日本でのSaaS普及に最も大きなインパクトを与えたのが、日本郵政の事例。セールスフォース・ドットコムのサービスの導入事例の中でも世界最大規模だ。一方、テンプル大学の日本校は、ERPにまで利用対象を広げた。 ■テンプル大学 ERPをSaaSに CRMのようなフロント・システムだけでなく、ERPまでSaaSで導入する事例も出てきている。海外大学の日本校としては25年の歴史を持つテンプル大学ジャパンキャンパスがそうだ。 ネットスイートのSaaS型ERPであるNetSuiteを採用して、使い勝手の悪かった99年導入のクライアント/サーバー型会計システムを置き換え、予算/経費管理やワークフロー管理までを実現する。開発・導入に4カ月をかけ、07年10月に利用を始めた。 導入の検討は06年10月に開始した。同サービス以外にも、SAPジャパンや日本オラクルのパッケージも検討したが、CRM機能との連動性やコ

CRMは企業でどれほど利用されているのだろうか。IT専門調査会社のIDC Japanが2008年2月に発表した「国内ITソリューション市場 2007年の分析と2008年～2012年の予測」によると、CRM市場の2007～2012年のCAGR（年間平均成長率）は6.0％で、2012年には6245億円の市場規模に達するという。SaaS型CRMの台頭で注目度が高まっているのは事実だが、一方で日本では自社開発したCRMを利用している企業も多いと聞く。 そこで、TechTargetジャパンは、2007年12月末から2008年1月末にかけて読者を対象に「CRM利用動向調査」を実施した。これに対して81件の回答が寄せられ、現在の導入状況、導入検討中の企業が検討しているアプリケーションと導入の目的など、興味深い結果を得ることができた。 現在のCRM導入状況 まず、読者が所属する企業のCRM導入状況について

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 様子見の競合も注目するSaaS版がスタート 中小企業向け業務パッケージソフトウェアの開発・販売を行うピー・シー・エー（PCA）はこのほど、「PCA戦略フォーラム2008」を開催。適用年度を目前に控えた金融商品取引法（日本版SOX法）などを踏まえ、会計、給与、商魂（見積、受注、販売、売掛）、商管（発注、仕入、買掛、在庫管理）各製品の2年ぶりのバージョンアップとなる新版「PCA 9シリーズ」を発表した（図1）。業務適正性に開発のポイントを置き、財務諸表の信憑性の確保や会社業務の適正確保を強化する機能を始め、監査・監視機能、ライセンス管理、蓄積データの継承なども新たに搭載している。 さらに、9シリーズの機能をSaaS（Software as

日本でもSaaS導入を積極的に進める企業が一気に増えてきた。損害保険ジャパンはSaaS型のCRM（顧客情報管理）システムを戦略的プラットフォームと位置付け導入範囲を広げる。東京カンテイはSaaSをIT統制に活用している。 ■損保ジャパン 戦略基盤として16業務に展開 2007年4月、損保ジャパンは1つのシステムを稼働させた。このシステムの開発案件がIT企画室に持ちかけられたのは1カ月前の3月のことだ。 内容は、4月以降に満期になる自動車保険や火災保険を更新する際、対象物件の査定や契約内容が適切かどうかを確認するというもの。各代理店が契約した保険のなかで内容に問題があるものを各支社がシステムに登録し、対応の履歴を記録する。 損保ジャパンは全国5万7400の代理店、516の支社を抱える。表計算ソフトなどで対応の進捗を管理するのは事実上不可能だ。 そこで活用したのが、セールスフォース・ドットコム

Adobe Systemsは米国時間2月25日、ついに「Adobe Integrated Runtime」（AIR）ソフトウェアの正式版をリリースした。Webアプリケーションの動作を、従来のデスクトップアプリケーションにより近づける取り組みにおいて、同社は最先端に立つことになる。 Adobeは同日、サンフランシスコで開催されたリッチインターネットアプリケーション（RIA）の設計をテーマとするイベント「Adobe Engage 2008」で、Windows版とMac OS版の「AIR 1.0」の無償ダウンロード配布を開始したと発表した。 The New York Timesは、AIRアプリケーション「ShifD」のベータ版をリリースした。これは、ウェブのリンク、メモ、オンライン地図といったさまざまなコンテンツを、デスクトップコンピュータからモバイル機器に移せるアプリケーションだ（写真は「iP

「オンラインサービスで小さな障害が起きるのは当たり前。情報の送信は保証されない」――SaaSユーザーはこのような心構えを持つ必要がありそうだ。 米Salesforce.comは今週、ユーザーの一部をSpring'08リリースに移行した。その際、2月11日にNA5サーバで障害が起き、およそ7時間にわたって断続的に問題が続いて少数の顧客が影響を受けた。 同じ日に、BlackBerryユーザーは、電子メールと予定表サービスに接続しようとしてもつながらない状態が数時間続いた。障害の原因は正確には分かっていないが、ここで言えるのは、BlackBerryのようなオンデマンドサービスは予想外のダウンタイムに影響されやすいということだ。 断続的なシステム障害が起きたところで、ほとんどのユーザーにとってはこの世の終わりというわけではない（もっとも、そのときは世界が終わったように思えるかもしれないが）。だが少

前編では、SaaSの定義と現在の市場の受け止め方および動向について解説をした。後編となる今回は、SaaSが市場で完全に普及していくための課題および条件について探ってみる。 SaaS普及のための課題と条件 「国内SaaS／ASP市場の需要動向調査」を分析すると、利用阻害要因を解消すればSaaS／ASPの利用が促進される可能性が高いことが判明した。 Webベースでアプリケーション機能の提供を行うソフトウェアオンデマンド（SoD）を普及させるためには、「セキュリティの保証」「カスタマイズ性の向上」「大手ベンダーによる長期コミット」「費用対効果の証明」「既存システムとの連携」といった点について、ベンダーは訴求する必要がある。 下記に顧客企業のSaaS／ASP利用促進のための課題と条件をまとめる。

NECネクサソリューションズは2008年2月12日、青果卸売会社向けの販売管理サービスをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で提供すると発表した。特徴はサービス料金を顧客である青果卸売会社の業績に連動させて設定すること。料金を利用量に応じて設定するのは一般的だが、顧客の利益に連動させるのは珍しい。 ターゲットを地方卸売市場の中小規模会社に据え、「ICHIBANSEICA for ASP・SaaS」として今年6月にサービスを開始する。初年度は顧客の売上高に応じて月額料金を25万円から設定し、2年目以降は顧客の粗利益額に連動させて料金を徴収する。 ICHIBANSEICA for ASP・SaaSは、荷受や買付、在庫管理、売掛・買掛、奨励金など、青果卸売会社に必要な各種のアプリケーションが利用できる。NECネクサは02年から青果業向けのアプリケーション「ICHIBANSEICA」を

写真1●東京大学大学院教授の松島克守氏（右）とアクセンチュア エグゼクティブ・パートナーの沼畑幸二氏（中央）。左はモデレータの吉田琢也ITpro副編集長 「ITリーダーは，会社を強くする企業内SaaSの構築に今すぐ着手せよ」。2008年1月31日，東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2008」において，「SaaS/グローバルソーシングの行方」と題し，東京大学大学院教授の松島克守氏とアクセンチュア エグゼクティブ・パートナーの沼畑幸二氏が対談した（写真1）。モデレータはITproの吉田琢也副編集長。 冒頭にアクセンチュアの沼畑氏が，クラウド・コンピューティングという考え方が今後のシステム開発には求められると指摘（写真2）。「ネット（雲：クラウド）上にある様々なサービスを，そのありかを気にすることなく利用できるようになる。これを使いこなすことがビジネスイノベーションの鍵になる」（

米民主党は今年の大統領選でインターネットを効果的に活用しているとして注目を集めているが、SaaSの活用という点で最後に勝つのは共和党かもしれない。少なくとも、「Election 2.0」を自慢する権利は共和党の方にありそうだ。 2004年の大統領選挙では、民主党は勝利には至らなかったものの、寄付、支持、票の獲得でソーシャルネットワーキングツールを活用して共和党の機先を制したことが大きな話題になった。民主党のハワード・ディーン氏の大統領の夢は、4年前にアイオワ州でついえたが、同氏が編み出したオンラインキャンペーン方式は、Facebookが一般に公開されることさえ想像できなかったころに、ソーシャルネットワーキングの威力をいち早く実証する形になった。 選挙運動の管理者にとってオンラインインフラを構築するというのは、悪夢にも似た厄介な仕事であり、高価なハードウェア、最初に高額のライセンス費用が必要

特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）は1月25日、「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007／2008」を発表した。ASP・SaaS部門の総合グランプリはプロパティデータバンクの不動産管理ASP・SaaS「＠プロパティ」が、IDC部門の総合グランプリは富士通の館林システムセンターが選ばれた。 SaaSライセンスの伸び率は前年比80％増 「ブロードバンド環境の進展に加え、技術の向上によりASP・SaaSが大変盛り上がっている。世の中の流れが“所有”から“利用”に変わっている。ASP・SaaSが社会基盤のひとつになりつつある。今回、一次審査に残った企業が提供するAPS・SaaSサービスの前年対比のライセンスの伸び率は181％と、非常に好調に推移している」 授賞式の冒頭で登壇したASPIC会長 河合輝欣氏はこのように語った。 昨年から始まっ

SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）やASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）市場の活性化を図る特定非営利活動法人のASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）は2008年1月25日、優れたASP・SaaS形式のサービスを表彰する「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008」を開催した。ASP・SaaS部門の総合グランプリは、不動産管理サービス「@プロパティ」（提供はプロパティデータバンク）が受賞した（写真）。 ASPICがASP・SaaSを表彰する制度は、昨年に引き続き今年が2回目。昨年は、セールスフォース・ドットコムがグランプリを受賞した。ASPICの津田邦和常務理事は、「マスコミへの露出は少ないが、優れたASP・SaaS形式のアプリケーションは世の中にたくさんある。そうしたアプリケーションを発掘し、世に広めていくのに一役買いたい」

有力パッケージ・ソフトベンダーがSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）市場に本格参入することはこれまで少なかった。ライセンス収入＋保守というビジネスモデルの崩壊を避けることと、既存販売チャネルへの影響を懸念するからだ。こうした中で、会計など業務ソフトを展開するピー・シー・エー（PCA）が今春にSaaS市場に参入することを表明した。その狙いはどこにあるのか。 PCAの水谷学社長は「SaaSは究極の姿だが、基幹系は情報系よりも少し遅れて波が来る。かつてLAN対応するときも3年から5年遅れであった。基幹系は安定性を含めて保守的な面がある」と話し、グループウエアや営業支援ツール、CRM（顧客情報管理）など情報系が普及期に差し掛かったことで、基幹系へと広がる時期に来たと読んだようだ。 同社がターゲットする中小企業も営業所、工場、倉庫など複数の拠点がある。経営者の中には自宅などからデータを見たい