最近、IT業界の人から「これからは中堅・中小企業開拓だ！」との声を聞くことが多くなってきた。こういう話を聞くと、私は「ああ、景気が悪くなってきたんだな」と思ってしまう。景気循環での下降局面になると、ITベンダーは中堅・中小企業向け市場の開拓に力を入れる。言ってみれば、これはもう季節の風物詩である。 「これからは中堅・中小企業開拓だ！」。これまで何度聞いただろうか。もちろん、主に大手ユーザー企業を相手に商売をするITベンダーの口から出る言葉である。もう、極めて分かりやすい。景気が悪くなると、ユーザー企業は当然IT投資を絞り始める。で、ITベンダーとしてはマズイ事態なので、対象ユーザーを広げるために中堅・中小企業開拓に乗り出すというわけである。 まあ、これは各ITベンダーの企業戦略だし、マーケットを広げようというのは企業の当然の行動様式だから、それ自体にイチャモンをつけようとは思わない。ただ、

株価の大幅下落と急速な円高を受けて逆風が吹き荒れる日本経済。企業は生き残りを賭けてコスト削減を急ぐ。 IT予算も例外ではない。 「ムダなITコストは1円でも削れ」。こうした号令が各所で飛ぶなか、多くのシステム部門が槍玉に挙げるムダがある。ハードやソフトの保守サポート切れが原因で、まだ使えるシステムを破棄したり、再構築するのにかかるコストだ。緊縮予算下、使えるシステムはできるだけ長く使いたいのに、ユーザーの意向ではどうにもならない実態がそこにはある。 まずは不満の声を紹介しよう。 証言1　利用開始3年で保守切れ 「たった3年でなぜ使えなくなるんだ」。ミシン製造大手JUKIの松本進情報企画部長は思わず声を荒げた。外資系メーカーの営業が保守サポート期間の終了を理由にパソコンサーバーの買い替えを提案してきたときのことだ。 このサーバーは買い替え提案の3年前、SAP製ERP（統合基幹業務システム）で

「事業の発展に必要な研究開発や人材育成、マーケティングといった機能をあまり重要視していないのでないか」。 NTTデータ経営研究所の三谷慶一郎パートナー・情報戦略コンサルティング本部長は、ITサービス会社やソフト開発会社の現状をこうみている。ITサービス会社の動向に詳しい三谷氏は「感覚的な数字」と断りながらも、次のように指摘する。「ITサービス会社のほとんどが、R＆Dには売り上げの1％程度、人材教育には0.3～から0.4％程度しか使っていない。どちらもすごく小さい額だ」。何でも手掛ける全方位のサービス業なので、マーケティングなど必要ないと思っているのだろうか。 ITサービスの業界団体である情報サービス産業協会（JISA）が平成20年度事業計画で指摘しているように、日本のITサービス市場は今や売上高16兆円超、従業員数82万人という、国内有数の産業に育っている。しかし、1人当たりの売上高は約2

2005年にGoogle Map/Google Earthが公開されたとき，コンシューマ・ユーザーはその斬新なUI（ユーザー・インタフェース）に衝撃を受けた。Ajaxをはじめとするリッチ・クライアント技術を使ったWebサイトや企業情報システムが続々登場してきた。しかし，その裏でサーバーの方もすごいことになっていた。 検索やECサイトなどのサービスを提供するために，GoogleやAmazon，Microsoftでは，数十万台単位のサーバーを運用するデータセンターを作り上げていた（関連記事：「「ゲイツ後」の世界」）。各社はメモリーやプロセスの分散技術やシステムの管理技術を駆使して，けた違いの数のサーバーを運用している。そのインフラをサービスとして公開し，誰もが様々なアプリケーションやミドルウエアを載せられるようにした。これがクラウド・コンピューティングの実体である。 よく「鶏が先か卵が先か」と

日本ユニシスは、2008年度からSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業に本格参入する方針を明らかにした。そのための専門部署「ICTサービス本部」を2008年4月に発足させ、サービス開発のスピードを高める。2008年度の事業方針説明会で、籾井勝人社長（写真上）とユニアデックスの角泰志常務執行役員（写真下）が明らかにした。 角常務執行役員は4月から日本ユニシスに転籍し、常務執行役員・ICTサービス本部長に就任する予定。「試作サービスの開発・テストは進んでおり、7月にも本サービスを開始する」（角常務）。新サービスで狙うのは日本ユニシスの主要顧客である大手企業で、顧客のニーズに応じたきめ細かなカスタマイズを売り物にするという。顧客のニーズに合った情報システムをサービス化して提供する概念に近く、ユーティリティコンピューティングに近いサービスといえる。 サービス内容は情報システムにとどまらな

ITサービス会社とSaaSの微妙な関係について考えてみる。この前、「SaaSは普及するに決まっているじゃないの」と書いたが、現実は想像以上に進展が速いようだ。日本でも金融機関が率先してSaaSを利用するようになったし、マイクロソフトも市場の立ち上げに注力する、もうそんな時代だ。ところがITサービス会社の多くは、こうした時代の奔流から外れてボーとしている感がある。 SaaSの普及は確実として、どれくらいのスピードで市場が立ち上がるのか。最近、「5年後ソフトウエア／サービス市場の8％がSaaS市場に置き換わる」との日本市場の予測が出ていたが、あながち過大な数字とも思えない。むしろ、さらに上振れするかもしれない。実際、市場を過大に見積もることが大好きな米国の調査会社でさえ、SaaSの世界市場予測を過小に見積もり、上方修正を強いられているほどだ。 そんな「サービスとしてのソフトウエア」を使おうとい

ZEROBASEさんのBlogに書かれていることが、自分の問題意識とシンクロした。この辺で少し整理しておきたい。 要件定義前提のビジネスモデル Webサービスに「システム開発」の側面があるからといって、業務システムのように「ユーザに聞く」とか「要件定義」とか「要求開発」しようとする発想では、うまくいかない。そこで「プロダクトアウト」か「マーケットイン」か、といった二分論での議論も危険。どっちの面も必要に決まってる。 そういう仕事って何？「マーケティング」や「商品企画」ですよね？　で、それってSIerには未知の領域なんだと思います。 SIerはWebサービスを開発できるのか？ SIerがディフェンシブにならざるを得ないのは「要件定義」というプロセスそのものにあるのではないか、と最近思いはじめました。要件定義が基点となって「我々は今回こういうものを作るのです」という取り決めを行いその器の大きさ

日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます デスマーチはデスマッチになりやすい――。SI業界でよく言われることだ。しかし、そのデスマーチを撲滅するための即効薬は、いまだ存在しない。そうしたなかで、デスマーチを撲滅するための「小さな一歩だが、大きな飛躍」と関係者から期待されている文書類が公開された。 NTTデータなど大手SI事業者6社が2006年4月から共同で立ち上げた「実践的アプローチに基づく要求仕様の発注者ビュー検討会」（発注者ビュー検討会）の第1弾の成果物がこのほどウェブで公開されたのである。同検討会には、NTTデータのほか、富士通、NEC、日立製作所、構造計画研究所、東芝ソリューションの計6社が参加している。 発注者ビュー検討会は、情報システムの仕様について、ユーザー企業に

知人のmark-wadaさんのBlogからTB。 親子丼的ビジネス奮闘記(4) IT業界構造 SIerなんてものは無い 米国と日本との大きな違いは、米国の企業は基本的に内製なのだ。すなわち、社内のＩＴ部門に開発エンジニアを抱え、そこでシステムの開発から運用を行なう。 ですから、米国のベンダーはそこに製品を供給する役割であり、日本でいうSIerというのはほとんどなく、あっても企業でリソースが不足したらそれを補う役割でしかない。契約にしてもはっきりしますよね。提供されるプロダクトやサービスに対する対価を払えばよいわけで、かかった人月で支払ういう出来高払いのような形態は少ない。日本のようにベンダーやSIerに丸投げして、できてからこんなはずではなかったなんて事態にははじめからならない構造なのだ。 親子丼的ビジネス奮闘記(4) IT業界構造 言われてみれば・・・、っていう感じですが改めて目が鱗です

IT業界の問題点として，よく指摘される「人月工数主義」。例えば，2006年6月に産業構造審議会 情報経済分科会 情報サービス・ソフトウェア小委員会がまとめた「情報サービス・ソフトウェア産業維新」でも，「俗に『多重下請構造，人月工数主義』といわれる旧態依然としたビジネスモデルは，この十年間本質的には変化していない」と，人月工数主義に問題があることを指摘している。 とはいえ，「人月単価」それ自体が悪いわけではない。必要な工数にエンジニアの「単価」を掛けなければ，システム開発のコストは計算できないからだ。 問題は，「情報サービスの『コスト』であるIT人材の単価についてもIT人材のスキルに関する客観的尺度がない」(情報サービス・ソフトウェア産業維新）ことだろう。客観的尺度がないので，見積書を受け取るユーザー企業側にとっては，そこに書いてある人月単価が，いったいどんなスキルを持つエンジニアの単価なの

生産性（1人当たり経常利益）の全体平均は、単純平均ベースで185万円（対象158社）で堅調に推移している。前回（対象162社）の平均は190万円だったが、この数値は不正取引で今年2月に上場廃止となったアイ・エックス・アイの2519万円という“異常値”を含んだものだ。これを除けば前回の全体平均は176万円だった。つまりITサービス業界全体の生産性は、前回より5.1％増加したことになる。 ただしランキング結果をよく見ると、生産性を大きく上げた企業とそうでない企業とに二極化が進んでいることが分かる。金融業界を中心としたシステム需要の高まりで、“盛夏”を謳歌しているのはシステムインテグレータである。 特にシステム構築プロジェクトのプライムを握ることのできる大手や準大手クラスのSIerの躍進が目立つ。一方、IT商材の中間流通を担うディストリビュータや販社系は生産性を落としている。 ディストリビュータ

2006年度は対象161社中118社、73％の企業が増収決算、前年度の70％を超えた。成長性（売上高伸び率）で見ても、平均は前回（対象169社）の5.0％から5.7％と上向いている。金融業界を筆頭にした堅調なIT投資の伸びが、各社の好業績を牽引した。 1位はメディカルシステムネットワーク。薬局や病院向けの医薬品サプライチェーンや薬局業務システムなどの情報サービスを強みとする。2006年度は薬局運営会社の買収などが大幅成長につながった。 2位のSJホールディングスは、昨年の2位に続いて、高い成長率を達成した。中国の開発子会社をフル活用したオフショア開発体制を強みに、売り上げを伸ばしている。中国における日本向け開発のほか、日本国内の開発案件に要員を提供する事業も好調だった。子会社化したアルファテック・ソリューションズ（2007年3月に売却）の売上高も業績の伸びに貢献した。 売上高順位の上位企業

IT資源をユーザーが必要なときに、必要な分だけを提供するオンデマンド・サービスを本格的に展開する中堅ITサービス会社が出てきた。IIJ（インターネットイニシアティブ）グループのITサービス会社、IIJテクノロジーだ。ストレージ、ネットワークについで、この8月からサーバーの提供を開始するが、年商259億円、社員500人強の同社は、ITユーティリティコンピューティング環境の整備を進めることで、ITサービスビジネスの確立を目指すように見える。 IIJテクノロジーは99年にIT資源を標準化したサービスとして提供する考え方を打ち出した。IBPSと呼ぶこのオンデマンド・サービスは、サーバーやストレージ、ネットワーク、さらには運用監視などを部品としてデータセンターに事前に用意しておくもので、アウトソーシングの拡張版に位置付けられる。ユーザーごとにアウトソーシングする範囲は異なるので、標準のサービス部品だ

「ソフトウエアのコモディティ化は避けられない。目指すべきはソフト製品とサービスのハイブリッド企業だ」。日米のソフトウエア産業を長年にわたり研究してきたマイケル・クスマノ氏は、こう主張する。日本のソフトウエア企業がハイブリッド企業に脱皮するには、品質と生産性のマネジメント、グローバルな視点でのリソース活用が必要と指摘する。（聞き手は桔梗原 富夫） 『ソフトウエア企業の競争戦略』という著書のなかで、「ソフトウエアのコモディティ化が進んでいる」と指摘していますね。ソフトウエア産業の現状をどう見ていますか。 現在のソフトウエア産業は、新しい競争の局面を迎えていると言えるでしょう。最も大きいのは、売り上げ構造の変化です。ソフト製品の販売でどうやって儲けるか、ビジネス・モデルを確立するのがますます難しくなりつつあるのです。 実際、多くのソフトウエア企業では、ソフト製品の売り上げが減少しています。代わっ

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］