肥大化する米国の「獄産複合体」：日経ビジネスオンライン
刑務所産業複合体という言葉をご存じだろうか。獄産複合体という表現が使われることもある。 米国の受刑者が民間企業の労働力として安価に使われ、それによって企業が高い利潤を上げる体制を指す。政府と軍事産業の結びつきである軍産複合体の刑務所版である。 昨年12月初旬、米司法省は受刑者数が過去10年で27％も増加したと発表した。米国の刑務所(連邦・州・民間)に収監されている受刑者数は現在240万人を超えている。1972年の受刑者数が約30万人であったことを考えると、大幅な増加である。増え続ける受刑者を労働力として使わない手はないというのが産業界の狙いだ。 この数字は一国単位で眺めると史上最多で、中国の受刑者総数よりも約50万人も多い。しかも米国らしいのは、民間の刑務所が増えている点だ。10年前は5カ所しかなかったが、受刑者急増により現在は100を超えている。 民間の刑務所は日本であまり馴染みがないが
「経済成長や多様な働き方は幸福につながる?！」 背景に隠された黒い“本音”：日経ビジネスオンライン
今回は、「成長と私たちの幸せ」について考えてみようと思う。 「私の部下は半数以上が非正規です。はっきり言って、彼らが今の政策で幸せになれるとは到底思えない。実は私の娘も非正規で働いているんですけど、何かかわいそうで。部下や娘を見ていると、経済成長だとか多様な働き方って考え方は、実に無責任で弱い者イジメに近いものを感じてしまうんです」 安倍晋三政権になってからというもの、毎日のように“景気のいい”ニュースが報じられている。 トヨタ自動車は、5年ぶりに単独営業黒字となり、ネット証券大手のカブドットコム証券では、今年1月の新規口座開設数が昨年12月の2倍近くに急増し、今年に入ってから全営業日で「大入り袋」が支給されている。1日の売り上げが予算の1.5倍を超えると、500円の「大入り袋」が全社員に支給されるという仕組みだそうだ。 さらには、大手コンビニエンスストアチェーンのローソンでは、子育て世代
スマート家電の前に取り組むべき課題がある：日経ビジネスオンライン
米ラスベガスで開催された国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」。その名称に冠された「Consumer Electronics（コンシューマー・エレクトロニクス）」は、日本語に訳すと「消費者向け電気製品」、すなわち家電製品のことであるが、日本で言われる家電とは少し意味が異なる。 米国でコンシューマー・エレクトロニクス、あるいは単にエレクトロニクスという場合は、一般的にテレビやオーディオといったAV（音響・映像）機器、いわゆる「黒モノ」家電を指し、洗濯機や冷蔵庫といった「白モノ」家電は、「Home Appliances（ホーム・アプライアンス）」と呼んで区別している。 下の写真は米大手ディスカウントストア、ターゲットの「エレクトロニクス」売り場であるが、ここには黒モノ家電しか置かれていない。ちなみに、日本のディスカウントストアはホームセンターに近い業態であるが、タ
香港でシャワートイレ取り付けが難航したワケ：日経ビジネスオンライン
香港支局への駐在を命じられ、赴任して2カ月以上が経った。色々とトラブルはありつつも1つひとつクリアしながら次第に生活インフラも整え、この国際都市での生活にもようやく慣れつつある。だが、ひとつ、乗り越えなければならないが、毎度心が折れそうになる出来事がある。私の場合、周期が規則的なのでそれはおおむね毎日私を悩ませている。 尾篭な話で恐縮だが、トイレの事情だ。 と言っても、トイレが不衛生で耐えられないといった類の話ではない。香港の公衆トイレは、東京の水準と比べればやや劣るものの、おおむね清潔に保たれている。ただ、地下鉄駅やコンビニにはトイレがなく、オフィスビルのトイレも従業員専用（カギ付き）なので、町中で催したら商業施設かホテルのトイレか公衆トイレを探すほかない。もっとも、こちらでの生活に慣れてくると、どこにトイレがあるかを検知する「トイレ勘」のようなものが働くようになって、トイレの場所を必死
カロリーゼロに違和感あり：日経ビジネスオンライン
コンビニをのぞくと棚にあふれる多数の飲食品。数々のお菓子にカップ麺、コーヒー、ジュースに始まってビール、酎ハイ、最近ではノンアルコール飲料もいろいろな種類が販売されている。そしてそれらのパッケージに目をやると少ない面積に色とりどりの言葉が躍っている。 違和感のある栄養表示基準 暑かった夏もようやく収まり、食欲の秋到来で、なんとなく食欲増進の気分だ。とはいえ、健康にも気をつけたいし、食欲とともに体重増進となっても困ってしまう。そういう生活者に向けて、数々の機能性食品や飲料が人気を博している。それらのパッケージには、皆同様に“糖質ゼロ”、“糖類ゼロ”、“カロリーゼロ”、“カロリーオフ”など文字が書かれている。ついつい食べ過ぎてしまうこれからの季節に、これらの食品は魅力的だ。 しかし、表示をそのまま信じることは止めたほうがいい。なぜならこれらの表示には多少の嘘が含まれているからだ。これら栄養表示
さあ、バーナンキ議長の講義を聞こう！：日経ビジネスオンライン
このコラムについて この連載は、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長が今年3月下旬に、米ジョージワシントン大学ビジネススクール（同大学は学部としてビジネススクールを持つ）の大学生を対象に「米連邦準備理事会（FRB）と金融危機」と題して、4回にわたって行った講義の全文である。中央銀行が誕生した歴史的背景から、その使命、1930年代に恐慌が起きた際のFRBの対応、その後金融政策が発展した経緯、なぜ米住宅バブルが発生し、なぜその崩壊によって2008年秋の金融危機が発生したのか、何が問題だったのか、そして危機に対してバーナンキ議長を筆頭にFRBがいかに対応したのか――その全容を大学生を対象に分かりやすく説明している点がポイントで、金融危機の深層を明らかにしてくれる。 記事一覧 記事一覧 2012年8月31日 景気回復にはFRBだけでなく全政府機関が動くことが不可欠 第4回金融危機の余波
暴露されたオバマが仕掛ける「サイバー攻撃」：日経ビジネスオンライン
2009年1月にバラク・オバマが新大統領に就任した時、世界の多くの人々が、「黒人初の新大統領は、ブッシュ時代の対テロ戦争と決別して、戦争のない世界を実現しようとする理想の指導者なのではないか」と淡い期待を抱いたのではないだろうか。 選挙キャンペーンを通じてオバマは、「イラクからの米軍の撤退」「核なき世界の実現」「イランや北朝鮮との対話」を訴え、ソフトな対外政策のイメージを打ち出して人気を博した。もちろん、オバマ大統領はこうした公約のいくつかを守り、イラクからの米軍撤退を完了させ、当初はイランにも対話を呼びかけた。 だが、こうしたソフトなイメージとは裏腹に、オバマ大統領はブッシュ政権時代に始められた多くの政策を継続し、さらに発展させてきた。特にオバマは、ブッシュ時代に始められた秘密工作のプログラムを劇的に拡大させ、秘密の戦争をエスカレートさせている。 秘密工作の1つが無人機攻撃 その秘密工作
「日本はいつまで『国家による殺人』を続けるのか」：日経ビジネスオンライン
小川敏夫法相は3月29日、3人の死刑を執行した、と発表した。死刑の執行は、2010年7月28日、当時の千葉景子法相が東京拘置所で立ち会いのうえ、2人を執行して以来、1年8か月ぶりのこと。民主党政権としては2回目である。 執行したのは、山口県下関市で5人を殺害、10人に重軽傷を負わせた無差別殺傷事件の上部康明死刑囚（48、広島拘置所）、横浜市で妻の家族3人を殺害した古沢友幸死刑囚（46、東京拘置所）、宮崎県内で2人を殺害した連続強盗殺人事件の松田康敏死刑囚（44、福岡拘置所）の3人だった。 この時、日経ビジネス4月23日号の特集「ユーロ再生の条件 最前線で見た期待と不安」の取材を進めていた私は、ふと思い出した。それは、欧州債務危機に関する一連の取材の中で耳にした、欧州対外活動庁（EEAS）アジア大洋州局のミヒャエル・ライテラー上級顧問の言葉だった。 「日本と価値観が違う唯一の点」 「戦略的パ
アウトレットで服を買ってはいけない：日経ビジネスオンライン
読者のみなさんはどこで服を買っているだろうか。筆者は「赤貧洗うが如し」の暮らしぶりなので、ユニクロ、無印良品、GAPの3カ所で、ほとんどの洋服を購入する。しかもいずれも定価で購入することはなく、すべてセールである。ここにライトオン、ポイントが運営する「レイジブルー」「グローバルワーク」、ジーンズメイトが加われば、ここ4年間で購入した洋服の全ブランドがラインナップされてしまう。もちろんすべてセール価格であり、おそらく「底値」で購入している。 こんな話をすると、この業界以外の人からは「アウトレットで買う方が良いのでは」と言われる。だが、その認識はあまり正しくない。 お買い得度は通常店のセールが上 巷で人気のアウトレットモールだが、それほどお得ではない。高額ブランドや海外ラグジュアリーブランドを購入したいのであれば、アウトレットはある程度有効かもしれない。しかし、一般的なSPA（製造小売り）やセ
「日の丸ディスプレー」誕生秘話：日経ビジネスオンライン
ここはソニー・東芝・日立製作所の3社が中小型液晶パネル事業を統合して同日付で発足した新会社「ジャパンディスプレイ」の本社。この日、開かれた決起集会の冒頭、壇上に立った大塚周一社長は「我々の目標はグローバルリーディングカンパニーになることだ」と宣言。集まった幹部らに「今日から全社員一丸となって頑張ろう」と呼びかけた。 新会社には、官民ファンドの産業革新機構が70％を、残りをソニー・東芝・日立が10％ずつ出資する。産業革新機構は同社に2000億円を投じた。 3社の事業を合わせた世界シェアは20％となり、中小型液晶分野ではシャープや韓国・サムスン電子を抜いて首位に立つ見込み。2015年度に売上高7500億円を目指す。 きっかけは一社員の提案 この日から2年半さかのぼった2009年秋。産業革新機構の谷山浩一郎マネージングディレクターの元をある人物が訪問したところから、「日の丸ディスプレー」誕生の物
ウォール街デモが見落としたもの：日経ビジネスオンライン
ここで比較しているのは、各都市圏の中位所得だ。中位所得とは、家計を所得の高低で並べ、そのちょうど真ん中に位置する家計の所得を意味する。2010年のワシントンの中位所得は約8万5000ドル（約740万円）となり、昨年第1位のサンノゼを上回った。 「Occupy Wall Street」に象徴されるように、米国では金融関係者の高給ぶりがやり玉に上がっている。しかし、平均的な家計が裕福なのは、必ずしも金融がけん引する街ではない。例えばサンノゼはシリコンバレーの主要都市であり、その豊かさはハイテクの賜物だ。2010年の中位所得で上位5位に入る都市では、金融との関連が強いのはニューヨーク郊外のコネチカット州ブリッジポートだけ。ウォール街を擁するニューヨークの中位所得は、全米の都市ランキングでは19位である。 ワシントンがもっとも裕福な街になったという事実には、金融危機後の米国における政府の存在感の大
クリスマスプレゼントは韓国製？：日経ビジネスオンライン
すっかり肌寒くなった東京を離れ、気温が連日30度を超えるフィリピンの首都マニラにやって来た。同国は東南アジア最大のカトリック教国である。まだハロウィン（10月31日）を迎えていないというのに、ショッピング街を歩くとクリスマスソングが流れ、電飾が町に彩りを添える。国民の9割に上るカトリック教徒の消費意欲を駆り立てようと、早くもクリスマス気分の演出が始まっていた。現地の日系商社幹部は、「フィリピン人は気が早い」と笑う。 日系企業の多くは、これまでフィリピンを人件費の安い生産拠点と見なしてきた。しかし、国民の購買力は着実に高まっており、今後は消費市場としての拡大が期待されている。 現在、フィリピンでは世帯当たり可処分所得が年間5000ドル（約40万円）を超える中間層以上の人口は3900万人。2015年にはこれが5900万人に、20年には7300万人に膨れ上がるとの予想もある。 日本企業は概して言
日本に上陸した緑の黒船「Hulu」の“真価” ネット映像配信の強みは「配信」にあらず：日経ビジネスオンライン
Huluは、アメリカの主要地上波テレビ局（Fox・NBC・ABC）などが出資する合弁会社。親会社のコンテンツを中心に、テレビ番組や映画をネット配信している。 アメリカでは、ユーザーは無料視聴で、番組の前や途中でCMが入るのが基本。これに特典のついた有料プランも別立てである。コンテンツの品揃えも料金体系も画面のインターフェースも、日本のものとはかなり違う。 アメリカのテレビ業界は既存プレーヤーと新参者が入り乱れて混沌状態が続いている（関連記事：米国版・荒野の西部劇「テレビ酒場の大乱闘」）。そんな中から台頭し、「テレビ視聴の習慣を一変させた」と言われるHuluとはいったいナニモノなのか。テレビの事情に詳しい専門家、「我が家のティーン息子」の行動をサンプルとして、アメリカでの状況を観察してみよう。 「ユーチューブ対策」から始まったHulu 2006～2007年頃、テレビ番組の録画がユーザーにより
「みんな平等に電力を使えません」 震災で露呈した、見せかけの電力自由化：日経ビジネスオンライン
NTTドコモの携帯電話が基地局の故障で使えなくなりました。最もシェアの高い事業者のユーザーが携帯電話を使えないのですから、KDDI（au）とソフトバンクモバイルの携帯電話も、みんな平等に使えないようにすべきです――。 もし、こんなことをNTTドコモや政府が言い出したら、どう思うだろうか？「ありえない！」と怒り心頭になるのではないだろうか。auやソフトバンクのユーザーからのクレームの嵐が、お客様サービスセンターを襲うだろう。ソフトバンクの孫正義社長が、烈火の如く非難の声を上げる姿が目に浮かぶようだ。 ところが、まったく同じことが電力業界では当たり前のように起きている。東京電力が3月に実施した計画停電と、7月1日に始まった15％節電（電力使用制限令）に際してだ。 計画停電は、9割超のシェアを占める東電が、福島第1原子力発電所事故を起こして供給力不足に陥ったことで実施したもの。ところが、東電だけ
「ゴミをあさる行動が企業に価値をもたらす」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Roben Farzad（Bloomberg Businessweek、ウォール街・国際金融担当シニアライター） 米国時間2011年6月2日更新「 Subaru of Indiana, America's Scrappiest Carmaker 」 富士重工業（スバル）の米子会社スバル・オブ・インディアナ・オートモーティブ（SIA）の工場は、米インディアナ州の農業地帯にある。面積340万平方フィート（約31万6000平方メートル）の巨大工場は大規模なコンポスト施設を有し、周囲には832エーカー（約340万平方メートル）の森林が広がる。そこは、茶褐色のハゼトウモロコシ畑や大豆畑に囲まれている。古びた納屋、さびたサイロなどが存在し、コヨーテがうろ
「年齢別選挙区」で子どもの声を政治に生かせ ドメイン投票より現実的。若さに応じて議席配分を：日経ビジネスオンライン
ハンガリー政府が選挙の投票方法に関し、未成年の子どもを持つ母親に対して追加的に１票を割り当てることを検討していることが話題になった。子どもにも１票を認める「ドメイン投票」と呼ばれるものだ。少子高齢化が深刻な日本にとっても、政府の役割を考え直す契機になりそうだが、ここでは、ドメイン投票よりも効果の大きい「若者の意思を反映しやすい選挙権制度」について考えてみたい。 数千万円の借金を負わせる「財政的幼児虐待」 電車のなかで赤ちゃんを抱えた人が目の前に立っていても、お腹の大きな妊婦が立っていても、席を譲る気配も見せない元気そうな高齢者を何度も見かけたことがある。私自身、ベビーカーを押してエレベーターを待っていて、健脚な高齢者に横入りされた経験は数えきれない。こうした状況よりもさらに深刻なのは、社会保障における世代間格差である。 現在の高齢者世代は、年金や医療保険を通じて政府から多くの給付を受けてい
ローン消費に突き進むブラジル新興中流層：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Harry Maurer（Bloomberg Newsリオデジャネイロ支局エディター） Alexander Ragir（Bloomberg News記者） 米国時間2011年5月12日更新「 Brazil's New Middle Class Goes on a Spree 」 ブラジル人のフランシスカ・デ・カルバーロさん（54歳）は、リオデジャネイロの高級住宅街レブロンのそばに広がるロシーニャという貧民街に住んでいる。しかし、アパートの4階にある彼女の部屋は貧民街とは思えないほど良い雰囲気だ――小奇麗で、現代風の家具があり、広々とした眺望を楽しめる。カルバーロさんは最近、約400ドル（約3万3000円）を費やして寝室を改装した。ブラジルの大
見逃されている原発事故の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について
グーグル社員が仕事が楽しいワケを経済学で考える 成功報酬の「歪み効果」は“社員に愛される会社”で解決：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン セールスマンの報酬や賞与を業績にリンクさせるなど、成果主義的な「アメと鞭」の原理はビジネスの世界では日常的である。働く動機を与える為には当たり前と思われているが、最近、経済学の分野でその「常識」に対して相反する研究結果が出て話題になっている。後述するが実は「社員は必ず20％は業務外のことをしなければならない」というグーグルの20％ルールや成果主義の背後にも、これら経済学の最新の知見が生かされているのである。 まず、経済学のトップ学術誌で紹介された3つの実験結果を紹介しよう。発表された当時、大変話題になったものだ。 成功報酬が効く時、効かない時 実験1 自動車のフロントガラスを設置する作業で、時間当りの固定給を変更し、設置したガラス1枚当りの成
英米人は日本人より本音を言わない 『good』だけ使えれば、ネイティブと上手につきあえる：日経ビジネスオンライン
英米人は誉め言葉の中に微妙に本音をにじませて伝えます。この方法を体得することは彼らと対等にやり合うのに不可欠です。しかし、最初はなかなかできません。第1ステップとして、英米人流の誉め方を学びましょう。これはgoodさえ使えれば、誰でもすぐにできるようになります。 英米人は建前の世界 日本人は本音を言わない、英米人は単刀直入に話す、と言われています。この指摘は外国人がしたものです。日本人がこう思うはずはありません。こちらは外国人が話すちんぷんかんぷんな英語を聞かされるわけですから、「ああ、外人って単刀直入だなあ」と思うことはないからです。 この「日本人は本音を言わない、英米人は単刀直入に話す」という指摘は正しいでしょうか。われわれは検証することもなく、この指摘を真に受けていないでしょうか。ぼくの経験では真実はこの逆です。日本人は本音をよく言います。 例えば、顔馴染みの寿司屋に入って、「久しぶ
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