「no moreワクチン」は反ワクチン反医療のFBウォールを運営する市民団体です。 「他では知ることができない情報をお伝え」しているようですが、ただ読み方もわからないのに添付文書を怖がったり、ワクチンは医者と製薬会社の利権ガー！と「自然派ママ」に「西洋医療洗脳」から抜け出るよう毎日書き込まれています。 現在いいね！は10000越え。 本文もさることながら、コメント欄に集まる「自然派ママ」が中耳炎の子どもに行うケアの書き込みに唖然とします。

事件の概略はこのあたりを参照にしています。一審段階からのマスコミ記事もあるのですが、元記事を引っ張り出せなかったので記憶に頼って付け加えます。 4/24付朝日記事 4/24付日経記事 事実関係はシンプルで、 認知症で徘徊行動を起こす人を妻が自宅で介護していた 同居していない息子夫婦も介護に協力していた 「妻がまどろんだ数分の間」（朝日記事）の間に父は家から抜け出した 父は電車（JR）にはねられて死亡 JRは介護にあたっていた妻と息子夫婦に720万円の損害賠償を請求 一審は満額、二審は介護に直接当たっていた母（妻）に半額の賠償を認めたこの判決を聞いて震え上がったのはまず現在認知症を持つ人を介護している人でしょう。さらに医療関係者も震え上がっています。入院患者の中には認知症患者も少なからず含まれており、病院から脱出して徘徊行動に至る患者は現実に存在するからです。その患者が今回のような列車事故を

来日中のオバマ大統領が、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを明言しました。 「尖閣に安保適用」大統領明言＝集団自衛権容認も支持−日米首脳会談（2014/4/24　時事通信） 安倍晋三首相は２４日午前、オバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約１時間４０分会談した。アジア太平洋の平和と繁栄に貢献するため、日米同盟が主導的役割を果たすことを確認。この後に発表される共同声明に、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について明記されることになり、大統領は記者会見で「日米安保条約第５条の適用対象となる」と、米国が対日防衛義務を負うことを表明した。大統領が尖閣への安保条約適用を明言したのは初めて。 これまでにも米政府閣僚級から同様の発言は繰り返されてきましたし、2012年末には米国防権限法で尖閣諸島が日米安保条約第５条に基づく責任を再確認すると宣言する条項が明記されており、すでに尖閣諸

凄い眠くなる咳止めを処方されたのに仕事はたくさんあるので、コーヒーどんどん投入して対抗しているんですが、負けそうです。 ファーウェイ:サイバー攻撃めぐり…中国政府と無関係強調 http://mainichi.jp/select/news/20140424k0000m030054000c.html 何を話したのか全文はまだ入手できていないんですが、特に新しいことは言っておらず、あっそって感じですね。 タイミングよく、こんなネタも流れてきていますが。 脆弱性解決のルータ、閉じたはずの「裏口」が再び開く http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1404/24/news040.html このあたり、同時並行の動きと見られる中国でのハッカーグループの話が電脳事変に掲載されていて、とても興味をそそるわけですが。 電脳事変～サイバーインシデント・レポート

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ここ数年、ロシアはネット規制に神経を尖らせている。 もともとプーチン政権は新聞・雑誌等の紙メディアに対しては比較的寛容である一方、広い国土全体に瞬時に伝わるテレビ・ラジオなどの電波メディアに対しては国家による統制を強めてきた。 これまでにほぼ全てのテレビ・ラジオが何らかの形でロシア政府の統制下に入っており、2012年には最後の独立系ラジオ局だった「モスクワのこだま（エホー・モスクヴィ）」でも有名なリベラル派ジャーナリストのベネディクトフ編集長が解任され、プーチン政権に近い人物と交代した。 一方、こうした電波メディアに比べるとインターネットの規制はこれまでさほど進んでいなかった。 たしかにFSB（連邦保安庁）は全てのインターネットプロバイダーにSORM（即時捜査手段提供システム）と呼ばれるネット監視システムをインストールさせる等してネット上の情報監視を行って来たが、都合の悪い情報をブロックす

執筆者 宗谷 敏 油糧種子輸入関係の仕事柄、遺伝子組み換え作物・食品の国際動向について情報収集・分析を行っている GMOワールドⅡ 宗谷 敏 2014年4月25日 金曜日 キーワード：バイテク 農薬 食品表示 米国のGM（遺伝子組換え）食品表示を巡る国政と州政府、消費者、企業などの動きが、日々目まぐるしい。ジグソーパズルの一片に関する報道の氾濫する中、全体像を俯瞰する記事をものすのは力技だから、滅多にお目にかかれない。2014年4月16日の「Civil Eats」紙は、この難題をかなり上手くこなしているので読んでみたい。尚、筆者であるカリフォルニア州在住のTemra Costa女史は、オーガニック農法とGM表示の（心情的）推進派である。 「GM食品表示アップデート～州の取組みが勢いづきBig Agは倍返し狙う」 たいていの米国人がGM食品を食べているかどうかを知りたがります。ある世論調査に

2014-04-23 警告文書 FDA Warning Letters Bio-Recovery Inc. 4/1/14 http://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm392905.htm ダイエタリーサプリメントCGMP違反、CoQ10やアミノ酸等の疾患予防・治療効果の宣伝が未承認新規医薬品 2014-04-23 食品基準ニュース FSANZ Food Standards News Issue 111 April 2014 http://us2.campaign-archive2.com/?u=700bf5d7b419cc12102524e87&id=36ee9c9647&e=21527ddb09 APVMAが2014年7月1日の規制改定に向け企業向けトレーニングプログラムを開発した、最近の問題のモニタリング、

値下がり ネガティブ日経平均38,490.17-0.89%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,770.77+0.15%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,271.60+0.48%ポジティブポジティブS&P500種5,291.34値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.77%ネガティブ

5月に予定されている欧州議会選挙で、多くの人が期待するとおりに極右政党が善戦した場合、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領以上に喜ぶ人間はいないだろう。ウクライナのロシア系住民をファシストやナチスから庇護していると主張するプーチン大統領に、欧州政治の非主流派から支持が集まっていることが興味深い。同大統領を支持するのは不気味な制服姿が印象的なハンガリーの極右政党「ヨッビク」のメンバーから、それよりは洗練された着こなしのフランスの極右政党「国民戦線」まで様々だ。 かつて、ロシアの友人といえば左翼だった。今でもギリシャなどには親ロシア派の共産主義者がいる。だが最近、ロシアの同志としていちばん目につくのはポピュリストの右翼だ。ウクライナ危機は、ロシアに対する彼らの共感を引き出した。クリミアでロシア編入の是非を問う国民投票が行われた際には様々な急進派が“オブザーバー”として招かれ、その感はますます強

「週刊文春」4月17日号および4月24日号に掲載された「米国産『危険食品』で子供が壊れる」「遺伝子組み換え作物から子供を守れ」と題された記事は、全く科学的根拠がないものであるばかりでなく、偽科学記事として一般を惑わすものである。このような記事は、科学技術立国に向け努力している日本の科学者・技術者を冒涜するものであり、訂正とともに、編集長、記者の真摯な反省を求めたい。 もっとも問題だと考えるのは、「遺伝子組み換え作物から子供を守れ」の記事が、2012年に欧州食品安全機関（EFSA）が「研究設計に欠陥があり、その結論には何の根拠もない」としたフランスのセラリーニ教授の論文を基に構成されていることである。さらに2013年には、掲載されていたElsevier社のFood and Chemical Toxicology誌から、論文が取り下げられている。同誌の編集長は「ラウンドアップ除草剤とラウンドア

私はこれまで「普通の中国人」に的を絞って記事を書いてきたが、コメント欄などで感想を読ませていただくたびに「中国の現状について、根本的な勘違いがあるのでは…」と感じることがあった。ずっと考えてきたのだが、先日の中国取材でその理由の一端を掴んだ気がした。 普通の中国人の考え方などは紹介したけれど、彼らの日常生活についてはあまり触れていなかった。彼らの日々の暮らしが、我々日本人のそれとはかけ離れていることに、多くの日本人は気づいていないのでは？　そして、そもそも「こと『生活』においては、私たちと中国人は同じ土俵に立っていない」ことを認識していないのではないか？　と思ったのだ。 そう書くと意外に思われるかもしれない。 「えっ、どういう意味？　中国はもうGDP世界第2位の経済大国になったんでしょ？　少なくとも北京や上海などの都会の人はかなりお金持ちになったんでしょ？」と。 ビジネスホテルひとつとって