PC1000万台特需、小中学校に1人1台配る政策にPCメーカーが喜べない事情
政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市
Javaではもうからない、新言語を学べ
どんなプログラミング言語を習得すれば、年収アップにつながるのか――。コードを書く技術者なら誰もが一度は考えたことのあるテーマだろう。世の中には数百種類のプログラミング言語があり、時代ごとにはやり廃りがある。それでは、現在学んでおくべきプログラミング言語は何だろうか。 その1つの答えになりうるプログラミング言語と年収の関係を示した調査結果が発表された。それが、ビズリーチが公表した「プログラミング言語別年収ランキング2018」だ。 このランキングは、ビズリーチが運営する求人検索エンジン「スタンバイ」に掲載されている正社員の求人情報（約324万件）から、プログラミング言語名が含まれる求人情報の提示年収の中央値を集計したものだ。調査では、1位が「Go」、2位が「Scala」、3位が「Python」という結果だった。 1位のGoは、米グーグル（Google）が開発したプログラミング言語だ。並列処理な
ジャストが脱Excelツール新版「UnitBase 5.1」、大規模対応とデータ移行を強化
ジャストシステムは2017年12月6日、プログラミング不要のWebアプリケーション開発ツール「UnitBase 5.1」を発表した。1万人超の利用者を想定した機能拡張やファイルを一括で入出力する機能などを追加。Excel主体の業務システムや競合ツールからUnitBaseに乗り換えしやすくした。2018年2月16日に販売を始める。 大規模対応では、利用者数が1万を超える環境での利用を想定。従来は同時ログインユーザー数が100、データベースの総レコード数が1000万だった上限を、それぞれ500と8000万に増やした。 入出力機能の改善では、CSV形式のファイルに記述したアクセス権を一括設定できる機能を用意。またUnitBaseのデータベースに対して、文書ファイルや画像データをエクスポート／インポートする処理が可能になった。 価格は199万円（税別、同時ログイン10ユーザー）から。年間保守料は3
評判の悪かった「マイナポータル」、気になる使い勝手
この特集では、本格始動間近のマイナンバー制度を検証している。前回は2017年7月に試験運用が始まったマイナンバー制度の情報連携とマイナポータルについて説明した。今回はマイナポータルの使い勝手を見ていく。 ChromeやMicrosoft Edgeでも利用可能に マイナンバー制度の個人向けポータルサイトであるマイナポータルは2017年1月にログインが可能になった。しかし、この時点で使い勝手に関する評判は悪かった。Windows PCで利用するにはWebブラウザーとしてInternet Explorer（IE）しか利用できないうえに、MacではSafariに限定される。Java実行環境を含む各種プログラムをインストールする必要もあったからだ。
Windows版Linuxが身近に、数クリックでLinuxが学べる
Windows 10 64ビット版のユーザーであれば、使い始めるだけなら数クリックで「Linuxユーザー」になれる。米マイクロソフトが組み込んだWindows版Linux、「Windows Subsystem for Linux」で、Windows上のアプリケーションのようにLinux OSを使えるからだ。 どの程度の手間で、WindowsユーザーがLinuxに入門できるのか。実際に試してみよう。 Windows内で動くLinux。一見、Windowsのコマンドプロンプトと同じだが、PCで動くUbuntu Linuxが改変なしに動作する。Windowsのアプリケーションを呼び出しで起動することも可能だ。 Windows Subsystem for Linux（WSL）は、米マイクロソフトが2016年8月の大規模更新「Windows 10 Anniversary Update」で標準搭載させ
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
日本企業が「DevOps」をスルーし続けるのはもったいない
DevOps（デブオプス）という言葉がITproに初めて登場したのは2012年。日本で広がり始めたのは2013～14年ごろだ。開発部門／担当者と運用部門／担当者が密に連携し、ビジネスニーズに応じてアプリケーションのデリバリー（提供）やデリバリー後の改変を素早く実行可能にする一連の取り組みや手法を指す。 価値をもたらし、動作可能なソフトウエアを素早く作るアジャイル開発の発展形ともみなせる。主に開発に関わる作業を自動化するCI（継続的インテグレーション）や、ITインフラの構築・管理を自動化するInfrastructure as Codeといったテクニックを使う。クラウド環境や様々なツール／サービスの普及により、DevOpsを実践するためのハードルは低くなりつつある。 DevOpsを採用する日本企業はごく少数 現状では、日本企業の大多数がいまだにDevOpsをスルーし続けている。調査会社のIDC
「高度経済成長期とは働く動機が違う」、ビジョンが企業と人をつなぐ
2012年に正式サービスを開始し、月間利用者数約55万人、約7000社の企業ユーザーを擁するまでになったビジネスSNS、「Wantedly（ウォンテッドリー）」。その特徴は、企業と個人のマッチングを支援する際に、給与や福利厚生といった労働条件ではなく、互いのビジョンが合致するか否かを重視する点にある。運営会社ウォンテッドリーのCEO（最高経営責任者）を務める仲暁子氏は、「働く人のモチベーションは、“自分が成長できるか”、“企業の理念に共感できるか”に変わってきている」と語る。同社が理念として掲げる「シゴトでココロオドル人をふやす」サービスについて聞いた。 企業と個人がつながったり、個人同士が出会えるプラットフォームを提供するビジネスSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）だ。 個人ユーザーは「Wantedly」上で自分のブランディングができる。履歴書とは違い、自分のキャリアビジョン
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