Adobe，Red Hat，Salesforce.comがCodie Awards最優秀賞を獲得
米国のソフトウエア関連業界団体Software＆Information Industry Association（SIIA）は優れたソフトウエアや情報技術を表彰するCodie Awardsを開催し，2008年の受賞製品を発表した。ソフトウエア部門では，米Adobe Systems，米Red Hat，米Salesforce.comがそれぞれ2つの最優秀賞を獲得した。 Adobeは「Acrobat Connect Professional」で最優秀ビジネス・プロダクティビティ製品賞，「ColdFusion 8」で最優秀Webサービス製品賞を取り，Red Hatは「Red Hat Directory Server」で最優秀ID管理製品賞，「Red Hat Enterprise Linux 5」で最優秀オープンソース製品賞を受けた。Salesforce.comは，「Salesforce CRM」が
ニュース 平成20年5月26日 セールスフォース・ドットコム、NTTグループと「SaaS over NGN」で提携｜ドコモビジネス｜NTTコミュニケーションズ 企業情報
事業共創プログラム OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です
プレスリリース : 日経電子版
日経新聞電子版のプレスリリースページ。各企業・団体の新製品、新サービスのプレスリリース（報道機関向け発表資料）など最新情報をまとめて掲載します。個別の企業名や業種での検索も可能で、原則、発表当日に掲載。
Salesforce.com、「米国外初」のデータセンターをシンガポールに
米Salesforce.comは5月21日、新しいデータセンターをシンガポールに開設する計画を発表した。同社が米国外に開設する初めてのデータセンターで、年末までに稼働開始予定。 さらに、北米およびシンガポールのデータセンターを24時間監視するためのネットワークオペレーションセンター（NOC）も、シンガポールに設立予定。これらの計画に伴い、アジア太平洋地域本社の設備や人員の増強に向けた投資を行っているという。 同社は新データセンター開設の背景として、「海外顧客の急速な拡大」を挙げる。中でもアジア太平洋地域の顧客ベースは、過去12カ月で倍増。現在、同地域での顧客には、台湾のAcerやみずほプライベートウェルスマネジネント、Telecom New Zealandなどが名を連ねるという。
「迫るクラウド・コンピューティング時代、企業各社はどう備えるべきか」 -- 「ITロードマップセミナー SPRING 2008」リポート - ITアーキテクト [IT Architect]
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【レポート】ASIS2008基調講演 - SaaSは2012年に2兆円市場規模へ (1) ASPIC・SaaSの現状と今後の見通し | 経営 | マイコミジャーナル
ASP・SaaSイノベーション・シンポジウム2008(ASIS2008)の基調講演では、総務省の増田寛也大臣に引き続き、主催者である特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム(ASPIC)の河合輝欣会長が「ASP・SaaSの現状と今後」に関して、また、ガートナージャパンの日高信彦社長が「今なぜASP・SaaSなのか」をテーマにそれぞれ講演した。 ASPICの河合輝欣会長 ASPIC・河合会長は、冒頭、ASPおよびSaaSの定義について説明。「特定および不特定ユーザーが必要とするシステム機能を、ネットワークを通じて提供するサービス、あるいはそうしたサービスを提供するビジネスモデルのことを指す」とし、「SaaSやユーティリティコンピューティング、オンデマンドコンピューティングなどの類似の用語が存在するが、ほとんどASPと同一の意味で使用されている。ASPとSaaSがどう違う
【レポート】ASIS2008基調講演 - セールスフォースの宇陀社長、SaaSは一気に加速する | 経営 | マイコミジャーナル
セールスフォース・ドットコムの宇陀栄次社長 ASP・SaaSイノベーション・シンポジウム2008の初日の講演に登場したのが、セールスフォース・ドットコムの宇陀栄次社長である。「SaaSの可能性: あらゆるビジネスニーズに合ったアプリケーションを」をテーマに、約50分に渡り、デモストレーションを交えて、同社の戦略などについて触れた。 宇陀社長は、日本において、SaaSに対する注目が高まっていることを指摘。「政府や企業からもSaaSに対する高い期待があり、社会を変える可能性があるものとしての期待も集まっている。日本は最先端のICT環境が整備されていながらも、利活用という点では世界11位となっている。SaaSが、ICTの利活用促進に貢献することになるだろう。そのためには、SaaSを安心して選択できる環境が必要であり、私からも政府に対して、そうした環境づくりをお願いした経緯がある」とした。 「製品
SaaSは2012年には進化形「XaaS」へ
SaaSはプラットフォーム、ストレージ、CPU処理能力など、バラエティに富んだ機能がインターネット経由のサービスとして展開されるXaaSに進化する。 ソフトウェアの「所有」は負担を生じさせる一方で、自社業務への適合度合の高いカスタマイズを実現してきた。そしてSaaSも、提供ベンダーのスキルが高ければカスタマイズに伴う保守性や所要時間の条件を満たした上で、パッケージと同程度の広範囲の機能についてカスタマイズが実現できるといわれている。 「作るシステム」から「作らないシステム」へ しかし、ユーザー企業がカスタマイズを要求する時点でソフトウェアの所有から利用へという革命的なパラダイムシフトの恩恵を全面的に受けられているとはいえなくなる。 ここでの本質は、ユーザー企業が細分化した機能から業務に適合したシステムを自らマッシュアップできるようになることであるからだ。それは同時にオーバーシュートしたパッ
【レポート】ASIS2008開催、総務省 増田大臣が基調講演 - SaaS普及が重点課題と言及 | 経営 | マイコミジャーナル
"所有"から"共有"へのパラダイムシフトを支えるASP・SaaS 増田寛也 総務大臣 ASP・SaaSイノベーション・シンポジウム2008(ASIS2008、主催・ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム)が、5月19日、20日の2日間、東京・秋葉原の秋葉原コンベンションホールで開催された。 初日の基調講演に登場した増田寛也総務大臣は、「日本は、世界最先端のネットワークインフラを有していながらも、それが生産性の向上に生かされ切れていない」とし、「人口減少下において、1人あたりの生産性向上を図ることは重要な課題である。生産性向上、効率化につなげるためには、ASPおよびSaaSの利活用が不可欠」と述べた。 また、増田大臣は、「ICT利用のあり方をパラダイムシフトしていく必要があり、日本が持つネットワーク力を生かせば、他社や他部門と連動したシステムが実現でき、共用可能な情報システムへとパラダ
総務省がSalesforceにお墨付き
郵便局（旧郵政公社）にも導入されたSaaS界の雄、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce」が、今度は総務省のお墨付きを得ました。これによって、今後は地方公共団体でもSalesforceの導入が一気に進むかもしれません。 このお墨付き、正式には「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」という認定制度。総務省と業界団体のASPIC（NPO法人ASP・SaaS インダストリ・コンソーシアム）が策定したガイドラインに基づき、ユーザーがSaaS/ASPサービスを選ぶ際に必要な項目を正しく開示しているかどうかをチェックする、というもの。実際の審査・認定は、総務省の外郭団体「財団法人マルチメディア振興センター」が行なっています。初回となる今回は、セールスフォース・ドットコムのほか、ビジネスオンラインなどの計6社8サービスが認定されました。 いま注目を集めるSaaS/ASPです
Expired
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Salesforceら、総務省のASP/SaaS認定を取得 | 経営 | マイコミジャーナル
財団法人マルチメディア振興センターは16日、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」で認定したサービス/事業者を発表した。 同制度は、必須の開示事項を適切に公開し、かつ一定の要件を満たしているASP/SaaSサービスを認定するもの。ASP/SaaSサービスの利用を検討している企業/地方公共団体に対して指針を提供すべく開始された。総務省とASPIC(ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム)が推進し、マルチメディア振興センターが審査/認定を行っている。 同制度を巡っては、総務省とNPO法人ASPIC(ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム)が共同で調査研究を進め、昨年4月に「ASP・SaaS普及促進協議会」を設立。昨年11月には「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示指針」第一版を、今年4月には「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」を総務省の
マルチメディア振興センター、SalesforceなどSaaSの認定第一号サービスを発表
財団法人マルチメディア振興センターは5月16日、「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定サービスを発表した。 ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度は、ASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するもの。2007年11月に総務省が公表した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」にもとづき、マルチメディア振興センターが審査・認定を行っている。 今回発表されたのは、同制度の第一号となるサービス。認定されたのは、米Salesforce.com/株式会社セールスフォース・ドットコムの「Salesforce」、GMOホスティング＆セキュリティ株式会社の「アイル iCLUSTAサービス」、株式会社富士通ビジネスシステムの「Web
総務省のSaaS認定制度で8サービスを認定、料金などチェック項目を一望可能に
ユーザーがSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業者を選ぶ際に、チェックすべき項目が適切に開示されているかどうかを確認する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」において、セールスフォース・ドットコムなど6社の8サービスが2008年5月18日に認定された。本制度は、総務省が07年11月27日に開示した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1番）」に基づき設立されたもので、総務省が所管するマルチメディア振興センターが認定業務を行っている。認定の申請は4月15日から受け付けており、今回初めて認定した。 本制度のWebサイトにおいて、92種類に及ぶ必須開示項目の一覧がサービスごとに公開される（5月23日ころまで正式公開予定）。事業者の財務状況や法令順守体制のほか、サービスの内容や料金、稼働率などのサービス品質、セキュリティ対策の内容などを、まとめて確認できる
誰もが簡単に作れるアプリを目指したい――サーバなしで使える「Afrous」冨田慎一さん
誰もが簡単に作れるアプリを目指したい――サーバなしで使える「Afrous」冨田慎一さん：ひとりで作るネットサービス（1/3 ページ） 国が推進する未踏ソフトウェア創造事業でも採択された、ブラウザだけでデータがマッシュアップできる「Afrous（アフロス）」を作った冨田さん。信条にしている「誰もが簡単に作れること」の真意とは？ ひとりでつくるネットサービス第27回は、ブラウザだけでさまざまなデータをマッシュアップできるツール「Afrous（アフロス）」を作った冨田慎一さん（32）にお話を伺った。「情報利用をみんなの手に」を目指し、ユーザーが簡単にデータを活用できるツールを作りたいという冨田さん。単身米国に渡り、シリコンバレーも視察してきた冨田さんが見ている世界とはどういったものだろうか。 「誰だ、これを作ったのは？」――独立決意後に作ったデモがトップの目にとまる 「誰だ、これを作ったのは？」
【SAPPHIRE 08 Orlando】「日本での提供は早くて09年中」、独SAPのCEOがSaaSの遅れに言及
「SAP Business ByDesignの計画を見直したのは、利益の出るビジネス・モデルを研究しているため。サービス自体の品質は十分な領域に達している」。独SAPのヘニング・カガーマンCEO（最高経営責任者）は2008年5月5日、同社が提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）「SAP Business ByDesign」について、こう言及した。発言は、米国で開催中の年次カンファレンス「SAPPHIRE 08 Orlando」で開かれたアジア向け記者会見でのもの（写真）。 SAP Business ByDesignは、SAPがSaaSとして提供する初のアプリケーション製品。中堅企業の中でも小規模な企業を主要なターゲットに08年、提供を開始した。だが4月末に開催した08年度第1四半期の決算発表会で、計画の大幅な遅延を発表。目標顧客獲得数を1000人減らしたほか、提供地域の縮小も
SAPのオンデマンドERPの日本での提供は2009年末まで遅れる見通し
SAPのオンデマンドERPの日本での提供は2009年末まで遅れる見通し：SAP SAPPHIRE 2008にて、CEOのカガーマン氏が言及 独SAPは5月5日（米国時間）、連日30度を超え時折激しいスコールが降る米国オーランドにおいて年次イベント「SAP SAPPHIRE 2008 in Orlando」を開幕。同社 会長兼CEO へニング・カガーマン（Henning Kagermann）氏に話を聞いた。 Business ByDesignの日本展開は2009年末までには始めたい ～カガーマン氏 まず、カガーマン氏は2007年9月に発表した中堅企業向けのホスティング型ERPサービス「SAP Business ByDesign」について、「現在、サービスを提供、もしくは提供予定の6カ国に注力しており、2008年～2009年にかけてほかの国にも注力していく。まだ他国で展開しない理由はオペーレー
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ＡＳＰ・ＳａａＳ促進へ ６事業者認定 - MSN産経ニュース