。そう、「覇者の時代」の終焉の話である。 この前も書いたように、Windows7は大成功を約束されたOSである。なんせWindows Vistaがメタポすぎたから、現在Vistaを使っているユーザーも、Windows XPで様子を見ているユーザーも、キビキビと動くOSに対する期待は大きい。皮肉なことだが、現行のVistaの失敗がWindows7への高いニーズを生み出した。だからWindows7は絶対に成功する。 それに、マイクロソフトもVistaの失敗に懲りてか、Window7の発売にあたっては極めて低姿勢だ。ことあるご

---IT業界は、受託開発を前提とした顧客従属型の多重下請け構造から、顧客と共にビジネスの成功を目指す「コラボレーション型ベンダー」と、独自のサービスや商品の開発・提供に特化した「ビルディングブロックベンダー」による水平分業体制へと大きく変わっていく---。 少し前になるが、これは2009年7月に情報サービス産業協会（JISA）がまとめた、今後5年から10年後にかけての業界展望の結論である。「情報サービス産業を巡る市場環境に関する調査」として報告書がまとめられ、概要はJISAのホームページで公開されている。 同報告書は、現状のITサービス産業の構造上の問題点として、受託開発型や労働集約型、多重下請構造、顧客従属型、国内産業依存型といった点を挙げる。このままでは、ITサービス市場の停滞やユーザー企業の利用形態の変化に耐えられず、ますます経営は厳しくなるだけであり、受託開発からサービス提供へ、