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米FTC、サブスクの「ワンクリック解約」義務化 - 日本経済新聞

【ワシントン=八十島綾平】米連邦取引委員会（FTC）は、消費者が商品やサービスのサブスクリプション（定額課金）をワンクリックで解約できるようにすることを企業に義務付ける新たなルールを決定した。契約の自動更新など、消費者が気づかないうちに不利な契約を結ばないようにする。FTCのリナ・カーン委員長は「サブスクの解約は電話で何時間もたらい回しにされたり、直接企業に出向くことを要求されたりする。解約ボ

jtw 2024/10/18

解約するためのノウハウが必要になるサービスは駆逐されて欲しい。外圧で日本にも適用されるように期待したい。

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生成AIで水枯渇リスク　処理要求10回でペットボトル空に　生成AIで枯渇する「資源」（上） - 日本経済新聞

世界気象機関（WMO）が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、24年も記録的な猛暑となった。欧州連合（EU）の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は24年6月まで13カ月連続で過去最高記録を更新し続けた。空調が効いた涼しい部屋で過ごしたい。こまめな水分補給が必要だ──。こう考えるのは人間だけではない。AI（人工知能）の学習や推論を担うデータセンターも、冷却のための大量の「

jtw 2024/10/07

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法案作成に「一太郎」職人芸　若手官僚、継承へ知恵絞る　渡辺建介 - 日本経済新聞

霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務

jtw 2024/09/29

職人芸が不要なのはむしろ一太郎。Wordの方が職人芸というか曲芸が必要。しかもその曲芸は突如として無駄になり、手法の再開拓が必要になる。

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データセンター、都市から地方へ　政府が光技術活用支援 - 日本経済新聞

総務省は日本企業が強みを持つ光の高速通信技術を生かし、データセンターの地方分散を後押しする。整備費用の補助などで、都市部に集中するデータセンターを各地に分散させる。同時にNTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」などの実用化に弾みをつける。総務省が活用を後押しするのが電気信号に代わりデータ処理と通信に光を使う光電融合技術だ。高速大容量で通信ができる上、データを電気に変換するときに生

jtw 2024/09/01

データセンターに最低限必要な土地・電力・通信の3要素のうち、通信の壁がこれで減るのかどうか。

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日経平均株価4451円安　下げ幅ブラックマンデー超え最大 - 日本経済新聞

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

jtw 2024/08/05

何とも歴史的な出来事に直面し続ける日々だ。

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「経営者の女性問題、防ぐのは困難」と進化心理学者 - 日本経済新聞

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

jtw 2024/07/31

生物的にその通りだと思う。強いオスにメスは惹かれる。小学生の頃よくみた光景。大人になるにつれてみな仮面をかぶる。

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IIJやNTTコミュニケーションズがクラウド大幅値上げ　VMware問題の余波 - 日本経済新聞

米ブロードコムがサーバー仮想化ソフト製品群「ヴイエムウェア（VMウェア）」のライセンスを変更した影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMウェア製品を使う国産クラウドサービス提供企業が相次ぎ、値上げを始めたからだ。顧客企業が支払うクラウド利用料金が2〜3倍に跳ね上がったケースもあるという。日経クロステックによる2024年6月の取材で、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ

jtw 2024/07/16

ライセンスは最大30倍以上の値上げなわけで、2-3倍で済ませるには身銭切らないとできない。

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Amazon、コスモとENEOSから再生可能エネルギー調達　国内500億円　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

米アマゾン・ドット・コムは日本で再生可能エネルギーの調達を増やす。2025年秋までにコスモエネルギーホールディングス（HD）子会社とENEOSHD子会社がそれぞれ建設する風力・太陽光発電設備から調達する。アマゾンの投資は500億円前後になるとみられる。米グーグルなどテック大手の相次ぐ投資が、国内での再生エネ活用を加速させる。コスモHD子会社のコスモエコパワー（東京・品川）、ENEOSHD子会社

jtw 2024/07/10

電源争奪戦がはじまる

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NTTデータ、データセンターのREIT参入　1000億円規模 - 日本経済新聞

NTTデータグループはデータセンターを投資先とする不動産投資信託（REIT）事業に参入する。2026年3月期に最大約1000億円の資産規模で運用を始める。データセンター専門のREITは国内企業で初めて。資金を調達しやすくし、生成AI（人工知能）向けなどで需要が伸びるデータセンターの建設を加速する。投資家から集めた資金で施設を取得し、運営収益を分配する。ドイツの調査会社スタティスタによると、デー

jtw 2024/06/24

1000億とはずいぶん少ない。日本はやはりスモールスタートだ。

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Amazon｢ルンバ救済｣断念　当局が阻止、革新に逆風も - 日本経済新聞

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムがロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットの買収を断念した。中国勢に押されシェアを失う同社を救済する色合いが濃かったが、欧州などで競争当局の承認を得られなかった。高まるM&A（合併・買収）のハードルが技術革新の妨げになると懸念する声も上がる。「ロボット掃除機市場の競争を制限し、価格上昇や品質低下、イノベーションの減少を消費者

jtw 2024/02/06

ルンバもここまでかー。残念。

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岸田文雄首相、トリガー条項巡り協議指示　自公国で議論へ - 日本経済新聞

岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」について「凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と語った。3党は早期に政調会長レベルで協議の枠組みを設けるものの、政府・与党内には慎重論が根強い。首相が国民民主党の玉木雄一郎代表に答弁した。玉木氏は「首相が決断するなら2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べた。首相は自民党の萩生田光一政調会長に「

jtw 2023/11/22

トリガー条項が発動できれば、今後も有効になる。補助金とは違う

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国家公務員の宿泊料、実費精算へ　NYなどホテル代高騰 - 日本経済新聞

財務省は国家公務員が出張する際の宿泊料について、定額支給から実費で支払う方式に改める。海外出張で法律の定める支給額と実勢価格がかけ離れ、差額を補うため個人の持ち出しが生じるといった問題に対応する。27日開いた財政制度等審議会の分科会で財務省が制度の見直し案を示した。2024年の通常国会に旅費法の改正案を提出することをめざす。旅費法は国家公務員が出張した際、職位や滞在地域ごとに宿泊費用の支給額

jtw 2023/10/28

宿泊費が変動するようになってきたから、出張先の周辺でイベントがあると赤字出張になるようになっている。

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モス、ジャニーズタレントのCM起用継続 - 日本経済新聞

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

jtw 2023/09/11

さようならモスバーガー。

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NHKネット配信を必須業務化、視聴者に負担金　総務省案 - 日本経済新聞

総務省は29日、NHKのインターネット業務の利用者の一部に負担金を求める提言案をまとめた。放送番組の同時・見逃し配信や災害情報などをネットに流す業務をNHKに義務付ける「必須業務」と定め、ネットのみの視聴者にも負担を求める。テレビ受信機の保有者が払う受信料との整合性や、他の報道機関のネット事業への打撃など本格的な議論を先送りしたまま拙速に結論を出した。提言案は、総務省が29日に開いたNHKの

jtw 2023/08/29

いつの間にやら法解釈を変えたとか言い出して、ダウンロードしてインストールできる端末全てが契約必須対象などと言い出すに違いない。

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オープンハウス、三栄建築設計を買収へ　暴力団排除勧告受け救済 - 日本経済新聞

戸建て住宅大手のオープンハウスグループは16日、同業の三栄建築設計を買収する方針と発表した。TOB（株式公開買い付け）などを通じて完全子会社化する。買収金額は約430億円。三栄建築は反社会的勢力に金銭を供与したとして、東京都公安委員会から暴力団排除条例に基づく勧告を受け、業績が悪化する恐れがでていた。オープンハウスのもとで経営を立て直す。買い付け価格は1株につき2025円で、16日の終値と比べ

jtw 2023/08/16

株式市場の今日の取引をみると、今日の後場から急騰していて笑う。暴対条例の勧告を受けたら事業売却してしまえば逃れられるって、それ許したらどうとでもなるのでは。

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最高性能の新スーパーコンピューター　AI開発企業に経産省が開放 - 日本経済新聞

経済産業省は同省所管の研究機関を通じて国内最高性能の新型スーパーコンピューターを導入する。産業技術総合研究所が既存の2.5倍の計算能力を持つスパコンを2024年にも整備し、人工知能（AI）開発を手掛ける企業にクラウドサービスで開放する。海外勢が先行する生成AIの国産化を後押しする。産総研は国内最大級の研究機関で経産省が所管する。7月にスパコンや量子技術の研究拠点を新設する。経産省が整備費用とし

jtw 2023/07/24

いうても搭載しているGPUはV100とA100なんですよねー。いま最高性能をいうならH100じゃないとダメでは。

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ヤマト、メール便配達を日本郵便に移管　ネコポスも - 日本経済新聞

日本郵政とヤマトホールディングス（HD）は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。物流業界で深刻化する人手不足に対応。ヤマトは非中核事業を切り離し、日本郵便は積載効率を上げる。ヤマトは「クロネコDM便」の名称で展開するメール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。フリーマーケットアプリ「メルカリ

jtw 2023/06/20

郵便はもはや届くのに1週間くらいかかる遅さなので、ヤマトの早さと確実さがありがたかったのに残念。

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尹錫悦・韓国大統領「日本すでに数十回謝罪」　反日利用に反論 - 日本経済新聞

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ

jtw 2023/03/21

この大統領が無事であることを祈る。。

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豊田通商、ソフトバンクGの再エネ子会社を買収 - 日本経済新聞

豊田通商は9日、ソフトバンクグループ（SBG）子会社で再生可能エネルギー事業を手がけるSBエナジー（東京・港）の株式85%を取得して買収すると発表した。取得金額は非公表だが、数百億円規模とみられる。豊通は買収によりSBエナジーが強みを持つ太陽光発電所を増やし、SBGとの再生エネ関連事業での協業も検討していくとしている。SBGが持つSBエナジーの株式を豊通が4月以降に取得する。株式の15%分は引