首相を使い捨てる永田町の「みそぎ」
鳩山首相が辞任した。在任期間は259日と歴代の首相の中では第７位の短さだが、その前の首相も安倍晋三（366日）、福田康夫（365日）、麻生太郎（358日）と歴代12・11・10位である。小泉純一郎（1980日）が歴代３位と突出して長く、それ以前の内閣も自民党総裁の任期（３年）に満たない。ここまで短命政権が続くと、首相の個人的な資質ではなく、制度の問題と考えざるをえない。 根本的な原因は、議院内閣制によって首相が与党の党首から選ばれるため、引きずり下ろしやすいことだ。これが大統領であれば、弾劾の手続きが必要で、大統領選挙もやり直さなければならないので、途上国のようにひどいスキャンダルがあっても、大統領は容易にクビにできない。ところが議院内閣制では、与党の支持を失ったら党首は政権基盤を失うので、失脚しやすい。選挙も国会の中だけなので、コストは低い。 第二の原因は、90年代以降、連立政権が続き、
明治維新が二度と起らない理由 - 矢澤豊
NHK大河ドラマ「龍馬伝」がヒットしているようですね。以前も申し上げましたが、歴史は民族が共有するアイデンティティーの根本です。その歴史の中でも、特に人の心に訴える物語は、「民族のロマン」として、その国の文化における重要な部分、「宝物」になっているのでしょう。 日本の幕末／明治の物語群のみならず、世界に目を向ければ、アメリカではFounding Fathersと呼ばれる建国の父たちによる、独立革命戦争の故事が、いまでもTea Partyなどという政治運動の名称の由縁になっているわけです。中国には「項羽と劉邦」、「三国志」から始まって、この手の物語の宝庫といった観があります。韓国ではやはり李舜臣でしょうか。 幕末の快男児、坂本龍馬の物語に、日本人としてカタルシスを感じることは、もちろん健全なことですが、「ブーム」などと言われ始めると、根が横着者にできている私には、どうも「これで本当にいいのか
あんなレベルの議論と報道で日本国民は満足したのでしょうか（天皇陛下の習近平副主席との特例会見に関して）- 矢澤豊
アゴラにアクセスしていただいている読者の皆様、遅ればせながら今年もよろしくお願い申し上げます。 新年早々いささか賞味期限の切れたトピックで恐縮ですが、 昨年12月の天皇陛下と習近平副主席との特例会見に関して私見を述べさせていただきます。このことに触れておかねば、どうも気持ち悪くて、松飾りがとれた気がしませんので、一筆啓上つかまつります。ギリギリですが今日まで「松の内」ということでご寛恕のほどを。 この問題に関する議論は、憲法上の問題として論ずる人には国益論をもって反論し、国益論に依拠する人には「皇室への崇敬」という立場から攻撃を加え、そのまたワキから官僚バッシングの一環としての宮内庁／羽毛田宮内庁長官批判が入ってくるという混乱ぶりでしたので、私の独断で以下の通り論点を整理させていただきます。 憲法上の問題として 私が理解している範囲では、これはいわゆる「国事行為／公的行為」の違いをどこで線
国債についての迷信 : 池田信夫 blog
2010年01月13日08:54 カテゴリ経済 国債についての迷信 AERAの特集が話題を呼んでいる。「インフレがくる」というタイトルはやり過ぎだと思うが、中身はそう荒唐無稽なことが書いてあるわけではない。今すぐにインフレがくる可能性はないが、そう遠くない将来に国債の価格が暴落すると邦銀が一斉に売り逃げ、それを買い支える日銀のオペで通貨が大量に供給され、インフレが起こるというシナリオだ。 問題は、この国債バブルがいつ崩壊するのかということだ。櫻川昌哉氏によれば、向こう100年間に日本の財政が破綻する確率は99.91％だが、それが1年後なのか99年後なのかはわからない。資金需給から考えると、あと5年ぐらいはもつと思われるが、10年もつかどうかはかなりあやしい。こういう警告に対して、「金利が低いから大丈夫だ」とか「内国債だから問題ない」とか「政府の純債務は小さい」などという人がいるが、これは迷
アジアでも後れを取る日本は、台湾に学ぶべき - 大前研一のニュースのポイント
大手会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツがアジア太平洋地域の“技術系”高成長企業500社のランキング「ファスト500」をまとめたところによると、上位500社のうち日本企業は46社を占めたとのこと。これは前年より３社少なく、参加9カ国・地域中で７位の成績になる。 国別のランクイン企業数では、１位：台湾（99社）、２位：中国（97社）、３位：インド（71社）と続いている。日本は、韓国、オーストラリア、そしてニュージーランドの後塵を拝す７位だ。 また業種を見ると、インターネット・半導体・環境技術・バイオなど、本来であれば日本が得意としてきた業界だ。 この事実を重く受け止めるべきだろう。 そして、中国・インドという大きな国を押さえて、人口わずか2300万人の台湾がトップに立ったというのは非常に注目すべきだ。 今度は日本が台湾に学ぶ番だと私は思う。 特に日本が遅れている機能別の戦略の研究など、大
軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回
「吉田ドクトリン」の呪縛 - 池田信夫
沖縄の基地問題をめぐる鳩山内閣の迷走をみていると、矛盾だらけの日本の国防政策の実態をあらためて見せつけられ、うんざりします。この背景には、鳩山氏の祖父もからんだ複雑な戦後史があります。 戦後、最初の総選挙で自由党が第一党になり、その党首だった鳩山一郎が首相になることは確実と思われていましたが、GHQは鳩山を（些細な理由で）公職から追放し、吉田茂が首相になりました。このとき「右派」の鳩山が首相になっていれば、平和憲法も安保条約もなかったかもしれないが、戦前から親米派だった吉田は、GHQの意向にそって軍を解体し、軍備を放棄する憲法をつくりました。 ここまではよかったのですが、朝鮮戦争以後、冷戦が本格化すると、アメリカの対日政策は180度変わり、日本に再軍備を要求してきました。しかし吉田は憲法を盾にとって再軍備を拒否し、その妥協の結果としてできたのが安保条約でした。アメリカは日本を冷戦の橋頭堡と
法のアーキテクチャ - 池田信夫 blog
去年の12/10の記事に「霞ヶ関の住人」からコメントをいただいたので、少し補足しておく。 「官僚の質が下がってもいい」というのは、言葉が足りなかった。「社会のルールをつくり、それを執行し、絶えずルールを時代に合わせ改善していく仕事はあります。これは、民間にいる主要なプレーヤーの方たちと少なくとも同じ能力を持っていなければできる仕事ではありません」というのはおっしゃる通りだが、そのルールの作り方と執行システムは変える必要がある。 日本の大企業と役所の両方に勤務した経験からいうと、両者には共通の長所と短所がある。決まったことを間違いなく実行する能力は非常に高いのに、その前提となる意思決定が非常に下手で、間違えると軌道修正がきかないということだ。こういう問題は企業理論ではよく知られているが、官僚機構にも同じような定型的事実がある(Silberman)。 利用できる資源が少ない「追いつき型近
岡田外相の「天皇お言葉」発言は当然だ！- 北村隆司
岡田外相が、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について「ほぼ毎回同じ内容で閣議決定されている」と見直しを提起された事は、当然の提言だと思います。 ところがこの発言に対し、鳩山首相や福島社民党首を始めとする民主党の幹部や自民党の大島幹事長など、与野党を超えた批判が起きたと知り腰が抜けるほど驚きました。 「君臨すれど統治せず」の英国型皇室を目指した新憲法下の日本の皇室のあり方は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く（第１条）」と定め、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ（第３条）」と規定し,第７条で国会召集（お言葉）も国事であると明確に定めています。 もし、これまでの内閣が「天皇のお言葉」を「見直しもせず」黙認してきたとすれば，天皇の「国事｣をないがしろにした怠慢です。お言葉が「宮
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ペルーで起きている大事件を見逃すな
イランの政治危機のさなか、あまり目立たない「革命」がペルーで起きている。国際的な注目度は低いが、ペルー国内と同国が世界経済で果たす役割に長期的な影響があるかもしれない。 この２週間で、政府の土地改革計画に抗議していた先住民が計画を撤回させることに成功した。計画では、先住民の土地に外国のエネルギー会社が投資したり調査できることになっていた。 先住民の抗議デモは６月上旬、警官隊との衝突に発展し、警官23人を含む50人以上が死亡した。政府は先住民の要求に屈し、首相が騒動をめぐって辞意を表明した。抗議運動の指導者は暴動をあおった罪で訴追された後、ニカラグアに亡命した。 ■中南米に無関心なアメリカ アラン・ガルシア大統領は暴力に対する鈍感さと、抗議住民を自らのえさを守ろうとする「庭の番犬」に例えたことで批判を浴びている。ガルシアはこれまで、今回の開発計画は地元に経済的な恩恵をもたらすだけでなく、政府
【インフォシーク】Infoseek ： 楽天が運営するポータルサイト
日頃より楽天のサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 サービスをご利用いただいておりますところ大変申し訳ございませんが、現在、緊急メンテナンスを行わせていただいております。 お客様には、緊急のメンテナンスにより、ご迷惑をおかけしており、誠に申し訳ございません。 メンテナンスが終了次第、サービスを復旧いたしますので、 今しばらくお待ちいただけますよう、お願い申し上げます。
右派論壇の終焉 - 池田信夫 blog
『諸君！』の最終号が送られてきた。特集は「日本への遺言」。これを読んでいると、終わるのはしょうがないなと思った。西部邁「戦後的迷妄を打破する『維新』を幻想せよ」、渡部昇一「保守派をも蝕む＜東京裁判遵守＞という妖怪」、平川祐弘「皇室と富士山こそ神道文化の要である」・・・といった見出しだけで、おなかいっぱいになってしまう。 こういう雑誌の主な読者は、戦前世代の軍国老人だ。彼らにとっては、いつまでも「東京裁判」や「占領軍」や「平和憲法」が憎く、論壇の主流だった「戦後民主主義」に対するルサンチマンをこの種の雑誌で解消してきたのだろう。編集者は「われわれは右翼思想に共感してるんじゃなくて、大手メディアのすきまをねらってるんです。平和と民主主義は新聞で読めるから、雑誌で書いても売れない」といっていた。 右派誌が一定の解毒剤の役割を果たしたことは確かで、朝日新聞も無条件で「憲法を守れ」とはいわなくな
70年代はミニスカート…今からは想像もつかないイラン女性の姿 : らばQ
70年代はミニスカート…今からは想像もつかないイラン女性の姿 イランはイスラム教の最高指導者が最高権力を持つ、イスラム共和制の国です。 女性の社会進出が中東では進んでいる国ですが、やはりイスラムの戒律は厳しく、特に女性は上の写真のように、チャドルと呼ばれる他人に肌をさらさない恰好をしなくてはいけません。 しかし、イスラム共和制となったのは1979年のイラン・イスラーム革命のとき。それ以前の70年代は欧米の影響著しく、ミニスカートの女性までいるなど、およそ今のイランからは信じられないファッションをしていたようです。 当時の写真をご覧ください。 現在のイラン こちらは今時のイラン。やはりファッションに敏感な女性、かつての黒一色に比べると明るいカラフルなものを着るようになっているそうです。 政治体制はイスラム教ですが、国民はそれほど宗教心は濃くないため、ジーパンをはいたり金髪にしたりなど、近年女
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