米アマゾン・ドット・コムは今や、「ITベンダー」である。多くのユーザーがすでに、サーバーやストレージなどのハードウエア、OSやデータベースなどのソフトウエアを、米IBMや米マイクロソフトといった既存のITベンダーから購入するのではなく、アマゾンからサービスとして調達し始めている。 1990年代にインターネット書店として産声を上げた米アマゾン・ドット・コム。そのアマゾンが現在、「ITベンダー」に姿を変えつつある。 もちろん、アマゾンがサーバーを販売し始めたわけではない。アマゾンは、自社のデータセンターで運用するサーバーやストレージといったITインフラを、インターネット経由で「サービス」として提供しているのだ。 例えば「Amazon EC2（Elastic Compute Cloud）」は、アマゾンが運用する「仮想マシン」を、ユーザーが自由に利用できるというサービス。ユーザーは任意のOSやアプ

Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...

景気の動向はやはりかなり厳しい。予想されたこととはいえ、奈落へ向かって滑り落ちていくような感覚は、何度経験しても嫌なものだ。中間決算の発表はこれからだが、多くのITベンダーで上期の業績はともかく、受注残が急速に減っているのは間違いないだろう。ただ今は、IT業界にとって大きな変革期だ。奈落が怖くて目をつむっている暇はない。 いつものことながら、こういう時期はITベンダーによって業況感のニュアンスが違う。金融機関のシステム開発をこなしている受託ソフト開発会社などのITサービス会社なら、このご時勢でも「急に仕事がなくなるわけではないので、当面は大丈夫」と言う。確かに金融分野は、レギュレーションの日常的な変更でシステム開発・変更の仕事が急に干上がることはない。 一方、グローバル競争にさらされている製造業なんかは、一斉にIT投資に急ブレーキがかかる。「全社一律のコスト削減、投資の一斉見直し」などと大

「事業の発展に必要な研究開発や人材育成、マーケティングといった機能をあまり重要視していないのでないか」。 NTTデータ経営研究所の三谷慶一郎パートナー・情報戦略コンサルティング本部長は、ITサービス会社やソフト開発会社の現状をこうみている。ITサービス会社の動向に詳しい三谷氏は「感覚的な数字」と断りながらも、次のように指摘する。「ITサービス会社のほとんどが、R＆Dには売り上げの1％程度、人材教育には0.3～から0.4％程度しか使っていない。どちらもすごく小さい額だ」。何でも手掛ける全方位のサービス業なので、マーケティングなど必要ないと思っているのだろうか。 ITサービスの業界団体である情報サービス産業協会（JISA）が平成20年度事業計画で指摘しているように、日本のITサービス市場は今や売上高16兆円超、従業員数82万人という、国内有数の産業に育っている。しかし、1人当たりの売上高は約2

ITサービス会社の2007年度決算が出そろったので、売り上げ上位6社の成績をまとめてみた（表参照）。マラソンに例えて言えば、売上高1兆円を超したNTTデータの独走体制である。この数年に同社がM＆A（企業の合併・買収）したソフト会社群の売り上げ規模は1000億円程度に達し、業績拡大に大きく貢献した。次はグローバル展開で1000億円増を狙うそうだ。 問題は二番手の売上高3000億円超クラスである。大塚商会（4694億円）と野村総合研究所（NRI、3422億円）の2社が飛び出し、日本ユニシス（3377億円）、ITホールディングス（IT HD、3224億円）、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC、3192億円）は少し遅れ気味である。 この4社の売上高伸び率はいずれも業界全体の伸び率を大きく上回っている。さらに日本ユニシス（9.9％）とCTC（8.5%）は、大塚商会（8.3%増）とNRI（6.1%）

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

IT業界での偽装請負問題は、近年、急速に表面化してきました。 2006年に大手ITベンダーがシステム運用の案件で労働局から是正指導を受け、インターネットや業界誌でも実名報道がなされました。このプロジェクトでは、このベンダーからプロマネが出ており、他は複数のシステム会社の技術者で構成されていました。ベンダーとそれぞれの会社との契約形態は準委任契約でしたが、実際には業務の範囲が不明確で、プロマネと他の技術者の間に直接の指揮命令が発生していたと認定されたようです。こういったケースは頻繁に起こりがちで、他にもいくつかの企業が類似した事例で是正指導を受けています。 そんなことから、現在では、いくつもの大手ベンダーが、パートナー企業向けの説明会を実施したり、ガイドラインを策定したりなどして、問題の是正に力を入れ始めているのです。 では、かつては当たり前であった、こういう契約形態が、なぜ問題視されるよう

2005年12月にみずほ証券がジェイコム株の誤発注で出した損失を巡って東京証券取引所を訴えた裁判の第9回口頭弁論が2008年5月9日、東京地方裁判所で開かれた。原告のみずほ証券側は、被告の東京証券取引所にシステムの発注者としての注意義務違反と重過失があったことを改めて主張する準備書面を地裁に提出した。 みずほ証券側は「東証はシステムの発注者として、業務上の要求を富士通に伝え、富士通が開発したプログラムが要求と整合しているかをテストする責任がある」と訴え、「誤発注の取り消しができなかったのは東証の重過失だ」と主張した。 さらに「東証から委託を受けた富士通はシステム提供債務の履行補助者に当たる」との前提で、「富士通が設計・開発過程で犯したミスの全責任は東証が負う」とも述べた。 東証側が「そもそも誤発注がなければ損失は発生しなかった」との考え方に基づいて「仮に債務不履行と重過失に当たるなら、みず

ZEROBASEさんのBlogに書かれていることが、自分の問題意識とシンクロした。この辺で少し整理しておきたい。 要件定義前提のビジネスモデル Webサービスに「システム開発」の側面があるからといって、業務システムのように「ユーザに聞く」とか「要件定義」とか「要求開発」しようとする発想では、うまくいかない。そこで「プロダクトアウト」か「マーケットイン」か、といった二分論での議論も危険。どっちの面も必要に決まってる。 そういう仕事って何？「マーケティング」や「商品企画」ですよね？　で、それってSIerには未知の領域なんだと思います。 SIerはWebサービスを開発できるのか？ SIerがディフェンシブにならざるを得ないのは「要件定義」というプロセスそのものにあるのではないか、と最近思いはじめました。要件定義が基点となって「我々は今回こういうものを作るのです」という取り決めを行いその器の大きさ

「一方的な敗訴でなく、我々の主張もかなり認められた点では“痛み分け”の判決だった。現在、金額の大きい案件では、取引先（パートナー企業）に対し、『役員会などで承認を受けた案件かどうか』を確認するよう、内部統制を強化している」。CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）ソフトの販売を手掛けるイーシステムの渡辺博文社長は、TISとの間で争った訴訟をこう総括した。2007年度の決算説明会で、本誌記者の質問に答えたものだ。 この訴訟は、イーシステムが2005年度の業績予想を下方修正した際に、「TISが当社との取引を不当に取り消した」と説明したことが発端である。2005年7月のことだ。イーシステムの言い分に対し、TISは「我々はイーシステムとの取引の存在を認めていない。法廷で事実関係を明らかにする」と主張。「TISとイーシステムに訴訟の対象となった取引があったのか」「TISに損害賠償責任が

Salesforceのベニオフ氏とNingのアンドリーセン氏が、Platform as a Service、そして「クラウド」内での開発の将来について語った。 マーク・アンドリーセン氏は、世界で最初に普及したWebブラウザ「Mosaic」の開発者として有名だが、同氏はNetscape、LoudcloudおよびNingの共同創業者でもある。同氏の新たなベンチャー事業であるNingは、ソーシャルネットワーキングサイト用のプラットフォームを提供している。 Salesforce.comのマーク・ベニオフCEOは、アンドリーセン氏について「人々が今日、メインストリームとして利用しているコア技術を実質的に発明した人である」と評する。 ベニオフ氏はSaaS（Software as a Service）ムーブメント創出の立て役者として知られ、アンドリーセン氏が生み出したとするこれらのコア技術上でアプリケー

調査会社のノークリサーチは1月9日、中堅中小企業市場（SMB市場）の展望をまとめた「SMB短観」を発表した。2008年のSMB市場は、「ERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入機運が再び高まる。一方で、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の採用は伸びない」と予測する。 ERPパッケージの導入機運が高まる理由について、ノークリサーチの伊嶋謙二社長は「2000年問題対応後の基幹系システム刷新と、内部統制強化が急務になっているため」と説明する。「システム自体のオープン化は進んでいるものの、データやアプリケーションが、業務別のぶつ切り状態になっている。アクセス権の制御や操作ログの収集ができないシステムも少なくない。早急に業務合理化や内部統制強化の実現するためには、ERPパッケージを採用するしか方法がない」と分析する。 同社調査によれば、SMB市場におけるERPパッケージの導入率は、年

ITワーカーたちはクリスマスにどんなプレゼントを期待しているのだろうか。少なくとも、会社のロゴが入ったウィンドブレーカーではないようだ。 従業員が口笛を吹きながら楽しく仕事をできるようになる魔法の薬はないだろうかといった幼稚な願望を抱いている経営者はいないだろうが、従業員を喜ばせようとする彼らの試みは往々にして的外れなものであるようだ。 オクラホマ州タルサにある大手グローバルアウトソーシング企業で技術アナリストを務めるケン・ヘス氏によると、同氏の上司は「まったく分かっていない」という。 「この7年間でわたしの上司は6人も入れ替わった。従業員が何を望んでいるのか分かっていたのは1人だけだったが、その上司のアイデアには予算が付かなかった。わが社では勤続5周年の記念品として双眼鏡（男性社員用）かブレスレット（女性社員用）がプレゼントされ、勤続10周年には会社のジャケットが贈られるのだ」とヘス氏は

わたしのコラムの中でも特に人気のあったものの1つに、ゴルフのどういう点がテクノロジービジネスの参考になるかをテーマに2003年に書いたものがある。その中で、わたしは自身の悲惨なゴルフスキルを認めつつも、ゴルフから学べることがある――ロストボールや空振りをしても――という結論に達した。 先日、Pebble BeachリゾートでZiff Davis Enterpriseのスタッフやゲストと再びこの着想を得た場に立ち返る機会があった。2003年に学んだことが今も当てはまるかどうかを確かめるチャンスにもなった。 教訓1：テクノロジーを取り入れても、それを使いこなすスキルがなければ意味がない。スポーツ――特にゴルフ――用品には、コンピュータ、ソフト、ネットワーキングを合わせたよりも多くのテクノロジーが応用されている。だがコースで自分が何をやっているかが分かっていないと、スーパークラブを使っても役に立

来年のことを言うと鬼に笑われそうだが、IDG News Serviceもご多分に漏れず、2008年のIT業界を展望してみよう。ちなみにちょうど1年前、「2007年に勃発するIT業界の重大事件」として、「米国Sunが主役の座に復帰」「8CPUのコンピュータが5,000ドル未満で登場」「SaaS需要が爆発」を挙げている（ 関連記事 ）。…そこらへんを念頭において、御一読いただきたい。 米国Microsoft、Windows XPのOEMライセンス提供を再延長 米国Microsoftは当初、Windows XPのOEMライセンス提供を2008年1月末で終了するとしていたが、企業ユーザーからの“強い要請”を受け、2008年6月末までOEMライセンス提供を延長する方針を打ち出した。この延長は再度更新され、最終的には2008年末まで延長されることになりそうだ。企業がWindows Vistaの導入を意