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  • 韓国は「帰らざる橋」を渡る:日経ビジネスオンライン

    朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。 中国から盃 9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。 鈴置:これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃(さかずき)をもらった」と見なされました。 韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。 天安門の衝撃 天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。 鈴置:そんな3ショット映像を見

    韓国は「帰らざる橋」を渡る:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/09/07
    『朴槿恵大統領が習近平主席だけではなく、プーチン大統領とも天安門で並んだ』 『軍事パレードには米国を狙うミサイルが登場』
  • 日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている:日経ビジネスオンライン

    日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました(連載「2000万人の貧困」)。誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日社会に広く巣貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授(以下、阿部):乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米

    日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/09/04
    『格差はなくなりません。これが全くゼロになって平等な社会になることはあり得ない。しかし貧困は原則、あってはいけない』 インタビュワーがまとめきれていない感じ。書籍を読んだ方がいいのかな
  • 難民受け入れをめぐって東西に分裂するEU:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 欧州は、中東・アフリカから押し寄せる難民の波に苦悩している。8月下旬にはオーストリアで、難民と見られる71人の死体を積んだトラックが発見された。8月末にも、摘発されたワゴン車に20人ばかりの難民が乗っていた。 大胆さで話題を呼んだのは命を懸けたドーバー海峡の横断だ。フランス北西部カレー市から、ユーロトンネルを通って英国に密入国する難民が後を絶たない。7月末にはわずか2日間で、海峡横断による密入国が2000件も試みられた。その方法はトラックの幌の上や車両の屋根に飛び乗ったりする危険な行為だ。6月からの2か月半で少なくとも9人の死者が確認されている EU(欧州連合)は9月14日に緊急内相会議を開催する。事態の打開が難しい中、EUが抱える苦悩は深い

    難民受け入れをめぐって東西に分裂するEU:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/09/04
    『EUは難民割当制を導入して有無を言わせず、受け入れを中・東欧諸国に押し付けてくる』 『ソ連のコミュニズム体制のくびきからせっかく逃れたというのに、今度はEUの支配に屈せよと迫られる』
  • 東芝現役社員が録音していた「無間地獄」:日経ビジネスオンライン

    林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪事件を取材。2009年末に日経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

    東芝現役社員が録音していた「無間地獄」:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/09/01
    『チャレンジはかつて『可能ならがんばろう』という意味合いだった」と証言する。それが必達目標へと変貌し始めたのは、2008~09年』 『通常の方法では達成不可能な目標を強制することが半ば常態化』
  • 朴大統領の軍事パレード参加は「正統性」を認めてもらうため:日経ビジネスオンライン

    中国政府が9月3日に予定する北京での軍事パレードに、朴槿恵韓国大統領に加え、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長までが出席することを決断した。その背後には、北朝鮮政権の崩壊を視野に置く韓国中国と、崩壊しないよう必死に抵抗する北朝鮮の激しい駆け引きがある。その一方で、潘基文国連事務総長の韓国大統領選への出馬も浮上した。 中国は今年、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」に制定した。日米両国は、朴槿恵大統領の式典参加は「韓国中国傾斜を強める」ことにつながると懸念した。だが、同大統領が式典に参加する真の狙いは、北朝鮮の体制を崩壊させることと朝鮮半島の統一にある。 中国から正統性のお墨付きを得る 韓国北朝鮮は独立後「どちらの国家が正統か」を巡る対立と競争を続けてきた。「北朝鮮に正統性がある」――と北朝鮮はもちろん、韓国の左翼系学者や活動家たちも主張してきた。 北朝鮮建国の父である金日成主席は、「我々

    朴大統領の軍事パレード参加は「正統性」を認めてもらうため:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/09/01
    『中国による「正統性認定」は韓国にとって非常に重要』 『潘基文事務総長の北京式典参加を事実上の大統領選出馬宣言』 国内都合で中共に擦り寄って、熱心に反日運動を行う構図、という見方
  • 朴槿恵大統領はなぜ、日本に反撃しないのか:日経ビジネスオンライン

    (前回から読む) 「安倍談話」は韓国を完全に無視した。ではなぜ、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は怒らなかったのか。 韓国の要求をうっちゃる 安倍談話は、韓国を徹底的に無視したものだった、という話で前回の「『韓国外し』に乗り出した安倍政権」は終わりました。 鈴置:韓国は日に対し、3つのキーワードを提示して「これらを必ず談話に入れて謝れ」と要求しました。しかし日は、それらを全部盛り込みながらも、事実上、韓国を謝罪の対象から外したのです。 ただ、韓国以外の国に関しては過去を率直に語り、反省すべきところは反省し、謝罪すべきことは謝罪しました。 安倍政権はこの談話を、世界の国々と手を携えて生きていく決意を改めて表明する機会に使いました。西欧に対しては「植民地経営の先輩!」とチクリとやっていますが。 夕刊紙なら「ガン無視」 韓国紙は「無視」をどう書いたのですか? 鈴置:興味深いことに、初めはあまり気

    朴槿恵大統領はなぜ、日本に反撃しないのか:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/08/21
    『中国と韓国が世界中で「日本は再び軍国主義に戻り始めた」と宣伝』 『米国政府がここまで表明したのですから、韓国政府は安倍談話にNOと言えない』 『朴槿恵政権としては、今後も日韓関係を険悪な状況に保つ』
  • 「韓国外し」に乗り出した安倍政権:日経ビジネスオンライン

    「安倍談話」は韓国を完全に無視した。「韓国外し」の狼煙だ。 3つの言葉を要求した韓国 安倍晋三首相が8月14日に「戦後70年談話」を出しました。これに対し、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は「物足りない部分がある」と言いながらも、一定の評価をしました。 鈴置:韓国はもっと怒るべきなのですが……。なにせ「安倍談話」は韓国を完全に無視したのです。よく読むと、安倍首相の眼中に韓国という国など、一切ないことが分かります。 談話には「韓国」「植民地」という単語も入っています。それでも韓国を無視したというのですか? 鈴置:その通りです。まず、韓国とこの談話の関係を説明します。韓国は朴槿恵大統領が先頭に立って「河野談話」(1993年)と「村山談話」(1995年)で日が打ち出した歴史認識を「戦後70年談話」でも継承するよう繰り返し求めました。 柳興洙(ユ・フンス)駐日大使は4月22日、東京での講演で「植民地

    「韓国外し」に乗り出した安倍政権:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/08/20
    『韓国が3つのキーワードを提示し「これを必ず談話に入れて謝れ」と日本に言い渡した。日本はそれらを全部使いながらも、韓国とは全く関係のない談話を発表』この読み方なら、「サヨク」が吹き上がった理由は分かる
  • 「日本で反中感情が高まるのは理解できる」:日経ビジネスオンライン

    中国の行動についての懸念が高まっている。ASEAN(東南アジア諸国連合)外相会議は8月6日、共同声明に「一部からは南シナ海の埋め立てに深刻な懸念が示された」との文言を盛り込んだ。名指しこそしていないものの、中国の行為を指している。 7月には、米連邦政府の人事管理局(OPM)がサイバー攻撃を受け、2000万人を超える職員らの情報が盗まれる事件が発生した。ジェームス・クラッパー米国家情報長官が中国が「最有力容疑者」であると発言したことを米紙が報道している。 今後、中国はどのような方向に歩みを進めるのか。オバマ第1次政権で、ヒラリー・クリントン国務長官(当時)の下で国務副長官を務めたジェームズ・スタインバーグ氏(現シラキュース大学マックスウェル行政大学院院長)に中国観を聞いた。(聞き手は森 永輔) 中国が主導するアジアインフラ開発銀行(AIIB)の取り組みについてお伺いします。米国は、自国の安全

    「日本で反中感情が高まるのは理解できる」:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/08/20
    『すべての国々に対して、中国が目指すのは明朝の再興ではないことを再保証するべきです』 戦略的再保証というキーワードの解説。ただ、今の高慢な中国がそんなことをするだろうか?
  • これが「卑日」だったのか――:日経ビジネスオンライン

    (前回から読む) 韓国が世界で展開する「卑日」――。日人はようやくそれを身を持って知った。 日を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置:多くの人からそう言われました。「『目下の日』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」

    これが「卑日」だったのか――:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/07/23
    『元慰安婦や元徴用工は米国で日本政府などを訴える準備を進めている。韓国は『forced to work』という英語を米国で十二分に活用するだろう」と予想しました。木村教授の予想は直ちに現実となりました』
  • 米国の常識から考える新国立競技場建設計画の迷走:日経ビジネスオンライン

    「半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか?」 これは、先月サンフランシスコで開催された「スポーツ施設&フランチャイズ2015」(以下、SFF)のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌「スポーツビジネス・ジャーナル」が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。 冒頭の質問は、米メジャーリーグ(MLB)のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その拠地AT&Tパーク(20

    米国の常識から考える新国立競技場建設計画の迷走:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/07/22
    『スポーツ施設をプロフィットセンターとして認識し、「最大のリターンを得ることが最も公共性に資する」という考えの米国は、それをコストセンターとして認識し、「管理の公平性」にだけ注力する日本とは対照的』
  • 過酷な緊縮策が生んだギリシャのモンスター政権:日経ビジネスオンライン

    さて、ユーロ圏脱退に関する法的な交渉にも増して泥沼化すると予想されるのが、債権国とギリシャの間の債務をめぐる交渉だ。 これまで欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)はギリシャを救うために、天文学的な額を同国に貸してきた。2010年5月と2012年3月の2回にわたった準備した救済パッケージの資金枠は2709億ユーロ(37兆9260億円)に達する。このうち2157億ユーロ(30兆1980億円)がすでに融資として支払われている。 債権交渉の泥沼 債権国は2157億ユーロのうちどれだけを回収できるかについて、ギリシャ政府と交渉することになる。過去の国家破綻の例を見ると、債権国はすでに貸した金の大半を失うことになりそうだ。 たとえば2001年にアルゼンチンが債務不履行(デフォルト)に陥った。この時は、2005年と2012年に債務の一部減免が行われた。しかし債務返還をめぐる訴

    過酷な緊縮策が生んだギリシャのモンスター政権:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/07/03
    『チプラス政権が崩壊した場合、さらに過激な政権が生まれるかもしれない』 『緊縮よりも経済成長に主眼を置いた救済策を』 『弱小国に対して機械的に緊縮策を強制した場合、再び「異形の政権」が生まれる』
  • 日本国民は憲法9条に愛着:日経ビジネスオンライン

    平和憲法の縛りを緩めようと努力を続けてきた安倍晋三首相は6月4日、思いがけず足元をすくわれた。与党自民党が参考人として推薦した憲法学者、長谷部恭男氏が、集団的自衛権の行使を可能にする新しい安全保障関連法案を違憲と断じたのだ。この事態に直面して、自民党には衝撃が走った。 今回の事態は、安倍首相の4月の訪米から時を経ることなく起きた。この訪米で同首相は極めて手厚い歓迎を受けた。これは集団的自衛権に対する同首相の取り組みが評価されたことが大きい。仮に法案が成立すれば自衛隊は、日が直接攻撃にさらされていなくても、米国の軍隊を支援することが可能になる。 日が集団的自衛権を行使できるようになることを米国は支持しているが、安倍首相の構想は日国内で次第に支持を失いつつある。否定的な国民感情が強まる中で、長谷部・早稲田大学教授の見解は厳しい一撃となった。 日国民は9条の戦争放棄に愛着 ほとんどの日

    日本国民は憲法9条に愛着:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/06/20
    9条だけでなく年功序列やジェンダー固定なんかもそうだけど、問題が起きているのに修正で手間取るという日本社会の共通課題。9条教は特に酷い例だけど、そこだけじゃない。
  • 香港行政長官の選出、北京案を否決しても漂う“諦めムード”:日経ビジネスオンライン

    白壁 達久 日経済新聞 記者 2002年関西大学卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から日経ビジネス香港支局長としてアジア全体をカバー。2017年4月から、日経済新聞 編集局証券部記者。 この著者の記事を見る

    香港行政長官の選出、北京案を否決しても漂う“諦めムード”:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/06/19
    『いずれ中国に取り込まれるのだから、印象を良くしておいた方がいい』 日本にもいるね
  • 10年後には「北朝鮮」がもう1つ?:日経ビジネスオンライン

    矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』(光人社、2008年)、『核の脅威と無防備国家日』(光人社、2009年)、『あるべき日の国防体制』(内外出版、2009年)、『日の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』(育鵬社、2015年)が

    10年後には「北朝鮮」がもう1つ?:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/06/12
    『朴槿恵政権の米中等距離外交も「仮に米国と縁が切れても、核を持っておけば中国の言いなりにならないで済む」という発想』 『10年以内に日本は、潜水艦に搭載した核ミサイルを持った南北朝鮮と対峙する』
  • 米国も今度は許す? 韓国の核武装:日経ビジネスオンライン

    矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』(光人社、2008年)、『核の脅威と無防備国家日』(光人社、2009年)、『あるべき日の国防体制』(内外出版、2009年)、『日の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』(育鵬社、2015年)が

    米国も今度は許す? 韓国の核武装:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/06/11
    『作ってしまえば、米国も核武装を認めてくれる」と韓国人が考え始めた』 『北朝鮮が核兵器を持ち、中国が膨張するのに対抗し、韓国や日本が核武装に走るのは当然だ」との認識』
  • ついに「核武装」を訴えた韓国の最大手紙:日経ビジネスオンライン

    誰からも止められず、核武装を着々と進める北朝鮮。焦った韓国人が「我々も核を持つ」と言い出した。 次の核実験で宣言 鈴置:韓国の朝鮮日報が「核武装」を訴えました。朝鮮日報は韓国で最大の部数を誇る保守系紙です。日の新聞業界で言えば、読売新聞のポジションと似ています。 書いたのは楊相勲(ヤン・サンフン)論説主幹。政治部長、編集局長を経て論説委員会入りした、韓国保守論壇の流中の流の人です。それもあって、この「核武装論」は見過ごせません。 以下は、その「金正恩も、恐れさせてこそ平和を守る」(5月21日、韓国語)のポイントです。 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、北朝鮮のミサイルを先制打撃するシステムであるキル・チェーンと、韓国型ミサイル防衛(MD)で十分(北の核に)対応できると言う。だが、それが技術的に可能になるには相当の時間がかかる。 さらに核保有国を相手に、成功するか不確実な先制攻撃をすると

    ついに「核武装」を訴えた韓国の最大手紙:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/06/04
    『韓国の朝鮮日報が「核武装」を訴えました』 『核を持った北は、通常兵力の使用を逡巡しなくなる』 『世論調査すると70%近い人が――3分の2の韓国人が核武装に賛成』 対北というより対中国なんじゃ?
  • 「恋愛をリードできない男は逸脱者」という男性差別:日経ビジネスオンライン

    恋愛において、おそらく誰もが多かれ少なかれ、社会的・慣習的な性役割の存在を感じているだろう。より積極的にデートに誘うのは男性側であり、男性の提案を受けてイエス・ノーを言うのは女性側である、といったように。この、社会的に強いられた性役割が往々にして、非対称なリスクと弱者性をもたらす。例えばその一角として、日でも今後問題にされてくると思われるのが「デートレイプ」に関する問題である。 日においてデートレイプという言葉の浸透度はまだ極めて低い。リベラルでさえ「言葉そのもの」を知らないことが多い。デートレイプとは知人や恋人の間など、社会的には相互関係のある人の間でのレイプである。交際している相手に対して、精神的な圧力を加えたり、薬物を用いるなどして、否定の意思を表示できないようにして行われる性交も、デートレイプに含まれる。ファレルの『男性権力の神話』は1993年が初版だが、その時点でアメリカでは

    「恋愛をリードできない男は逸脱者」という男性差別:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/06/04
    『男の怒りと弱者性を少なくし、虚偽の訴えにつながる女の怒りと弱者性も少なくできるだろう、これらはコインの表裏だ』 マスキュリズムについて
  • 赤い帝国主義下の言論出版統制:日経ビジネスオンライン

    今、北京にいる。知日派知識人と待ち合わせをしていたが、待ち合わせ場所に彼がなかなか現れない。さすがに約束の時間になって一時間が過ぎると、心配になってきた。なにせ、天安門事件26年目の記念日まであと5日という敏感な時期であり、しかも習近平政権の「知識人狩り」の凄まじさは、以前にこのコラム欄で紹介した通りである(「習近平の知識人狩り、希望を粛清」参照) ちょうど携帯電話を買い替えたばかりで、彼の携帯番号を新しい携帯電話に入れておくのを忘れていたので、電話で安否を確認できなかった。連絡が取れないまま、ヤキモキしていると彼が一時間半遅れて、謝りながらやって来た。遅れた理由は、次に出版するに関して、いきなり出版社から呼び出されたのだという。「一番大事な一章をまるまる削らないと、検閲審査が通らないと言われて、もめていました。いきなり約束もなく、出版社の社長が訪ねてきて。連絡もできずにすみませんでした

    赤い帝国主義下の言論出版統制:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/06/03
    『もう一つ、リスクがあるとすると、中華的秩序、中華的価値観に西側社会も染まり、アジアにおける中華秩序圏の成立を容認する可能性』 日本にはそこそこいるな
  • 慰安婦は棚上げ、焦点は北朝鮮に:日経ビジネスオンライン

    朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領が6月14日から5日間の日程で米国を訪問する。16日にバラク・オバマ米大統領と首脳会談を行う。その後、テキサス州ヒューストンに立ち寄り、先端医療や航空宇宙関係施設を視察する。 ("Statement by the Press Secretary on the Visit of President Park Geun-hye of the Republic of Korea," Office of the Press Secretary, 5/26/2015) ("Park, Obama Set to Tackle Alliance, North Korea Tension," The Korea Herald, 5/27/2015) ("Will Pres. Park get a red carpet in the US like Shinzo Abe did

    慰安婦は棚上げ、焦点は北朝鮮に:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/06/03
    『いま米国にとって最も重要なのは北朝鮮の軍事的ハード面の情報と政治的ソフト面の情報の両方』 『2つ目は、米国を仲介とする日韓間の情報交換という枠を取り除き、三者が自由に迅速に情報を共有すること』
  • 韓国経済の停滞に日本こそ学ぶべき:日経ビジネスオンライン

    「3月の輸入車のシェアを聞いて、現代自動車の営業部は『守れ、守れ』と大騒ぎになったらしい」 韓国のある大手紙の記者が先月、筆者にそっと耳打ちしてくれた。韓国の自動車市場と言えば、現代自動車と、そのグループの起亜自動車が事実上、独占してきた。国内にほとんど敵のいない現代自動車にとって、唯一のライバルとも言うべき輸入車のシェアは、5年前にはわずか6.9%だった。それがここに来て急速にシェアを奪われているのだという。 現代自動車は2014年通期も最終利益が前期比15%減となっており、今年1~3月期の売上高は前年同期比3.3%減、営業利益は18.1%減。営業利益は過去4年で最低水準だった。 現代自動車だけではない。サムスン電子も同四半期はスマホの不振で営業利益が前期比30%減と急落している。同社のスマホの世界シェアは2013年10~2014年2月期には29%あったが、昨年10~12月期には20%

    韓国経済の停滞に日本こそ学ぶべき:日経ビジネスオンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2015/05/26
    『官が民間産業に過度に関わって財閥育成を行い、その政策転換にも遅れたツケ』 『乱立する官民ファンド…。経済への政官の支援は必要だが、最小限にする自制もまた必要』