欧州で新型コロナウイルスワクチン確保に向けた競争が激化している。英製薬アストラゼネカのワクチン供給遅延を受け、欧州連合はワクチン輸出の監視強化に踏み切るほか、英国は同社に供給契約を履行するよう求めている。英ブラックプールで２５日代表撮影（２０２１年　ロイター） ［ロンドン／ブリュッセル／ジュネーブ／ベルリン／パリ　２８日　ロイター］ - 欧州で新型コロナウイルスワクチン確保に向けた競争が激化している。英製薬アストラゼネカの新型コロナワクチン供給遅延を受け、欧州連合（ＥＵ）はワクチン輸出の監視強化に踏み切るほか、英国は同社に供給契約を履行するよう求めている。 ＥＵはアストラゼネカの供給遅延を批判した上で、英国向けのワクチン供給をＥＵに振り向ける可能性を打診。さらに、欧州委員会は２９日、域内からの新型コロナワクチン輸出を巡る通知・認可制度の詳細を明らかにする。

１月２６日、 ドイツのシュパーン保健相は欧州連合（ＥＵ）が新型コロナウイルスワクチンの域外への輸出を規制する案を示したことについて、欧州はワクチン供給の「公平な分配」を受けるべきだとして、規制案を支持する姿勢を示した。ＺＤＦテレビで述べた。写真は２１日、ブリュッセルで接種を受ける医療スタッフ（２０２１年　ロイター/Yves Herman） ［ベルリン　２６日　ロイター］ - ドイツのシュパーン保健相は２６日、欧州連合（ＥＵ）が新型コロナウイルスワクチンの域外への輸出を規制する案を示したことについて、欧州はワクチン供給の「公平な分配」を受けるべきだとして、規制案を支持する姿勢を示した。ＺＤＦテレビで述べた。

英国のトラス国際貿易相は２０日、日本などが加盟する自由貿易協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」への参加を近く申請する考えを示した。写真は英国旗、２０２０年１２月撮影（２０２１年　ロイター／Phil Noble） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英国のトラス国際貿易相は２０日、日本などが加盟する自由貿易協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」への参加を近く申請する考えを示した。 英国は欧州連合（ＥＵ）離脱後、世界各国と新たな貿易協定締結を目指している。特にＣＰＴＰＰについては、モノやサービスの輸出にとって大きな収益が期待できる成長市場とみており、参加に積極的な姿勢を示している。

１月２１日、政府は２１日、日銀の政策委員会審議委員に専修大学教授の野口旭氏を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。写真は都内で２０１４年１月撮影（２０２１年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２１日　ロイター］ - 政府は２１日、日銀の政策委員会審議委員に専修大学教授の野口旭氏を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。各党が賛否を決めた上で、衆参両院の本会議で採決される見通し。リフレ派として知られる野口氏は、３月末に退任する桜井真委員の後任。

マーケットcategoryアップルの1─3月期、減収も市場予想は上回る　過去最大の自社株買い米アップルが２日発表した第２・四半期（１─３月）決算は、売上高が減少したものの、市場予想より小幅な減収にとどまった。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、人工知能（ＡＩ）機能への投資を背景に第３・四半期（４─６月）は再び増収に転じると述べた。 午前 1:32 UTC マーケットcategoryソニー、米パラマウントに260億ドルで買収提案　アポロと共同＝報道ソニーグループのソニー・ピクチャーズエンタテインメントと米プライベートエクイティ（ＰＥ）企業アポロ・グローバル・マネジメントが、米メディア大手パラマウント・グローバルに約２６０億ドルで共同買収を提案したことが分かった。米紙ニューヨ－ク・タイムズが２日に報じた。 午前 1:33 UTC

米検察当局は１８日、天安門事件に関するビデオ会議を妨害したとして、米ビデオ会議サービス大手ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの中国在住の元幹部を起訴した。写真は中国の天安門広場。９月に撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米検察当局は１８日、天安門事件に関するビデオ会議を妨害したとして、米ビデオ会議サービス大手ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの中国在住の元幹部を起訴した。

１０月２７日、国際空港評議会（ＡＣＩ）欧州支部は、年末までに旅客数が回復し始めなければ向こう数カ月間で２００カ所近くの空港が破産に直面するとの見方を示した。写真は８月４日、ドイツのミュンヘン国際空港で（２０２０年　ロイター／Michael Dalder） ［ブリュッセル　２７日　ロイター］ - 国際空港評議会（ＡＣＩ）欧州支部は２７日、年末までに旅客数が回復し始めなければ向こう数カ月間で２００カ所近くの空港が破産に直面すると述べた。 ＡＣＩは、１９３カ所の空港が「危険にさらされている」と試算。こうした空港は２７万７０００人の雇用を生み出し、生産高は１２４億ユーロ（１４６億６０００万ドル）相当と、経済活動に貢献していると付け加えた。

英議会の国防委員会は８日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、中国政府と結託していた明白な証拠を見つけたとし、英国は予定よりも早く同社製品を全て排除する必要があるかもしれないと表明した。写真はファーウェイのロゴ。９月ベルリンで撮影（２０２０年　ロイター/Michele Tantussi） ［ロンドン　８日　ロイター］ - 英議会の国防委員会は８日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、中国政府と結託していた明白な証拠を見つけたとし、英国は予定よりも早く同社製品を全て排除する必要があるかもしれないと表明した。

フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）から次世代通信規格「５Ｇ」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。パリで昨年５月撮影（２０２０年　ロイター/Charles Platiau） ［パリ　２２日　ロイター］ - フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]から次世代通信規格「５Ｇ」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。ファーウェイ製品の事実上の排除に当たるとみられる。

独紙ハンデルスブラットによると、ドイツテレコムは安全保障当局が警戒を求めているにもかかわらず、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）との業務関係を深めている。ボンで昨年２月撮影（２０２０年　ロイター/WOLFGANG RATTAY） ［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツテレコムは、安全保障当局が警戒を求めているにもかかわらず、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）[HWT.UL]との業務関係を深めた。独紙ハンデルスブラットが７日、内部文書を引用して報じた。

４月２７日、オーストラリア政府が世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国に新型コロナウイルスの発生源や感染拡大に関する独立調査を支持するよう求めていることに関連し、同国のペイン外相（写真）は、中国政府に対し「経済的な威圧」をやめるべきだと主張した。バンコクで２０１９年１月撮影（２０２０年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［シドニー　２７日　ロイター］ - オーストラリア政府が世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国に新型コロナウイルスの発生源や感染拡大に関する独立調査を支持するよう求めていることに関連し、同国のペイン外相は２７日、中国政府に対し「経済的な威圧」をやめるべきだと主張した。 独立調査に反対する中国の成競業・駐オーストラリア大使は、２７日付のオーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー紙の一面に掲載されたインタビュー記事で、中国の一般市民がオーストラリア製品の購入やオーストラリアへの

台湾の外交部（外務省）は９日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が台湾から人種差別的な中傷を受けたと述べたことについて、「根拠のない」言いがかりだと反論した。２月撮影（２０２０年　ロイター/Denis Balibouse） ［台北　９日　ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は９日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が台湾から人種差別的な中傷を受けたと述べたことについて、「根拠のない」言いがかりだと反論した。

国際政治学が専門の川上高司・拓殖大学教授は、新型コロナウイルスという未曾有の危機を強権的に抑え込む中国とロシアが、今後は新たな世界秩序を構築していく可能性があると指摘する。写真はリモコンの戦車を眺める少年。２０１９年５月、上海の公園で撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

北朝鮮が２９日、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体２発を発射した。日韓両国によると、東海岸の元山（ウォンサン）地域から発射され、飛行距離は２３０キロ、高度は３０キロだった。日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したもよう。写真は２２日撮影。（２０２０年　朝鮮中央通信提供） ［ソウル／東京　２９日　ロイター］ - 北朝鮮が２９日、短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体２発を発射した。日本と韓国の当局がそれぞれ発表した。

中国外務省の報道官は１２日、米軍が湖北省武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性があると発言した。証拠は示していない。バージニア州アーリントンで２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Yuri Gripas） ［北京　１２日　ロイター］ - 中国外務省の報道官は１２日、米軍が湖北省武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性があると発言した。証拠は示していない。

１２月２日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック）が個人情報を中国のサーバーに転送しているとして、米カリフォルニア州の大学生が集団訴訟を起こした。写真はサラエボで１１月撮影（２０１９年　ロイター／Dado Ruvic） ［サンフランシスコ　３日　ロイター］ - 中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」（ティックトック）が個人情報を中国のサーバーに転送しているとして、米カリフォルニア州の大学生が集団訴訟を起こした。

１１月２２日、自民党の世耕弘成参院幹事長（写真）は会見で、現在政府が策定中の経済対策に関連し、２０１９年度補正予算で国による財政支出である真水で１０兆円、事業費２０兆円規模が必要で、インフラや学校用パソコン普及のために必要なら特例国債（赤字国債）を発行すべきとの見解を示した。写真は都内で２０１７年８月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は２２日の会見で、現在政府が策定中の経済対策に関連し、２０１９年度補正予算で国による財政支出である真水で１０兆円、事業費２０兆円規模が必要で、インフラや学校用パソコン普及のために必要なら特例国債（赤字国債）を発行すべきとの見解を示した。

１０月２５日、太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の政府は、州政府がツラギ島と呼ばれる小さな島全体を貸し出すために中国企業と結んだ契約は違法で、破棄されるべきとの見解を示した。写真はソロモン諸島の首都ホニアラの海岸。２０１２年９月に撮影（２０１９年　ロイター／Daniel Munoz） 契約はソロモン諸島のセントラル州と中国森田企業集団（チャイナ・サム・エンタープライズ・グループ）が締結したもので、ソロモン諸島が９月に台湾と断交し、中国と国交を樹立した直後に細部が明らかになっていた。 １９８５年創業の中国森田は技術や投資、エネルギーなどを手掛ける複合企業。 ソロモン諸島のジョン・ムリア法務長官は声明で、政府の関与なしに、セントラル州と中国企業がこのような合意を結ぶことは法的に不可能だと指摘。「違法で法的拘束力がない契約で、即座に破棄されるべき」とした。

１０月１４日、ドイツ政府は、次世代通信規格「５Ｇ］通信網の構築に関する規則をまとめた。写真は５月に上海で撮影（２０１９年　ロイター／Aly Song） ［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツ政府は、次世代通信規格「５Ｇ］通信網の構築に関する規則をまとめた。これによると、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）の製品は排除しない見通しとなった。

９月１８日、インド政府は電子たばこの生産、販売、輸入を全面的に禁止すると発表した。写真はジュール者の電子たばこ。２０１８年９月撮影（２０１９年　ロイター/Ronen Zvulun） ［ニューデリー　１８日　ロイター］ - インド政府は１８日、電子たばこの生産、販売、輸入を全面的に禁止すると発表した。政府は若年層の間で電子たばこが急速に広がっており、健康への影響が懸念されるとし、違反者に罰金や禁錮刑を科すことを決定した。 世界中で喫煙者の数が減少傾向にあるなか、インドの喫煙者は１億０６００万人と中国に次ぐ規模。フィリップ・モリスPM.Nなど、拡大が見込まれるインド市場に期待していた企業に影響が及ぶ可能性がある。 インド保健省は「魅力的な見た目と様々な風味（フレーバー）がある電子たばこは、先進国、特に若者と子供の間で広まっている」と指摘した。人口約１３億人のインドでは、毎年９０万人以上がたばこ