不公平感を高め、法人税減税の哲学もないまま実施される「消費税増税」国会で野党が聞くべきこと （高橋 洋一 ） @gendai_biz
いよいよ10月だ。衣替えで季節も変わったことが実感できるが、１日はよりによって消費税増税アナウンスがある。 政府として増税方針を述べるので、秋の臨時国会では是非ともきちんとした国会論戦をやってもらいたいものだ。臨時国会は10月15日から開くようだが、当初の予定より遅く始まり、早く終わる。どうやら、政府は国会をあまり長くやりたくないようだ。しかも、しょぼくれた５兆円の補正予算は、10月15日から予定されている臨時国会には出さず、来年、通常国会の冒頭で、という話もでている。 歳入庁をなぜつくらないのか それにしても、消費税の基本的なことを国民は十分に理解できずに、増税が進んでしまった。 日本経済新聞社とテレビ東京が９月27～29日におこなった世論調査では、消費増税について、賛成47％・反対48％と意見はまだ分かれている。ちなみに、この質問は、「安倍首相は消費税の税率を来年４月から８％に引き上げ
ニュースサイト HUNTER（ハンター）
ニュースサイトHUNTERは2020年4月1日、全面リニューアルし、生まれ変わりました。 今回のリニューアルによってサイトURLを変更いたしますが、安全性の高いSSL通信のサイトとなり、見やすいデザイン、読みやすさ、そしてスマートフォン対応を実現することができました。 読者の皆様におかれましては、これからも新しくなったHUNTERをご愛読いただきますよう、心よりお願い申し上げます。
米国マスコミの信用のなさは日本以上？ ニュース報道と議会を信用せず、軍隊を信用する米国人 | JBpress (ジェイビープレス)
米国人の6割は、メディアの報道に疑問を持っているという世論調査が出た。メディアに対する不信感は、1970年に調査が開始されて以来最悪となった。 これは、9月末に米ギャロップが発表した毎年恒例のメディアに関する世論調査の結果だ。「新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアは、ニュースを十分に、正確に、公正に報道していると思うか？」という質問に対し、57％が「そう思わない」と回答した。 これが「新聞のニュース」に限定すると、信頼していない人は75％。「テレビのニュース」に限定すると、78％が信頼していないと答えるという惨憺たる結果となった。 テレビニュースの「やらせ」は当たり前？ 1年ほど前、保守系の草の根運動「ティーパーティー」が盛り上がり始めた頃、この運動を熱烈に支持した保守系テレビ局「フォックス」のニュース番組が、ティーパーティー集会に集まった人数を実際より数倍多く報道した。このニュースを伝
「売り上げ半減･制作費大幅カット･地方局壊滅･キー局悲劇」というテレビ局の現実 ふらつく新聞社､壊れ始めたテレビ局 生き残れるのは読売とNHKだけ vol.2 | 経済の死角 | 現代ビジ
3月4日､日本テレビの社員に衝撃が走った―｡ 原因は､｢人事労務制度の改革について｣と題されたA4サイズ2枚の社外秘文書だった｡ <生き残りをかけた構造改革を提案します> こうサブタイトルが付されたその文書には､｢今後､長期にわたり放送収入は低迷することが予想され｣るとして､｢現時点で将来に向かって何らかの総額人件費の抑制策を実施せざるを得ません｣とある｡ vol.1 はこちらをご覧ください。 そこで提案されているのが､今年7月から人事制度を一新するという構造改革案だ｡新制度で給与水準はどう変わるのか｡同社の中堅社員が解説する｡ ｢入社10年目､30歳前後で社員の大半は事実上､昇給が不可能になるということです｡40代以上は現在と同じ水準の基本給が維持されますが､職務手当の廃止で月給は実質ダウン｡かつてテレビ局社員の生涯賃金は4億円と言われました｡それを1億円から1億5000万円下げて､一般
第1回 トヨタ問題をリードしたＬＡタイムズの「調査報道」 日本の新聞が報じないリコール騒動の真実 | 牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」 | 現代ビジネス [講談社]
大規模リコール（回収・無償修理）問題でトヨタ自動車がなお逆風下に置かれている。4月5日には、アメリカ運輸省が「トヨタは意図的に欠陥を隠した」として、円換算で15億円以上の制裁金を課すと発表した。自動車メーカーへの制裁金としては過去最大だ。 制裁金を払ってもトヨタ問題は収束しそうにない。というのも、「トヨタ車の『意図しない急加速』の原因は電子制御システムの欠陥にあるのではないか」という疑念が消えていないからだ。 電子制御システムがクローズアップされたのは、2月下旬のアメリカ議会だった。トヨタの豊田章男社長が下院公聴会に自ら出席し、従来の「フロアマット・ペダル説」を唱えた。ところが、議員たちは「電子制御システム原因説」にこだわり、同社長を厳しく追及した。 この公聴会について、日本では「なぜアメリカ議会はトヨタの言い分を素直に信じないのか」といった疑問も広がった。政治的な陰謀説に絡めて「トヨタた
小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
＜小出裕章さんに聞く＞核か原子力か～日本政府とマスコミのダブルスタンダード - アジアプレス・ネットワーク