Citrix、クラウド構築ソフトベンダーのCloud.comを買収
米Citrix Systemsは米国時間2011年7月12日、クラウド構築ソフトウエアを手がける米Cloud.comを買収したと発表した。Citrixは同買収により、クラウド事業者向けインフラ市場における地位強化を図る。なお、買収金額などの詳細については明らかにしていない。 Cloud.comの主要製品にはクラウドインフラプラットフォーム「CloudStack」が有り、あらゆるタイプのクラウド事業者がシンプルでコスト効率の高いクラウドサービスを運用および管理できるよう支援する。将来版でCitrixブランドとしてリリースすることになる。 Cloud.comの製品では今後も、Citrixの「XenServer」や米VMwareの「VMware vSphere」といった商用仮想化ソフトのほか、「Xen」などオープンソースのハイパーバイザーをサポートする。米Microsoftの「Hyper-V」や
マカフィー、紛失したAndroid端末を追跡／リモートロックするサービス
マカフィーは2011年6月30日、Android搭載タブレットのデータを保護するセキュリティサービス「McAfee WaveSecure タブレット版」の提供を開始した。モバイル端末が盗まれたり紛失したりした場合に、端末のリモートロック、追跡、データ消去、他端末へのデータ復元が可能。料金は1ライセンス1980円（1年契約）。製品版のリリースに併せて、同日から7日間の無料トライアル版も配布する。 McAfee WaveSecure タブレット版は、Wi-Fi接続対応のAndroid搭載タブレット向けに開発されたデータ保護サービス。端末の盗難／紛失対策機能、端末に保存したデータのバックアップ／リストア機能を提供する。 万が一、端末が紛失／盗難に遭った場合は、Webベースの管理コンソール（画面）から端末をリモートでロックできる。端末の現在位置を特定して地図上に表示することも可能。 さらに、同サー
第1回 重なった30の不手際
東日本大震災から3日後の2011年3月14日。この日の午前に最初のトラブルは発生した。テレビ局が東日本大震災の義援金を番組などで呼びかけたところ、みずほ銀行東京中央支店のテレビ局の義援金口座（以下、口座a）に、振り込みが殺到した。 午前10時16分、振り込みによって生じた「取引明細」の件数が上限値を超え、口座aに対する「預金・取引内容照会」ができなくなった。取引明細は通帳の記帳に使う。 みずほ銀は口座aを、格納できる取引明細の上限値が小さい「個人・通帳口」として間違って設定していた（表-1）。 みずほ銀は口座の種類を二つの属性の組み合わせによって区別している。一つは「個人」か「法人」か。もう一つは、取引明細を通帳に記帳する「通帳口」か、記帳しない「リーフ口（ぐち）」かである。 これら二つの属性によって、格納できる取引明細の上限値が変わる。通常、義援金口座のような大量振り込みが予想される口座
みずほシステム障害の全貌
みずほ銀行は今週、3月に発生した大規模システム障害に対する事後対応で、一つの区切りを迎えた。 5月20日、弁護士ら第三者で構成するシステム障害特別調査委員会の調査報告書が公開された。調査報告書には、障害の発生原因やその後に起こした複数の対応ミスにより障害が長期化した経緯の全貌が記されていた。 これを受け5月23日には、みずほフィナンシャルグループが再発防止策を発表。さらに、みずほ銀行の頭取とIT・システムグループ担当常務執行役員が責任を取り6月20日付で退任することを明らかにした。 経営トップの引責辞任によってみずほ銀行は「けじめ」を付けたが、システム障害の事後対応はこれで終わりではない。みずほフィナンシャルグループは再発防止策の一つとして、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行の基幹システムを統合する考えだ。 2002年4月にみずほ銀行が誕生して以来、2度の大規模システム障害
徳島県、無料のOpenOffice.orgを庁内の標準オフィスソフトに
「OpenOffice.org」のワープロソフト「Writer」。徳島県では、県のWebサイトで公開する文書形式にも、PDFなどに加えてOpenOffice.org形式を加えている 徳島県は2011年7月1日から、庁内で使う標準のオフィスソフトとして「OpenOffice.org」を活用する。OpenOffice.orgは、オープンソースで開発されている無料のオフィスソフト。ジャストシステムのワープロソフト「一太郎」や、マイクロソフトの表計算ソフト「Excel」の代わりに導入することで、それら既存のオフィスソフトのバージョンアップ費用を削減するのが狙いだ。 徳島県庁ではこれまで、ワープロソフトとして「一太郎2005」、表計算ソフトとして「Excel 2000」を主に使用していた。しかし、一太郎2005（ライセンス版）のサポートは2011年12月24日に終了する予定。Excel 2000のサ
みずほ銀行が障害報告書を公開、多重ミスが障害長期化を招く
みずほ銀行は2011年5月20日、同行が3月に起こしたシステム障害に関する調査報告書を公開した。報告書は、夜間バッチ処理においてオペレーションミスが多重に発生したことや、システムの処理上限を1988年のシステム稼働以来見直さなかったこと、コンテンジェンシープラン（トラブル発生時の行動計画）に不備があったことなどが、長期の障害を招いたと指摘している。 調査報告書は、弁護士などからなる第三者の「システム障害特別調査委員会」がまとめた。みずほ銀行では本調査を受けて、近日中にも再発防止策や経営体制の刷新などを発表する予定。 同行のシステム障害は、3月14日に東日本大震災の義援金口座に大量振り込みがあったことをきっかけとして、24日まで続いた。大規模な為替処理の遅延が起きたほか、ATMや営業店の業務もたびたび停止した。遅延した為替処理は、仕向為替（顧客からの送金/振り込み依頼を他の銀行に対して実施す
「ユーザーに対する暴挙を許せない」、日本HPがOracleからのDB移行戦略を発表
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2011年4月26日、データベースに関する新戦略の発表会を開催した。新戦略では「データベース ロックリリース」をキーワードに、特定のベンダーの製品にロックインされがちなデータベース環境を、他のベンダー製品上に移行しやすくするサービスを提供する。これにより、データベースベンダーに対するユーザーの価格交渉力を高めることを狙いとする。 日本HP エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括の杉原博茂執行役員（写真1）は、新戦略を発表した背景として「ユーザーのコストを削減するには、データベースソフトに支払うライセンス費用を見直すことが必須になっている」ことを指摘する。日本HPの試算で2005年の同一性能モデルと現在のコスト構成を比べてみると、ハードウエア費用は20分の1以下になっているのに対し、データベースは30％強ほど下がっているに過ぎない
Microsoft、企業向けWebサービス「Office 365」を一般ベータ公開
米Microsoftは米国時間2011年4月17日、企業向けWebアプリケーションサービス「Microsoft Office 365」のベータ版を一般向けに公開した。これまで限定ユーザーを対象にベータ提供していたが、対象者を拡大し、17言語で利用可能にする。正式版は年内に公開する予定。 Office 365は、オンライン版オフィスアプリケーション「Office Web Apps」と、ホスト型サービス「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」をクラウドモデルで提供するもの。「Word」「Excel」「OneNote」「PowerPoint」など既存のデスクトップアプリケーションと連携したオフィスツールの使用に加え、電子メールやスケジュール管理、Webサイト構築と共同作業、インスタントメッセージングやオンライン会議によるコミュニケーション
みずほ銀行、障害の発端は人為ミス - 日経コンピュータReport：ITpro
「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。 15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及（図）。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した（表）。
みずほ銀行トラブル、発端は人為的ミスの可能性
みずほ銀行の西堀利頭取は2011年3月18日夜、15日から断続的に続いているシステムトラブルの発端が、人為的ミスである可能性を示した。同行のトラブルは、特定の口座に対して上限を超える振り込みがあったことに端を発する。西堀頭取は会見で、「一部の口座で上限が適切ではなかった」と述べた。 みずほ銀行では、システム処理能力の制約から、一つの口座に対して振り込みができる件数に上限を設けている。この上限は、口座の種類/用途によって異なり、一般の利用者の口座は小さく、大量の振り込みが行われる口座は大きく設定されている。これらの上限は、口座を開設する際に、顧客から口座の用途を聞いて決めている。西堀頭取は、「口座の用途を聞くプロセスが、十分でなかった」と述べ、発端が人為的ミスに起因するとの見方を示した。 特定の口座に対して上限を超える振り込みが発生した理由や、口座の上限を上回る振り込みによってシステム全体ま
IIJ、東日本大震災向け情報を発信する企業や自治体にクラウドを無償提供
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2011年3月14日、東日本大震災で被災した人などに向けて情報発信を行う企業や自治体を対象に、同社のクラウドサービス「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」を無償提供すると発表した。提供期間は3月14日から4月15日までの約1カ月間。状況に応じて提供期間を延長することも検討する。 IIJ GIOホスティングパッケージサービスは、Webやメールなどのサービスを目的別にパッケージ化し、仮想化技術に基づいたクラウドとして提供するサービス。IIJによれば、同サービスは関西地方にサーバー設備があるため、今回の東北電力および東京電力の電力不足の影響を受けることなく安定して利用できる。安否確認情報や交通情報、鉄道の運行状況などの情報を迅速に届けるためのインフラ基盤として活用できるとしている。 利用を希望する企業や自治体は、連絡先と用途などを可能な範囲で明記
桜丘製作所がFacebookランキングの一部盗用問題にコメント、「提供開始時の参考度合いに問題」
桜丘製作所は2011年2月3日、同社が2月2日にサービス提供を始めたFacebookファンページの国別分野別ランキング（関連記事）の「業界別（日本）」ランキングが、同様のランキングを提供している「FB rank」のものと酷似しており盗用ではないかと指摘されている件について、ITpro編集部の問い合わせに回答した。 桜丘製作所によれば、同ランキング機能は、「国内外の有効な情報を元にしたシステムによる取得および目視確認」と「Facebookの提供するAPIからの取得」という二つの情報を基に、同社独自のロジックを使いランキングを作成しているという。 このうち、前者の「国内外の有効な情報を元にしたシステムによる取得および目視確認」については、（1）同社が独自に抽出したもの、（2）国内外のランキングサイトを参考に抽出したもの--の二つを基に構成しているとした。 問題の指摘については、「（1）について
Facebookファンページの国別分野別ランキングや勢いを確認できるサービス、桜丘製作所が提供
写真●桜丘製作所が提供するFacebook向け「ファンページファン数ランキング」 写真は「業界別（日本）」で「ビジネス」のランキングを表示させてみたところ 桜丘製作所は2011年2月2日、ソーシャルネットワークサービス「Facebook」における「ファンページ」の国別および分野別ランキングや統計情報をチェックできる新サービス「ファンページファン数ランキング」の提供を開始した。同社のFacebookユーザー向け総合情報サイト「Facebook JapanInside」から無償で利用できる。 ファンページとは、共通の趣味などを持つユーザー同士が情報交換するためのページのこと。最近では、企業がマーケティングなどのために立ち上げて活用するケースも増えている。 ランキングにアクセスするには、Facebook JapanInsideにアクセスして上部メニューから「ランキング」を選ぶ。すると、「国別」「
「高価格というイメージを変えたい」、EMCジャパン山野社長が事業戦略を説明
「EMC製品が高信頼で高品質であるというイメージは根付いていると思う。今年はこれに加えて、シンプルで効率的である点をアピールし、高価格というイメージを変えていきたい」。EMCジャパンの山野修社長は2011年1月26日、同社の事業戦略説明会でこう語った。 山野社長は、2011年に打ち出す二つの方策を挙げた。一つは、「ストレージ分野でローエンド製品に本格参入し、低価格な製品を出す」（同）こと。もう一つは、「バックアップ・リカバリー分野の製品を中心に大幅な値下げをする」（同）ことだ。 このほか、2010年に米EMCが買収した米アイシロン・システムズや米グリーンプラムなどの製品の提供を進めるとした。 EMCジャパンは同日、ハイエンドストレージ製品「Symmetrix VMAX」の機能強化も発表した。データを利用頻度に応じてI/O性能の異なるドライブに移す技術を強化したほか、アプリケーションを止めず
突如大量に表示される警告に冷や汗、マカフィーがウイルスの怖さを疑似体験できるサイトを開設
大手セキュリティベンダーのマカフィーは2011年1月12日、パソコンユーザーがウイルス感染の怖さを疑似体験できるWebサイト「マカフィー ウイルス被害・疑似体験サイト」を公開した。 Webブラウザを使って同サイトにアクセスし、「ウイルス疑似体験コンテンツに進む」を選択すると体験できる。画面に表示される質問に不用意に答えると、突如画面が暗転して、フルスクリーンで謎のエラーメッセージや警告メッセージが大量に表示されたり、Windows OSのダウン状態を意味するブルースクリーン画面を模した画面が表示されたりする（写真）。 もちろん、実際にウイルスに感染しているわけではないので、画面右上の×ボタンをクリックすれば元に戻る。一度これを体験すれば、ウイルスに感染する怖さを誰もが実感できる。社員のセキュリティ教育などに活用できそうだ。
中小企業の“わがまま”を聞くデータセンター
写真●データセンターのラック。天井が高いので、46Uサイズにしている。写真提供：NECパーソナルプロダクツ 中小企業向けの都市型データセンター。これが、NECパーソナルプロダクツが展開する「UrbanSITE」のコンセプトである。同社の主力事業はPCやプリンターなどの製造。UrbanSITEは、社内のシステム部門が立ち上げた事業で、「他社が本腰を入れていないニッチな市場に特化した」（プロセス改革推進部 マネージャー 石原隆行氏）。 そのデータセンターの一つ、「流通センタDC」は、東京・大田区にある。都市型といえども中小企業でも利用しやすいように、コストを下げる必要がある。そこで、物流倉庫をデータセンターに流用した。もとは倉庫なので、天井高は4メートル90センチある。この利点を生かし、標準ラックには46Uのサイズを確保した（写真）。電源はラックごとに3kVAを2系統まで供給する。 メーカーの
楽天では脆弱性が見つかるたびに工程全体を見直す
多様な脅威が存在するインターネット環境でビジネスをしている企業にとって、システム面のセキュリティ対策は非常に重要である。当社でも、楽天グループのWebシステムを脅威から守るため、さまざまな対策を積み重ねてきた。中でも重視しているのが、システム開発工程全体で脆弱性を作り込まない体制を築くことである。 現行システムに既知の脆弱性が見つかった場合、開発工程のどこかで対策漏れが生じた、あるいは対策そのものに不備があったことになる。脆弱性を発見したら、それをつぶすだけでなく、開発工程全体の見直しを図る。新たな脆弱性が明らかになった場合も、開発工程全体にフィードバックする。これが当社の目指すセキュリティ開発体制であり、実際にそうしたPDCAサイクルが日々回っている（図10）。
無料メールHotmailの国内全ユーザーが「クラウド版MS Office」を利用可能に
マイクロソフトは2010年12月8日、個人向けクラウド型サービス「Windows Live」の最新版への移行作業が完了したことを発表した（写真）。今回の移行完了により、国内の全Windows Live Hotmailユーザーがクラウド版Microsoft Office「Microsoft Office Web Apps」をはじめとするWindows Liveの最新機能を利用可能になったとしている。 Microsoft Office Web Appsは、Word、Excel、PowerPoint、OneNoteの機能をWebブラウザのみを使ってインターネット経由で利用できるクラウド型のOfficeアプリケーション。Hotmailユーザーは、メールの添付ファイルとして受け取ったOffice文書を、Microsoft Office Web Appsを使ってWebブラウザ上で閲覧および編集できる。
現状：オープンシステムが危ない
「オープンシステムは素晴らしいものに思えた。早く開発でき、拡張の自由度が高く、製品の価格自体も安いのでコストダウンもできる。だが実際に導入してみると、それまでメインフレームで培ってきた運用体制をたった半年で失った。あっという間だった」。合成ゴム製造大手の日本ゼオンの情報システムを開発・運用するジスインフォテクノの石橋健取締役は、1990年代半ばをこう振り返る。同社は現在、運用体制を10年越しで立て直している最中だ。 オープンシステムの輝きに隠された影の部分。それが今ユーザー企業を苦しめている（図1）。早く安く作れるというメリットは、運用のことまで意識しないままにオープンシステムを乱立させた。その結果、運用がままならない状況を生み出した。新技術を使えるというメリットはベンダーの開発競争の成果だが、それが製品や技術の短命化につながった。マルチベンダーの製品を組み合わせることで1社に縛られなくて
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