BIZREACHが運営するウェブメディア「BIZREACH FRONTIER」では、FinTech、VR／AR、人工知能など、最先端の分野にチャレンジし、いま、ではなく未来、「次の時代の当たり前」になるサービスや技術を作らんとする日本の企業を紹介しています。 ライフハッカー［日本版］では、毎週その中から1本の記事をセレクト。前人未踏の領域へとチャレンジする日本企業をご紹介していきます。 排泄物は健康状態の大切なバロメーター 自分の便は他人と比べて健康なのか？　どんな状態が「正常」なのか？　人の便には健康にまつわるさまざまな情報が詰まっているにもかかわらず、公の場で話題となることはあまり多くない。そこでウンログ株式会社が提供するのは、毎日の快便をサポートするためのライフログアプリ「ウンログ」だ。 自分の排泄物の色やかたち・においなどについて直感的なアンケートに答えるだけで、日々の健康管理を行

「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「ＮＯ」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。 「役員　ＰＴＡ　無責任」のキーワードでネットを検索したら、１月に開設されたばかりのブログが見つかりました。 開設した千葉県の４０代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるＰＴＡに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。 ＰＴＡ会長も改革に関心が高く、ネットでＰＴＡ問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に①入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する②学校集金ではなく、ＰＴＡ会費は現金で集める③組織をスリム化する（役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに１回のみ、役員数を減らす、な

埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま

「北欧、暮らしの道具店」編集チームのお仕事について、読みもの（コラム・特集）がどうやって作られているのかをお話した前編につづきまして、後編は、その読みものをどう改善しているのか、ということや、チームの雰囲気についてご紹介いたします。 聞き手は、普段はクラシコムの外でフリーランス活動をしております、クラシコムジャーナル編集担当・馬居です。 全部やり直し！？体で覚える写真撮影術 ———編集チームの「読みもの（コラム・特集）」についてのお話に続きまして、なにか他の作業で岡本さんが入社して1年で驚いたことはありますか。 岡本 驚いたのは、商品ページや商品写真をここまでこだわるんだ…！ということですね。 編集チームは、読みものの他に、ECサイトである「北欧、暮らしの道具店」の肝になる「商品ページ」も担当しているんですね。 作業としては、買い付けたバイヤーと、編集チーム内で商品ページのディレクションを

ガス器具メーカーのパロマ（名古屋市）は、就業時間を過ぎると、居残っている工場や管理部門の社員が腕章を着ける。白は１時間、黄は２時間、赤は３時間。前もって申請した残業時間を腕章の色で示す。残業している社員が一目で分かるように、２０１３年夏に始めた。１４年の総残業時間は前年の４割減だった。 のどあめで知られる春日井製菓（名古屋市）は、仕事の改善例を発表する大会を年１回開く。仕事の見直しで、コストがどの程度浮くのかを計算。優勝すれば、削減費用の一部が還元される。懇親会や備品購入に使える「ご褒美」だ。 セラミックス大手の日本ガイシ…

小田原市では職員が「保護なめんな」などと書かれたお揃いのジャンパーを着用していたことが判明し、担当者が謝罪した。 一方、生活困窮者からの相談を受け付けているNPO法人POSSEの渡辺寛人さんらは1月20日、都内で記者会見を開き、こうした事例は他にも数え切れないぐらい行われていると指摘した。

Japan's Education Minister Hirokazu Matsuno speaks at a news conference at Prime Minister Shinzo Abe's official residence in Tokyo, Japan, August 3, 2016. REUTERS/Kim Kyung-Hoon 文部科学省は1月10日、職員約30人分の人事異動案を誤って約1700人の全職員に送信していたことを公表した。人事課の職員が4日夕、今月中旬に発令予定だった管理職や若手職員の人事案を部下にメールで送ろうとしたところ、誤って全職員に送信してしまったという。 一方でこの問題について、全職員に誤送信しかねないシステムや、再発防止策として同省が公表した「人事情報は今後は紙や口頭でやりとり」との報道には、ネット上などで「時代に逆行するのでは」と驚きの声

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Buffer Blog：この記事のタイトルを見ると、すごいことを言っているように感じられるでしょう（私としてはそう思っていただきたいのですが！） でもこの話の良いところは、そんなすごい成果が誰にでも出せ、一見大変なことのように思えても、実はぜんぜんそうではない、という点なのです。 実を言うと、これらの成果はすべて、毎日小さなことをコツコツと長期間やり続けることによって達成したものです。 私は、ハードなやり方よりもスマートなやり方を好み、効率的に物事をこなすための細かな工夫を考えるのが好きなのです。Bufferの初代コンテンツクラフターである私は、年中この手のトピックを掘り下げる機会を与えられました。 今回またここで、私が2015年の成果をどうやって獲得したかを紹介できることをうれしく思います。 フランス語を1日5分練習する習慣によって、基礎的なフランス語の読み書きと会話ができるようになった

知ったら住みたくなるケンミン性 日本の都道府県には、地元の人しかしらない、まだ多くの人に知られていない魅力がたくさんあります！この連載では、毎回、都道府県を1つずつ取り上げ、知ったらきっと住みたくなる、ケンミン性と意外な魅力を紹介します バックナンバー一覧 「アクの強さ」は日本一といっても、異論はないだろう。ヒョウ柄のおばちゃん、“アメちゃん”、六甲おろし、お好み焼き定食、探偵ナイトスクープが好き、笑いが最優先、図々しい、緑が少ない、ゴテゴテしている、浪花節、やしきたかじん（故人ではあるがファン多数）の地位が高い。聞けば、出てくる出てくる、大阪にまつわるイメージ（もしくは偏見）。 よしもと芸人をテレビで見ない日はないし、関西弁をテレビで耳にしない日もない。知ったつもりになっている「大阪」だが、 「大阪って、なんとなく怖い。楽しみ方もわからないので、出張で大阪に用があるときは、京都に泊まりま

新潟県糸魚川市の火事現場＝22日 　大火に見舞われた新潟県糸魚川市へのふるさと納税が急増している。火災が発生した22日以降、26日までに集まった寄付は計約1億2430万円。この期間だけで、過去最高だった2015年度の3倍以上となった。「復興に向けてがんばって」などの応援メッセージが添えられたものもあるという。 市によると、15年度の寄付は計約4100万円、件数は1096件だった。大火の後は22日正午～26日午後5時で計6240件と急増した。 市は寄付金を被災者支援や町の復興に充てる予定で、担当者は「有効に活用し、一日も早く市の元気な姿をお見せしたい」と話している。

大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺問題を受け、厚生労働省は２６日、違法な長時間労働があった大企業に対し、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表した。 現行の月１００時間超の違法な長時間労働を、月８０時間超に見直す。早ければ来年１月に各労働局に通達し、適用する。 行政指導段階での企業名の公表について、昨年５月に導入された現行の基準は、１年間に３事業所で、１０人以上または４分の１の従業員に月１００時間超の違法な長時間労働があった場合としている。しかし、過労による労災認定についての基準はなく、これまでに公表されたのは１社だけだった。 今回の見直しでは、長時間労働の基準を月８０時間超に引き下げ、事業所数も年間２か所とした。また、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、新たに公表の対象に加えた。

AERA創刊2000号　時代を歩く AERAは今年創刊35周年、11月20日号で通巻2000号を迎えました。 さまざまなニュースから社会を読み解き、AERAは時代と共に歩んできました。 2023年のいま、私たちは未来をどう歩くのか。一緒に考えてみませんか？ 東京が進化する <再開発ルポ> 虎ノ門・麻布台・渋谷・日本橋、下北沢――。 いま、東京は「100年に一度」と言われる再開発ラッシュだ。 成熟期にある国際都市として、首都・東京はどう変貌を遂げるのか。 模索されているのは、”個性”を生かした街づくりだ。

ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（ＨＤ、福岡市）は、来年１月までに２４時間営業をやめることを決めた。早朝や深夜の営業短縮も進めており、定休日も「考えるべき時代が来ている」（黒須康宏社長）として導入を検討していく方針。定休日は百貨店業界で復活が相次いでいるが、外食業界ではめずらしい。 ロイヤルホストは全国２２３店舗。かつては大半が２４時間営業だったが、２０１１年ごろから営業時間の短縮に取り組み、現在では桜川店（大阪府）と府中東店（東京都）だけ。この２店も、来年１月までに深夜営業をやめる。また、早朝や深夜の営業時間短縮も進めていて、すでに全店平均でみると前年比で３０分超も短くしたという。 外食業界は、深夜営業を減らす傾向だ。人手不足で賃金が上がり、売上高がコストに見合わなくなってきているためだ。また人が集まらない中で無理に営業すれば、従業員に長時間労働を

移住を考えている東京圏の人々に対し、まったくボケていない大阪の魅力的な情報を届ける「ボケない大阪移住プロジェクト」が始動しました。公式サイトでは、大阪にある特徴的な会社と、居住エリアを紹介。さらに「ボケない大阪へ、ツッコメ」という言葉と共に、大阪の地に頭から突き刺さる人の画像が……って、もうボケてるじゃねーか！ 犬神家の一族かな？（公式サイトより） プロジェクトでは、「おためし移住プログラム」を3つ用意。1つ目は、大阪の“トガッた”15社から1社選び、それぞれで出される課題に対して解決するプランを提案する「仕事体験」。2つ目は、スタートアッププロジェクトに参加し、お互いの意向が合えばそのまま立ち上げメンバーとなる「起業体験」。最後が、IT企業とチームを組んでアイデア出し会議をし、発表するイベント「大阪ブレインストーミング」。 それぞれWebフォームから応募し、その後は面談や講座の受講などを