「ブラック保育所」が生まれる構造 待機児童対策のため急ピッチで保育所が作られるなか、保育士が低賃金で長時間労働という“ブラック保育所”の存在が目立っている。その構造的な問題はどこにあるのか。 筆者が問題視するのは国が認める「委託費の弾力運用」という制度だ。 認可保育所には、委託費と呼ばれる運営費用が市区町村を通して支払われている。その内訳は「人件費」「事業費」「管理費」の3つ。 「事業費」は、給食費や日々の保育に必要な材料を購入したりするためのものがメインとなり、「管理費」は職員の福利厚生費や土地建物の賃借料、業務委託費など。 もともと、「人件費は人件費に」「事業費は事業費に」「管理費は管理費に」という使途制限がかけられていたが、それを規制緩和して相互に流用できるようになったのが前述した「委託費の弾力運用」となる。 問題なのは、弾力運用が3つの費用の相互流用だけでなく、同一法人が運営する他
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